会見項目

知事からの話題

１　平成２２年第１回定例会代表質問を終えて

記者からの質問

１　北教組幹部の逮捕について
２　美術品の購入見送りについて
３　羅臼漁協所属刺し網漁船への銃撃について
４　農業農村整備事業予算の削減について
５　チリ地震に伴う津波の避難状況について
６　新規学卒者等の雇用対策について

知事からの話題

平成２２年第１回定例会代表質問を終えて

　今定例会（北海道議会第１回定例会）の代表質問が、予定よりも１日遅れましたが、今日終わったところでございます。
　予算をご提案申し上げた議会でございますので、予算に関連して、景気・雇用対策の問題、それから行財政改革の問題、航空行政の問題、地域主権の問題、医療をはじめとする道民の方々の安全・安心の地域づくりの問題など、それから教育行政についても議論がございました。幅広い分野についてさまざまなご提言、ご質問等をいただいたところでありまして、来週から一般質問に入りますが、これからまた議会の皆様方と議論を戦わせていきたいと思っております。

記者からの質問

（ＨＢＣ）
　 北教組の幹部が逮捕された後に、黙秘が続けられていまして、事実関係がまだはっきりしない状態が続いていますけれども、この事実を知事としてどのように受け止めていらっしゃいますか。

（知事）
　捜査の状況については、報道を通じてぐらいしか私も承知しておりませんが、昨日、道議会でもさんざん議論がございましたとおり、北海道の宝である子どもの教育を担っておられる教職員の皆さん方に、こういった嫌疑がかけられている現状でありますので、捜査について、私から何か申し上げる立場にはないと思いますが、1日も早く事実関係が明らかになるように、そして北海道の教育ということに対する道民の不安が広がっているこの状況を、1日も早く脱却しなければならないと思う次第であります。

（北海道新聞）
　藤田絵画購入断念の件でお伺いします。
　絵は６，０００万円という高額ではありましたが、３億６，０００万円の目的基金がありまして、道民の財産として優れた美術品を取得できる機会だったのですが、先月の知事の苦言によって、その機会が失われてしまいました。美術関係者、それから美術ファン、美術を愛する道民の落胆は大きいものがあります。
　知事には文化への理解が乏しいという、そういう批判も文化、芸術関係者から出てきております。今でも、この購入は時期的にいかがなものか、適切ではないという、そういう認識はお変わりありませんか。

（知事）
　私自身、あの時率直な感想を申し上げたまででございます。そのことについて変わりはございません。
　ただ、あの購入断念というのは、道民の皆さんの率直な感情をいろいろと検討されて、道教委として決定して、教育委員にも説明をしたものと理解をいたしております。

（ＴＶｈ）
　昨日ですね、羅臼漁協の船長が釧路簡易裁判所のほうから略式命令を受けていたことに対する受け止めと、実質的には今日から再調査をまた行っているのですが、その再調査の方針とですね、あと週末、岡田外務大臣がいらっしゃって、会談の機会があると聞いてますけれども、それに関連して、何らかの報告というかそういうことをお考えなのかどうか、そこら辺３点よろしいでしょうか。

（知事）
　海上保安部で取り調べを受けていた２隻の船長については、事実関係を認めるとの流れの中で、略式起訴という報道のとおりと理解しております。
　大変遺憾な状況でございまして、私ども道としての対応は、捜査をされた海上保安部と調整した上で、今後考えていくということになろうかと思います。
　そして、その流れの中で、現地に職員を派遣し、１７隻を対象として再ヒアリングを始めたところでございますが、土曜日の午前中までヒアリングを実施することにしておりまして、ある程度まとまったところで、私にも水産林務部から報告があろうかと思いますが、やはり、海上保安部に逮捕された二人の船長が、こういった形で事実を認めたということもありますので、そういった中で、１７隻の皆さん方がどのように再ヒアリングに対応されるのか、その結果をしっかりと踏まえていかなければならないと考えております。
　そして外務大臣とは、土曜日にお会いをすることにしております。もちろん、それまでに事実解明をしっかりとクリアにした上で報告できればと思っておりましたが、今、このような状況でありますので、しっかりとした結果だというところまで報告ができるかどうかは、少しわからない状況であります。
　ただ、そういった中間的な状況のご報告になったとしても、私どもとしては、少なくともこの２隻の方々は事実を認めておられますので、再発防止に向けて万全を期すことを前提として、何としてもこれからの安全操業の継続を確保していきたいと強く思っておりますので、そのような要請を含めて、外務大臣と話ができればと思っております。

（日本農業新聞）
　国の新年度予算案の農業農村整備事業費の削減の影響についてなんですけれども、今回の代表質問でも大きな影響があるというご答弁が知事からあったわけですけれども、今後の対応について、例えば具体的な影響のとりまとめ調査をして、それをもとに国に要望するといったことも考えられるかと思うんですけれども、あらためてこの問題について今後の対応も含めて知事のお考えをお願いします。

（知事）
　ご案内のとおり去年記録的な冷湿害がありまして、私も全道いくつもの現地を拝見させていただいて、気象条件が同じようなエリアの中でも、工事をやっているところとそうでないところで大きな被害の状況の違いを目の当たりにしました。
　あらためてこの土地づくり、基盤づくりという事業の重要性を再認識した矢先に、今回のような国の予算案の縮減の判断については、道知事としては大変残念だったわけでありまして、そういったことも踏まえて２月、議会が始まる前に市長会、町村会、ＪＡ北海道中央会、北海道農民連盟の関係の方々皆さんと一緒に、党と農水省に申し入れに行ったところです。
　全国的には、県によっては土地改良の連合会の会長を自民党の重鎮の国会議員がやっておられるようなところもあると、私も不勉強でこういう事態になって初めて知ったのですが、北海道においてはこの事業の重要性を農業関係者なら誰でも認識しておりまして、特に去年の冷湿害のような状況もある中で、やはり今回の削減は北海道にとっては大変辛いことでございまして、２月中旬の申し入れになったわけです。
　その際に、今、調査ということもおっしゃいましたが、去年の冷湿害の被害の状況と工事を実施したかどうかということについての相関関係の調査をしてグラフをつくって、必要であれば農政部から差し上げますけれども、それを持ってご説明し、要請した経緯がございます。
　あらためて何かやるかどうか今決めてはございませんが、北海道の広大な農地規模なり何なり、何もかも府県農業とは違う北海道の中におけるこの事業の重要性、北海道の特性というものを、私どもとして国に、そして党にあらためて訴えていく必要があるのではないかと思っております。
　道内選出の国会議員の方々は皆さん良くわかっておられるのですが、やはり私どもからしっかりと国に声を上げていくこと自身が、自分たちの主張を生かしていくことにもなるというお話もいただいておりますので、連携しながらしっかりと発信していきたいと思っております。
　また、今日この後、眞野会長理事をはじめ、土地改良事業団体連合会の方々が私のところに要請に来られるという話もございますので、あらためて皆様方との意思の疎通を図りながら、２２年度、まだ当初予算も成立しておりませんけれども、例えば補正予算なり何なりという時があれば、そういう中で国で対応していただけるようなこと、あるいは２３年度以降についてはしっかり対応していただくようなことを、あらためて申し入れをしていきたいと思っています。

（ＮＨＫ）
　先月２８日に津波警報が出まして、北海道の沿岸でも１メートル台の津波が確認されたんですけれども、１万人近くに避難指示、避難勧告が出たんですけれども、実際６．５パーセント（速報値）ぐらいしか避難していなかったということで、これは実際避難所に行った方だと思うので、そうじゃないところに避難された方もいらっしゃるみたいですけど、一つの課題だと思うんですけれども、ご感想と今後の対応といいますか。

（知事）
　私も同じような思いを感じました。もちろんビルの３、４階以上に自主的に避難された方などもおられると思いますので、実際は６．５パーセント（速報値）に止まらないと思いますが、一方で平成１５年に十勝沖地震がございました。あの時は北海道自身が道東中心に揺れまして、避難勧告に対しては１７．４パーセントの道民の方々が対応してくれました。それ自身が高いかどうかということはありますけれども、その平成１５年の数字との比較においても私自身今回は少し低いなと率直に思ったところでございます。
　今回は津波が最高で１メートル強という状況で、もちろん交通体系にはいろいろな影響が出たのですが、人的被害はなかったという結果ではありました。しかし、避難の対応がない場合には人的被害を含めて大きな被害につながる危険性もあるということを考えた場合には、私は今回のチリ地震に伴う避難勧告、そしてそれへの対応が各市町村ごとにどういう状況でどういう点に反省材料があるのかということの調査分析をしっかり行った上で、今後の避難対策に役立てていきたいということを、担当の危機管理監に指示しているところでございます。　

（ｕｈｂ）
　雇用対策のうち、新規学卒者というか高校生の就職難についてお伺いしたいのですが、道としても今回の補正で対策を盛り込んでおられるかと思うのですが、３月１日に公立高校の卒業式があって、就職したくてもできないまま卒業してしまった生徒さんがいっぱいおられること、それに対する率直な感想と、いろいろ難しい面があるにしても、社会全体としてこの問題にどう取り組むべきかという知事のお考えをお聞かせください。

（知事）
　今おっしゃったとおり、世の中不況だから仕方ないと言ってしまえばそれまででありますけれども、学校を卒業し、これから社会の一員になりたいという夢を大きく持っておられる若者の就職率が大変低いという現状は、私もとても残念でございます。
　さきほど北教組の問題でも少し触れましたけれども、特にこれからの北海道を背負っていくのは、若い人達でありまして、そういった方々が、社会でしっかり働いていただけるような場をいかに拡大していくかということは、我々行政、そして民間の方々もそうでありますが、やはり北海道の大人がしっかり考えていかなければならないことだと思います。
　私はそういう残念な思いの中で、今回の道議会にも平成２２年度予算として、あるいは２１年度の補正予算として、これはもう議了をいただきましたが、そういった中でも景気・雇用対策に重点を置いて提案を申し上げているところでありまして、とりわけこの若年者の方々の就職支援ということにつきましては、雇い主の皆様方に対する要請も行うことにしておりますし、それぞれの卒業生の方々のご相談にきめ細やかに応じるという相談窓口事業も提案を申し上げているところでございます。
　加えて、バックにございます不況の中、ビジネスの幅を広げていくという、抜本的な対策ももちろん並行で進めますが、そういった我々が考えつく限りの全ての政策を一生懸命やることによって、お一人でも多くの若者が職に就けるような状況になるように我々として万全を期してまいりたいと思っております。
　何でもやると言うとまた総花的と言われるのですけど、でも総花的に今やっていかなければならないという雇用対策の現状、雇用の現状ではないかと私自身思っております。

　

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。