会見項目

知事からの話題

１　「２０１０スポーツ王国北海道　親子シンポジウム」について
２　北海道観光大使などについて

記者からの質問

　１　北海道エアシステム（札幌市からの申し入れ）について  
　２  北海道エアシステム（出資比率）について
　３　北海道エアシステム（関係市への情報提供）について
　４　子宮頸がんワクチンの公費助成について
　５　北海道新幹線について
　６　北海道エアシステム（申し入れに対する感想）について
　７　北方少年交流事業における首相の対応について
　８　中国人観光客の増加について
　９　北海道エアシステム（今後のスケジュール）について　   
１０　北海道エアシステム（事業プランの策定期限）について  
１１  北海道エアシステム（拠点空港）について

知事からの話題

「２０１０スポーツ王国北海道　親子シンポジウム」について

［資料：「２０１０スポーツ王国北海道　親子シンポジウム」］
　私から２点ご報告ですが、その前にこの背景のポスターは、(社)北海道観光振興機構さんがつくられた北海道の新たな観光ＰＲポスターだそうでありますので、ぜひ、ご認識いただきたいと思います。
　私からのご報告の１点目は、今週の土曜日７月３１日、札幌におきまして「２０１０スポーツ王国北海道　親子シンポジウム」の開催についてのご案内とＰＲのお願いでございます。
　今年２月、カナダのバンクーバーオリンピックでは、本道ゆかりの選手が多数出場して活躍されました。メダリストも何人も出たところでございます。こういったウィンタースポーツ選手のオリンピックでの活躍などが、北海道における子ども達のスポーツの盛り上げに寄与できればという思いもございまして、夏休み期間でもございますので親子で来ていただいて、このオリンピックで活躍された選手の皆さんや、今後活躍が期待される道内の学生アスリートの皆さんに集まっていただいてのシンポジウムという企画をしたところでございます。
　当日は、スピードスケートのむかわ町出身の田畑選手、池田町出身の長島選手、クロスカントリーの夏見円選手、それからノルディック複合の小林選手にご参加をいただこうと思っておりまして、本当は高木美帆選手もお願いしたかったのですが、今、アメリカで強化合宿中だそうでありまして、彼女にはビデオメッセージを届けていただくことにいたしております。
　それからスペシャルゲストとして、バンクーバーの日本代表選手団団長でいらっしゃって、ご自身もメダリストでいらっしゃる橋本聖子参議院議員にもご出席をいただいて、大いに盛り上げていただこうと思っております。

北海道観光大使などについて

［資料：北海道観光大使、成２１年度の観光入込客数の状況について］

　２点目は、北海道観光大使制度のスタートについてです。北海道観光の振興のためさまざまな角度からいろいろな取組を実施しているところですが、今回、その一環として「北海道観光大使制度」をスタートいたしました。主として道と包括連携協定を締結している企業の方々、あるいは市町村から推薦をいただいた方々に観光大使になっていただいて、それぞれの立場で北海道観光を大いにＰＲしていただきたいということでございます。
　そういった中で、今日、平成２１年度の観光入込客数を発表させていただきましたが、２０年度比で９９．５パーセントと微減であります。ここ１０年来で最低の数字ということで残念です。
　外国人来道者も６８万人で、２０年度比で９８パーセントと、こちらも減ったところであり、いろいろな理由はありますが、今後とも北海道観光振興に向け盛り上げていきたいと思っております。
　以上２点、私からご報告であります。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　ＨＡＣ（北海道エアシステム）の関係ですが、札幌市さんが月曜日に申し入れに来ております。ご存知じゃないと思うんですが、今日の記者会見でも上田市長がですね、道からの情報提供が十分じゃなくて遺憾だというような発言をされているんですけれども、申し入れに関する感想と今後どのように交渉進めていくかについてお願いします。

（知事）
　今日も午前中から昼にかけて上田札幌市長さんとは、金融経済懇談会で同席させていただいてご挨拶しましたけれども、ちょっとこのことについては話をする機会はありませんでしたが、上田市長はいつものようにしておられました。それはそれとして、このＨＡＣの問題について、私も副知事、部長から報告を受けております。どうもここまで道と札幌市さんとの調整の中でいろいろな行き違いもあったようでありまして、相当札幌市さんのほうにはご不満がおありのようであると報告を受けているところでございます。私どもとしては、今までずっと内々にはいろいろな検討、例のデューデリジェンス（資産査定）や、そういったことを踏まえての我々のあらためての試算、数字の見通しの策定なりいろいろなことを行ってきたわけですが、少し前今月の２１日、ＪＡＬとの間でようやく新しいＨＡＣ経営体制の基本的な考え方についてセットをいたしまして、そういった中で事業の見通しなどのご説明を申し上げて、札幌市さんと具体的な調整を進めようとしていた段階でございましたので、そういった時に、２６日付けですか、札幌市さんから文書をもって申し入れがあったということ、私もそれを拝見をいたしましたが、驚いているというのが率直な感想でございます。
　これからざっくばらんに腹を割っていろいろな議論をさせていただこうと思っておりますが、もちろん最終的にはまだ何も決まっていなくて、ＨＡＣの拠点空港を丘珠空港に集約する場合、それから新千歳空港に集約する場合、それぞれの事業の見通し等の数字までは出させていただいたところですけれども、このいろいろな考え方の中でＨＡＣを丘珠空港に集約するとする場合には、地元の自治体である札幌市さんの出資や支援は不可欠だと思っているところでございまして、今後、我々としての決定をするに向けて、真摯な態度で札幌市さんとはいろいろな話し合い、協議を進めていかなければならない、このように考えておりまして、担当の高井副知事、担当部長にそのように指示をいたしているところであります。

（ＮＨＫ）
　出資比率についても、非常に少ないような内容でしたが、それについても同じように今後協議するのでしょうか。

（知事）
　それも、私どもの考え方は、もうすでに口頭ベースですが事務方では札幌市さんにお話はしているようでありますけれども、別に今何かが決まったということではなくて、先ほど申しましたとおり、２１日にＪＡＬとの間で、新しいＨＡＣ経営の基本的な考え方について取りまとめを行ったばかりですので、これから本格的な議論を、札幌市を含めて関係諸方面と行っていかなければならない段階であると考えております。

（北海道新聞）
　ＨＡＣの関連でもう１点なんですけれども、札幌市以外にも、こちらの取材ではという話なんですが、釧路や函館なんかからも道のその情報不足ということについてはいろんな声が出ているようなんですけれども、情報が、ざっくばらんに言ってしまえば、オープンでないということを指摘されていることについて、知事の認識はどのようなものなのか。またそうだとするならば、これからのどういう姿勢で臨まれるのかということを教えていただきたいのですが。

（知事）
　なかなか難しいですね。私どもの事務方からは、できる限りの情報提供はさせていただいていると報告を受けているところでありますが、ただその情報提供を受けたはずの関係市から、そういうお声が御社のほうにいっているというのも事実でありますので、どこにそういった行き違いがあったのか、きめ細やかに解きほぐしていかなければならないかなと思います。

（朝日新聞）
　話題は変わりまして、若い女性に増えています子宮頸がんのですね、公費負担についてお伺いいたします。全国的にもですね、子宮頸がんは、３回ぐらいのワクチン接種が必要であるということで、まともに、保険もかからないこともあってですね、大体一人当たり５万円程度はかかってしまうと。それが高額であるということを受けて、全国の市町村でも公費負担、一部、全部含めてですね、負担している自治体が増えています。先般、山梨県でも６月の県議会で小学校６年生と中学３年生についての全部負担、これは市町村３分の２、県が３分の１という負担で無料で受診できると、接種できるというふうなことになったようなんですが、道内の市町村でも約３分の１くらいの自治体が、公費負担を決めているそうです。当麻町の議会で、先般ですけど、道のほうに公費補助を求めたらどうだ、という意見書が可決されていることもありますが、現時点でですね、道としてこの子宮頸がんにですね、公費負担、一部もしくは全部というものについてですね、負担する考えがあるのかどうか、それについてのそれぞれの理由をお伺いします。

（知事）
　子宮頸がんのワクチンにつきましては、昨年の１０月に国内で初めて承認されまして１２月から販売ということで、やはり予防のできるがん、特に女子特有のがん、そういったことについて、できる限り支援をしたいというのは、私自身としては強く思っているところでありまして、道議会の第２回定例会で議論があって私自身のこの問題に対する率直な認識ということを答弁をさせていただいた経緯がございます。山梨県の例も報告を受けているところでございますし、道内でもすでに６町が、今年度から独自の助成制度を実施をしており、２０以上の市町村が今年度中に公費助成を実施する予定というような報告を受けているところです。
　これはどういう助成の仕組みにするのか、山梨県では今、市町村が３分の２と県が３分の１を負担して自己負担がないというお話でありましたが、やり方にもよるのですけれども、道内の女子の、子ども達の数等を勘案した場合に、マックスでいいますと数十億、５０億円近いお金がいるという試算値もございます。それをそれこそ、コンクリートから人へではありませんが、限られた道財政の中でどこかを削ってこちらに持ってくるという判断を当然していかなければならない中で、どういうふうに考えていくかということは、道民、各界各層の方々のご理解をどれくらい得られるかということ、また自己負担の部分も含めてどういう助成のありようにするのかなど、いろんな考え方があろうかと思うわけですが、私はやはり道議会でも前向きの発言もいたしましたので、どういう形での助成があり得るのか、もちろん国に対して全国一律の制度を作ってくれるよう要請はしていくわけですが、それまでの間、道独自にどのような形があり得るのかということは、前向きな形でぜひ議論を深めていきたいと思っているところであります。

（朝日新聞）
 これは道として負担をしていきたいというのが前提にあるわけですか。 負担割合は今後詰めるとして。

（知事）
 道としても、もちろん負担をしながら、女子の子宮頸がんを予防して、がんの患者さんを一人でも減らすという努力はしていきたいと。そのためにどういうありようがあり得るのか、道の財政の状況も見極めながら検討していく必要があると考えております。ただ、歳出増要望は山のようにありますので、昨日一昨日も、十勝では、子宮頸がんの話はされませんでしたけども、水産基盤整備をぜひ復活してほしい、という話などもあり、このようないろいろな財政支出要請の中でのお声をどう調整していくか。なかなか分野を超えてというのは難しいところでありますが、ただ私個人の思いとしては、道政初の女性知事でありますし、強い思いを持ってというところまで、今日は申し上げたいと思います。

（朝日新聞）
　北海道新幹線の件ですが、前原国交大臣が先般の東京での会見で、新規着工区間について８月末段階では困難だというご認識を示されたのですが、知事に入ってくる情報の中で、北海道新幹線の予算の獲得をめぐって、国なり政治家がどの程度動いていて、それの見通し、新幹線の着工判断というのが年内にもあるのかどうかというのを知事は今どのようにご認識されているのかというのを伺いたいと思います。

（知事）
　昨年でしたか、夏までもということのご発言がございましたので、大変期待感を持ってそこの時期に照準を合わせて、民間の方々あるいは沿線自治体の方々と心を一つにして、いろいろな要請活動、盛り上げ活動をやってきたので、先送り発言は残念であります。
　今、先送りの理由が、全国でいうとトータル２兆円を超える事業費のうち、国負担分ということでしょうが目処がたたないと。加えて財政需要としては、並行在来線を抱えておられる、もう既に新幹線が通った地域からの国への財政出動要請、助成要請が来ていることを考えますと、さらなる国の財政負担増という圧力の中でなかなか先が見通せないということをおっしゃったわけでありますので、そういう理由であれば、今だめなものがこれから年内すなわち来年度予算を決定するまでの間、３カ月、４カ月くらいしかない中で、劇的にその２兆円を超えるお金が湧いてくるわけでもないですし、例の機構（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）の事業仕分けによるお金がありますよね。あれを国交大臣の政治力でとってこられるなどのことでもない限りは、なかなかやはり年内というのも、展望を立てるのは必ずしも容易ではないという見方もあるかもしれないですね。
 ただ、やはり我々としては、ここまで運動盛り上げてきましたし、そして並行在来線の問題で、問題提起をしておられます函館市さん、それから後志の一部の町の皆様方と、水面下、水面上含めて調整をいろいろやっております中で、何としてもやはり年内には決めていただきたいという思いは強く持っております。
　財源の目処がたった場合、経営分離についての地元同意についての確認が国から求められますので、これは前回の函館までのケースの例で言えばたぶん電話で照会があったと思うのですけれども。そういうことがいつあっても良いように、何としても函館市さんとの調整なり、後志の皆様方との調整というのは急いでやっていかなければならないと思っておりますし、そのことはいろいろと今も水面下中心にやらせていただいております。

（ｕｈｂ）
　ＨＡＣでちょっとあらためてなのですけれども、先ほどの２時から、札幌市長の会見があって、「札幌市側としては反省すべき点はＨＡＣ問題に関してありませんか。」という質問に対して、札幌市長が「特にありません。」と言い切ったのですが、先ほど知事は実際にそういった文書が届いたということに関しては驚いているというのが率直な感想ですというふうにおしゃったのですが、その驚いていると言った意味合いというのは、どういうことかお話しいただければ助かります。

（知事）
　驚いているから驚いていると言っただけなのですけれども。ただ、いろいろな行き違いがあったのでしょう。それから組織の中での情報の共有のやり方とか、それぞれの役所の中のやり方というのはありますので、別にこれまでのことをどうのこうの言ってもしようがないので、やっぱり行き違いがあったという現状を踏まえて、これから前向きにきめ細やかな協議をやらせていただくということではないかと思っております。

（ｕｈｂ）
　話題変わるのですが、昨日、元北方領土の島民の孫ら中学生が首相のところに訪れたということで、首相は結局会えなかったということで官房長官が応対したということで、それは、選挙で、７１年からあって三度だけしか会えないことがなかったと。実際に菅総理は執務室にはいたんだけれども、会えなかったということがあったのですが、その点について知事の受け止めはどうかをお話伺ってもいいでしょうか。

（知事）
　私も報道を通じてしか知りません。北方領土対策本部のほうから、確認をしたけれども内閣府の日程調整の中でどうしても今回は総理のお時間がとれないという、そういう調整結果だったという報告がありましたので、ちょっと詳細調べなければ実際のところはわかりません。菅総理なり仙石官房長官が悪意を持ってこういう対応されたとは決して思いません。何がしかの、それこそ行き違いがあってこういう結果になったのかなと思うわけですが、現に結果として旧島民の方々の子ども達、あるいはそのお孫さんにあたられる子ども達が総理に会えなかったこと、それはとても残念であります。
　でも今回の行き違いということを一つのきっかけとして、例えば、総理に地元に来ていただいて、旧島民の方々あるいは今回会えなかった子ども達、そして地元の人達との対話集会をぜひやっていただくという、我々地元からのそういう前向きな要請につなげていければなと思っているところでございまして、私自身としては、年に１回必ず、これは例外なく総理にお会いしておりまして、もう何人の総理に会ったかわからないけれども、必ず総理に対して地元知事はじめ関係の方達、もちろん根室市長もおられますし、（社団法人千歳歯舞諸島居住者連盟の）小泉理事長もおられますけれども、みんなで北方領土問題の申し入れというのをしてますので、そいういう機会も活用しながら、菅総理にぜひ地元に入っていただきたいという声を盛り上げていきたいとこのように思います。

（産経新聞）
　先ほど知事からご説明ありました今日の資料のことで１点お聞きしたいのですけれども、外国人の観光客が微減ということなのですけれども、その中で中国からの観光客の方がほぼ倍増という形で増えているのですけれども、この傾向に関して知事のご感想というのをお聞かせいただけますでしょうか。

（知事）
　ビザの発給要件の緩和など、段階的に行われておりますし、それからさまざまな形でのプロモーション活動もやっておりますし、また定期便も新千歳空港の国際線ターミナルも充実したということで、これからさらにプロモーションをしていこうと思っておりますし、そういった中で中国からのお客様がどんどん増えているということは私どもとしては大変嬉しく思っているところでございます。
　そしてそういった中で、昨日一昨日も十勝でも話題になったのですが、私どもサイドのおもてなしのありようが、案内表示などの語学表示あるいは語学対応の充実、それからやはり観光案内なり、ホテルやレストランでの中国語での対応等も含めて、我々サイドのホスピタリティをいかに高めていくかという議論も充実していかなければならないなと、そんなことも思っているところでございまして、後ろのポスターを作っていただいた北海道観光振興機構ともしっかり連携をしながら、さらなる集客の増ということを頑張っていきたいと思っております。
　９月の始めには、上海万博で「北海道の日」を設けてアピールもいたしますし、また、中国ばかりではなく、私ども、１０月に、韓国のソウルにも参りまして、ソウル特別市と北海道との提携という方向になっておりますし、そういった韓国からのお客様の増、さらには去年台湾の分処（台北駐日経済文化代表処・札幌分処）、領事館と同じ役割の事務所もできたなど、やはり中国のお客様をはじめとして、アジア地域の外国のお客様がもっともっと増えていただくような取り組みを私どもとしても進めていきたいと思っております。

（釧路新聞）
　ＨＡＣの問題でたびたび皆さんお聞きになっているのですけれども、札幌市とのそれぞれ何か行き違いがあったというようなお話ですけれども、具体的な文章で質問といいますかそれが札幌市から道のほうに、知事あてにきているわけですが、それに対して今後どうういうふうに進められていかれるのでしょうか。もう８月上旬くらいまでにはその事業プランをつくる上にも出資構成などを固めてというようなスケジュール感であったというように思うのですけれども、多少それが大幅にずれこむ可能性も出てくるのではないかなと思うのですがその辺いかがなのでしょうか。

（知事）
　もともとこのお話が起こってきたのは、例のＡ－ｎｅｔ（エアーニッポンネットワーク）の新千歳空港への集約であるとか、一方でＪＡＬ本体の経営が厳しい中での、一連の見直しとしてＨＡＣからの出資比率を下げたいということなり、問題が起こり始めたのは結構前なのでありますが、先ほども申しましたとおり、ＪＡＬとの基本的な合意を得たのはこの２１日で、そちらのほうも結構押してきたのですよね。そういう中で我々としては正式にこれから協議というふうに思っていた段階でのこのような展開でありますので、文書でいただいたので文書で返すというのが通常のやり方だと思うのですが、こういう交渉事というのはいろいろ口頭ベースも含めて幅広くやって、そして最終的に決着するという形というのが通常のやり方だと思いますので、いろいろな形を想定しつつ、やっていかなければならない、いやもう現にやっていますけれども、私が昨日一昨日、十勝に行っている間も部長なり副知事のレベルでいろいろやっておりますので、スピード感を持ってやるわけでありますが、ただ私も午後２時からの市長さんの会見というのは、報告は全く受けておりませんけれども、結構ハードなことを言っておられるとすれば、今おっしゃったとおり、少しスケジュール感的には後ずれということはないわけではないかなと思うわけでありますが、やはり釧路市さんも含めて、関係者が納得して船出しませんと、こういったことは成り立たないと思いますので、これを逆に好機として、きめ細やかな対話というものをやっていかなければならないと思っております。

（読売新聞）
　上田市長の会見で、８月末という期限を、けつを切ってくれるなというような趣旨の発言をされているようなんです。新生ＨＡＣの事業開始との連動もあると思うので、どこかで期限は決めなくちゃいけないと思うのですが、先ほどの発言にもありましたけれども、交渉次第では８月末にはこだわらないというふうに考えればよろしいでしょうか。

（知事）
　やはり、納得しないとだめなので、今決まっていることは、ＪＡＬとの間で基本的な合意をして、そこに到達するということは決めたわけですので、それをいつ到達するかということまでの詳細はまだ決めておりません。それを達成するために、正に関係諸方面と議論を深めていかなければならないわけですので、もちろん、いつまでということではありませんが、きちんと関係者が納得するような形で合意をするべく努力をすることが何より重要ではないかと思います。

（読売新聞）
　時間切れの場合は、新千歳というふうに考えればよろしいのでしょうか。

（知事）
　どっちに集約するかということですか。それは先ほども申し上げましたが、何も決まっておりません。私どもはデューデリ（資産査定）でも、また我々の見通しでも「丘珠に集約する場合はこうです。」「新千歳に集約する場合はこうです。」という場合分けをして試算しておりますので、現にＡ－ｎｅｔはＡＮＡグループ全体の中で、新千歳に集約をして、その集約の効果を出すということで、本州等からの乗り継ぎ便の接続客の増ということも一生懸命やっておられるということも聞いていますし、そういうありようというのもありますので、何も決まっておりません。ただ、その決まっていない中で結論を得ていくべく、最大限きめ細やかで、ていねいな協議をしっかりやっていかなければならない、そのことを今申し上げたいと思います。

（読売新聞）
  あと続いてもう１点。同じＨＡＣなのですけれども、これも上田市長の発言なのですけれども、丘珠と新千歳も活用した場合の２つのパターンを比べると、丘珠に集約した方が事業の合理性があるというふうに上田市長は判断しているような趣旨の発言があったのですけれども、道政として、まだどちらにするかという決断はまだ何も決めていないというのは当然そうだと思うのですけれども、高橋知事から見て今まで議会で出ていた独自試算も踏まえると、事業合理性があるのはどちらかというとどちらになるのでしょうか。

（知事）
　それは難しいですね。正にそれを判断するために関係諸方面のご協力がどの程度かということを見極めていく必要があるわけですので、今どちらかとはちょっと言えない。ただ、Ａ－ｎｅｔが新千歳に集約したことによる効果があったのか、あるいはなかったのか、それはこれから現に見えてくると思いますので、そういうことも参考にしていく必要があるかなと思います。
　

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。