会見項目

知事からの話題

１　「北のめぐみ愛食レストラン　スタンプラリー」の実施について
２   交通事故防止について　

記者からの質問

１  北海道エアシステムについて（拠点空港）
２　北海道エアシステムについて（札幌市への出資要請）
３  行政委員会委員の報酬の見直しについて
４  国土交通省北海道局の組織再編について
 

知事からの話題

「北のめぐみ愛食レストラン　スタンプラリー」の実施について

［資料：北のめぐみ愛食レストラン　スタンプラリー］

　私からは、まず「北のめぐみ愛食レストラン　スタンプラリー」の実施についてお話しします。
　今年で５年目になりますが、平成１８年度から地産地消を進める飲食店などを「北のめぐみ愛食レストラン」として認定させていただいてＰＲをしており、今年の６月末現在で全道で２９８店を認定いたしました。
　この愛食レストランを、多くの道民あるいは観光客の皆様方に知っていただくために、昨年からスタンプラリーを企画し、今年も観光のハイシーズンにあわせまして、本日７月２１日から１０月２０日までの３カ月間、全道２２７店で実施をすることとしております。
　レストランの利用１人１回につき一つスタンプを応募はがきに押印してもらいまして、スタンプ三つ集めて応募すると、抽選で４０名の方に「きらりっぷ」（道産食品独自認証制度）商品などの「おいしい北海道詰合せ」をプレゼントする予定です。今年は、より多くの方々に応募していただけるように、今日から道庁前庭で開催中の「サッポロ・マルシェ」の会場のお買い物でも、新たにスタンプを押印することとしたところです。
　夏休みの行楽の機会でもございます。皆様方にもぜひＰＲしていただき、北海道の地産地消を進めていきたいと思っております。

交通事故防止について

［資料：交通事故概況等について］

　２点目は、交通事故防止についてのあたらめて私からのお願いでございます。
  ７月１１日以降８日間連続して交通死亡事故が発生しているところで、この１０日間で１２名の尊い命が交通事故でなくなっているという大変に厳しい状況にあります。
　７月１６日からはこのポスターにもございますけれども、夏の交通安全運動が始まっているところですが、そうした中で、１７日土曜日でありましたが足寄町で大型バスの衝突事故が発生し、また、昨日２０日火曜日には石狩市で多数の方が死傷する事故が発生するなど、大型事故・死亡事故が増加しており、大変に残念な状況であります。
　夏休みが今週くらいから始まります。本格的な観光・行楽シーズンも迎え、交通事故の発生が懸念されますことから、道民の皆様方にはくれぐれも安全運転に心掛けていただき、悲惨な交通事故の防止に努めていただきたいと思います。
　７月２０日段階で、昨年よりも６名も交通事故による死者の数が増えておりまして、現在、全国でワースト５という状況にあることをご理解いただければと思います。
　私からは以上２点です。

記者からの質問

（朝日新聞）
　２点伺います。１点目がＨＡＣ（北海道エアシステム）の経営見通しの関係ですが、今日午前中の委員会で道独自の収支見通しが出されました。それを見ると、丘珠拠点のケースであると、ここ３年、２２年度含めてとりあえず黒字を保っていると。一部赤字もありますが、黒字を保っていると。新千歳との併存だと赤字の額が大きくなると。ＨＡＣの経営の体質強化というのが最大の焦点だとすれば、知事のお考えとして、事業プランに盛り込む拠点空港の考え方として、丘珠空港ということが傾きつつあるのかどうか、また拠点空港を決めるにあたって最終的な判断材料にするのはどういうことなのか。まずこの２点を伺います。

（知事）
　今日午前中の道議会の新幹線・総合交通体系対策特別委員会にご報告を申し上げたところでございまして、その内容について一部今朝の朝刊にも報道されていたのを私も見たところです。
　第三者機関が資産査定をされた数字となぜ違うのかと言えば、第三者機関は平成２０年度の数字をベースにしたわけですが、私どもの見通しは２１年度の数字をベースにした結果、例の世界的な不景気もあって相当旅客数が減ったところがスタートラインになったということもあって、第三者機関の数字よりも厳しいものになったというのが一つ。それから、第三者機関のデューデリ（資産査定）というのは、ＨＡＣの立場からのものでありましたので、行政からの支援を盛り込んだ上での数字を出したわけでありますが、今回、道議会での厳しいご意見、それから私ども行政の立場からすれば、これからどう支援をするかという議論のための見通しという位置付けもございますので、この補助なしの状況ではどうなるかという数字も併せて出させていただいたところであり、前に第三者機関が出されたものよりも厳しいものになったというのは当然のことだと思う次第です。
　そういった中で、今のご質問でございますが、丘珠に集約する場合、新千歳に集約する場合、あるいは今の新千歳、丘珠を両にらみの場合、どういう状況で判断するかということにつきましては、これは今日の委員会でも担当部のほうからご説明申し上げたと思うのですけれども、札幌市をはじめとする関係者の方々との調整、どれくらいの支援を関係機関が念頭においていただくかということの交渉を詰めた上でなければ、やはり結論は出ないわけでありますので、その意味では今段階でどちらかに傾いているという状況にはございません。ただ、期限も切られているというか、そんなに時間をかけることでもないと思っておりますので、やっとＪＡＬとの間では調整をした、セットしたところでございますので、次の段階のＨＡＣの今後の姿というものを決めるデッドラインも、もうそろそろ近づいてきているというふうには認識をしているところです。

（朝日新聞）
　もう一つはですね、別の質問なんですが、ＨＡＣの関連で、今日の（委員会での）局長答弁の中でも、道の出資額と同程度の出資額を札幌市に求めたいというご発言もありました。そうなると、札幌市としては丘珠空港を抱える地元なので、より丘珠空港に飛行機を飛ばしてほしいというご要望もあるかと思うのですが、今後札幌市と協議を進める上では、やはり丘珠拠点というのを重視せざるを得ないような気もするのですが、その点についてでも両にらみなのか、その辺ちょっと知事のお考えを伺えればと。

（知事）
　丘珠集約の場合には、今日の道議会の委員会にご提出申し上げた資料の中にもございますとおり、例の格納庫の確保の問題をはじめとして、資金調達をプラスアルファでやっていかざるを得ない部分が多々ございます。そういった問題もクリアできるかどうかということも含めて判断をしていかなければならないと思っております。

（朝日新聞）
　もう一つは、全然違うテーマなのですが、先週、知事会議が和歌山であったかと思うのですが、その際に行政委員の報酬の見直し論議が取りざたされていたかと思います。決定事項ではないのですが、できるだけ月額制から日額制を含めて見直しをすべきだということで合意をしたと聞いていますが、それを受けて、北海道としてさらなる検討の余地というのをどの程度考えてらっしゃるのか伺います。

（知事）
　これは、知事会に言われようが言われまいが、我々は独自に検討をしておりますので、例の滋賀県での訴訟について司法の場の判断も出ておりますし、私どもとしては道財政も大変厳しい状況でもございますので、道民の皆様方の常識的な目線に沿った形での行政委員の皆様方に対する報酬の体系というものをできる限り早く構築していくべく議論をしているところでございます。
　これはもうことあるごとに、人事の担当局長等に言っておりますので、できる限り早いタイミングで道議会にも報告をし、ご議論いただいて決定をしなければならないと思っております。

（朝日新聞）
　それは全ての行政委員を対象に日額制に移行すべく検討しているということなんですね。

（知事）
　日額制というか、業務の内容との比較において今の月額制では高給である、ちょっと高すぎるのではないかという議論があるわけです。全体としてそれをどういうふうに是正していくかということを議論を加速しているところです。

（ｕｈｂ）
　今日午前中にですね、北海道開発局のほうで局長の定例会見がありまして、その中で、国交省の組織の再編に関して局長から少し言及がありまして、北海道開発局ひいては北海道局もなんですが、再編の対象となっているんですが、「まだまだやることはあると思う。」という趣旨で、存続を求めるような発言があったんですが、知事としては今回の国交省の再編の問題に関して、前回もお聞きしたんですがあらためてどう思っていらっしゃるか。開発局はもういらないのか、それともまだいるのかというあたりまでちょっとお願いしたいなと思います。

（知事）
　開発局という出先機関の問題と北海道局という国交省の内部部局の問題と分けて、前回もお話ししたと思います。開発局という出先機関につきましては、これは全国の他の地域は、複数県をブロック単位とした整備局という名前でありますが、これは国交省の出先機関です。それ以外の省庁の出先も含めて原則廃止というのが民主党政権の基本的な考え方であり、我々知事会としても、当然北海道もその一員でありますが、その政府の方針に協力し得るということで鋭意議論を進め、中間報告を取りまとめ、先週、和歌山県で開催された全国知事会議でも議論を深めたところでございます。そして今度、国交省の内部部局としての北海道局の再編の検討状況につきましては、一部そういう報道があったということは承知はしておりますが、私どもから国交省のほうに確認をしても「そういった事実はない。」であるとか、あるいは選挙の前でありましたけども、副大臣さんが来られた際に、私どもの副知事から確認をしたところ、「そういう報道はけしからんから抗議を申し込む。」と。実際どうされたかは知りませんけれども、そういうご発言があるなど、私どもとして国交省さんが本件についてどういうスタンスであるかということについては、詳細は承知はしていないところでございます。
　一方で、そのままにしておいていいのかということについては、明後日、東京で来年度の国費要望等の活動を道議会の方々とともに行うことにしているところでありますが、そういった活動の一環といたしまして、道だけはなくて市長会、町村会それから経済５団体と連名で、北海道開発の枠組みの堅持と北海道局の存続に関する要望書を作っておりまして、これを持って基本的には国交省ですが、関係省庁を回ろうと考えているところであります。要望書は後から必要であればお渡しいたしますけれども、先の記者会見で申しましたとおり、北海道開発の枠組みの堅持、すなわち予算の一括計上権、さらには北海道特例という北海道の広大さなり、その歴史的なインフラ整備の浅さというような現状を踏まえた北海道についての取り扱いについては、それを堅持していただきたいと、そしてそのために必要な体制の整備ということは当然よろしくお願いしたいという要請活動をしてこようと考えているところです。
　

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。