会見項目

知事からの話題

１　「８月２３日からの大雨被害」について
２　上海万博「北海道の日」に合わせた中国訪問結果について

記者からの質問

１　来春の知事選について
２　民主党代表選について
３　海外資本による森林買収について
４　衆議院議員補欠選挙について
５　「８月２３日からの大雨被害」について

知事からの話題

「８月２３日からの大雨被害」について

　私からは２点、ご報告をいたします。
　一つ目は、８月２３日からの豪雨による被害についてでございます。
　まず冒頭、このたび亡くなられたお二人の方々のご遺族に対し、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　８月３０日、これは私が中国へ出発するその日でございましたが、出発の直前の午前中に、建設部長から上川総合振興局の旭川建設管理部において、当日防災対応の当番管理職が就寝していて、パトロール等の指示を出さなかったという、これまでと異なる新たな事実が明らかになったとの報告を受けたところであります。
　結果的に、道路パトロールや通行規制が行われなかったことを重く受け止めて、深く反省をしているところであり、道民の皆様方の信頼を回復するためにも、本格的な台風シーズンを前に防災体制について、万全を期するよう指示をしたところです。
　中国出張中も適宜報告を受けていたところですが、９月４日にこちらに戻ってまいりましたその日に、早速、あらためて担当部長からこれまでの事実経緯や防災体制の徹底などについて報告を受けたところです。
　今回の一連の不手際について、そしてその結果として大きな災害に十分に対応できなかったということにつきまして、道民の方々に申し訳なく思っているところでございまして、あらためて心からお詫びを申し上げたいと思います。
　今回のことは、記録的な豪雨が背景にあったとはいえ、それで私どもの不手際が許されるものではなく、現在、道路決壊の原因や対応などについて、建設部、これはもちろん上川総合振興局の旭川建設管理部も含めてでありますが、調査・検証を行っているところでございまして、その結果を踏まえて適切な対応をとってまいりたいと考えております。
　また、防災体制につきましては、今日の臨時庁議におきまして指示をしたところでありますけれども、関係部が連携して調査・検証を行い、この中で災害時におきます初動体制の改善策であるとか、防災マニュアルの見直し、あるいは意識改革、訓練など、それ以外にやるべきことについて、調査・検証を行って整理をする。そして、その結論をできる限り早く得て、今後の防災体制の徹底に努めてまいりたいと考えているところです。これが私からの一つ目のご報告です。

上海万博「北海道の日」に合わせた中国訪問結果について

　もう一つは、上海万博「北海道の日」に合わせた中国訪問結果についてでございます。
　このことにつきましては、こちらにお集まりの各社さんからも多くの方々がご同行いただきましたので簡単に触れるだけにさせていただきますが、８月３０日から９月４日の間、中国を訪問してまいりました。
　メインは９月３日から５日までの「北海道の日」でありますが、合計３日間で３万人を超える、正確にカウントしますと３０，４７５名のお客様が来場されまして、大変大盛況であったということです。
　また並行して、上海市内のホテルで開催いたしました「北海道物産観光フェアｉｎ上海」にも本当に多くのお客様にご来場いただきうれしく思っているところです。ご関心の向きには、後から数字も詳細なところをお知らせいたしますが、「物産観光フェア」は、今までのところ２，８００人を超える入場者の方々、３００万円を超える売り上げであり、まだ続きますので、これからさらに伸びると思いますけれども、一定の成果は得たのではないかと思っているところです。
　今回、中国の航空各社も訪問させていただきました。広州に本社がございます中国南方航空では、８月に再開していただいた「瀋陽～札幌線」の１１月以降の運航継続と、広州と新千歳を結ぶ路線の開設について要請をさせていただきました。
　上海では、中国東方航空にお邪魔をし、現在４便の「上海～札幌」便の拡充、あるいは旭川と上海、旭川と北京便、これはチャーター便で搭乗率も大変良いということでございまして、これらの拡充、あるいは定期便化というような要請もしたところであり、それぞれ前向きな回答をいただいたところです。
　なお、中国東方航空におきましては、上海市における北海道のＰＲについて協力要請をしたところ、快くお引き受けいただいたところでして、具体的な方法につきましては、今後早急に詰めてまいりますが、上海という大きなマーケットに対して、地元企業の情報発信機能を活用した効果的な北海道のＰＲができるということで、中国東方航空さんには大変感謝を申し上げたいと思う次第であります。
　その他、広東省、そして上海市の人民政府への訪問、中国メディアの方々をお招きしてのメディアプロモーションなど、私どもとして考えられるいろいろなことをやらせていただいたところでございます。道内からは４００名を超える方々が上海入りをし、総力をあげてこの事業に取り組んだところであり、皆様方のご協力に対して心から御礼を申し上げる次第であります。
　これを一つのきっかけとして、さらなる上海をはじめとする中国へのアピールをしてまいりたいと考えております。私からは以上です。

記者からの質問

（朝日新聞）
　来年の春の知事選挙について伺います。知事はですね、あと５カ月ぐらいで知事選挙なんですが、今のところ出馬の判断をされていません。もう９月に入ったわけなんですが、今日は政治資金パーティーもあると、そういう中で、現時点で来年の春の知事選挙にどのような姿勢でまず臨まれるのかを伺います。それと、まだ現段階で決めてないということであれば、いつ頃最終判断をするのか。前回は１２月定例議会が一つの節目になったんですが、やはり今回も出る出ないの判断は１２月前後というふうに考えていいのかどうか。まずそれを伺います。

（知事）
　ご指摘のとおり、今日は私の政経セミナーをやらせていただくことにしているところでございます。それはそれといたしまして、来春の知事選に向けての私のスタンスということでございますが、今回も上海で北海道の売り込みということをしっかりやらせていただいたところでございまして、北海道の魅力を国外へＰＲをすること、あるいは、そういったことを含めて北海道モデルのさらなる展開ということについて、今日、午前中に幹部職員とも議論もいたしたところでございます。８年前になるんですが、私自身が知事選に立起したときから描いております、これからの２１世紀の北海道の活性化の方途に向けて、さまざまな努力を積み重ね一歩一歩取り組んできたところでありまして、今年、２期目の最後の年にあっても、そういった一つ一つに今一生懸命取り組ませていただいているところです。
　日々、与えられた仕事に一生懸命取り組んでいる中で、またその次の段階に向けてということの判断には今段階では至っていないというのが、偽らざる私自身の気持ちであります。
　それではいつ判断するのかということですが、確かに前回２期目の立起については、前の年の１２月ぐらいに表明をさせていただいたところですが、今回について、どの段階で私自身の気持ちをどうするかということについて判断するか、まだその時期も含めて考えが及んでいないというのが、私の今の気持ちでございます。日々与えられた仕事に一生懸命取り組んでいきたいと、このように努力を続けているところであります。

（朝日新聞）
　もう二つ伺います。知事は上半期にですね、健康問題があって、公務を休まれた時期があるんですが、知事というのは非常に激務であるというのはよく皆さん言われるんですが、健康問題についてあらためてですね、知事の激務に耐えられるものであるかどうかをまず伺いたいのと、それから、知事が出馬を判断する際に、以前、道民の世論といいますか、高まりみたいなものを、一つ参考にするような趣旨のご発言があったかと思うのですが、知事はいろいろ地方視察をされていて、道民の高橋道政が継続すべきという声をですね、どのように今受け止めているのかということについて、２点伺います。それと、もう一つが、民主党が主戦論の形で候補を立てるというふうに以前から表明はしているのですが、民主党内も、高橋道政に好意的な見方をする議員さんも中にはいます。現時点で、知事からみて、相乗りという余地はあるというふうに考えていらっしゃるのかどうか、そこを伺います。
　
（知事）
　まず健康問題ですね。ちょっと突っ走りすぎたということもあって、６月中旬に激しい腹痛等の症状で緊急入院をいたしまして、大変に皆様方にご心配をおかけしたかと思い、その意味では、ご迷惑をおかけして申し訳なく思っております。その後、復帰をした後は、だましだましやってまいりましたが、今年は例年になく暑い中でございましたし、そういったことも気にはなっていたのですが、直近、上海と広州への出張を１週間いたしまして、朝から夜まで、夜の宴会も中には２回、３回の日もございましたが、そういったことも含めて、全てこなすことができ、私の健康ということについてに限って言えば、今回の中国出張で自信を取り戻したというふうに思っているところです。
　それから、道民の意向の高まりということでございますが、おかげをもちまして、「まちかど対話」と銘打って道内各地をできる限り回って自分自身いろいろな方々とお話をしたいという思いで始めたわけですが、もう１巡、２巡、３巡というふうに、もちろん町によって濃淡はありますけれども、何回も何回も行けるようになってまいりまして、そういった場で、来年以降も期待するということをおっしゃってくださる方が多々おられるというのは、これは事実でございます。しかしながら、先に戻るわけでありますが、そういった道民の方々の生のお声というものは、大変ありがたく、うれしく、励みにしつつも、今やはり、２期目最後の年の後半の与えられた仕事というものを、日々こなしていくという中で、まだそういったことについて判断をできる状況にはないのかなというふうに思っているところでございます。
　それから民主党さんへの対応ということでございますが、私は道民党でありますので、別にどの党をということではないわけでありますけれども、過去２回、自民党さん、公明党さんに、ご推薦あるいはご支持を受けて知事選を戦ってきたというのは事実でございます。そういった中で、本当にありがたいのですが、道内各地域ごとに後援会というようなものも作っていただいて、とにかく少しでも顔を出せというお声が全道各地から多く寄せられていて、本当にうれしく思っているわけでございますが、そういった中で政党についてどのように考えていくのか、これも含めてまだ少し考えが及ぶ状況にはないわけでありますが、現政権与党でいらっしゃる民主党の皆様方とは、三井代表（民主党北海道総支部連合会代表）、それから、松木けんこうさんは、今、議員会長（民主党北海道選出国会議員会会長）でいらっしゃいますね、それから荒井大臣も４年前知事選を戦った仲ではございますが、先般も私のところにわざわざご挨拶にもお越しいただいた経緯もございますし、さまざまな形で、道政を推進する上で、業務を進める上で、政権与党の皆様方と、しっかりスクラム組んで仕事をやっていかなければならないという事実を踏まえつつ、今後のことを考えていきたいとこのように思っております。

（朝日新聞）
　すみません、相乗りのことについてよろしいですか。

（知事）
　まだそこについても考えは及んでおりません。

（共同通信）
　民主党の関係なんですけれども、ちょっと旧聞に属する話になってしまうかもしれないのですが、小沢前幹事長が菅総理とのやりとり、演説等の中で地方の補助金について一括交付金化することによって、自治体裁量分が増えると、その結果三割くらいは削減できるのではないかというような発言があって、昨日知事会長の麻生福岡県知事も抗議の記者会見というような形をされたというふうに伺っているのですが、これについて知事の見解というか、お考えを聞かせていただけないでしょうか。

（知事）
　中国に出張している間も、日本からのＮＨＫの総合放送を視聴できますし、新聞も一部見ながらいろいろなことが日本で起こっているということは勉強してきたわけでありまして、この民主党代表選におけるディベートの中で、一括交付金について、小沢代議士が触れられたというのは、私も承知をいたしているところであります。すぐ思い出したのが小泉改革の時のいわゆる三位一体改革という騙し打ちでありまして、あのときは、結果として何が残ったかといえば、我々地方に対する権限が十分に移譲されない中で、国からの交付金、移転するお金が減ったという事実だけが残ったという悪夢なわけであり、そういったことを思い出していたところです。
　もちろん補助金というスキームと一括交付金というスキームを比べれば、一括交付金のほうが、地方の自由裁量拡大ということにはなるわけでありますので、地域主権を推進する立場からは良いことだと思うわけであります。
　しかしながら、このことは、あくまで地方分権というか地域主権のためにより良いサービスを住民の方々に提供するために、どういうありようが良いかという観点から議論されるべきものであって、小沢先生はこのことによって国の財政が少しゆとりができるという論旨で発言をされたとすれば、報道の範囲内でありますのでご本人に確認したわけではありませんが、大変不見識であり不勉強であろうというふうに思う次第であります。もちろん、二重行政が一重になるわけですから、単純に言えば人件費の分野など一部事務コストが削減になる、これは常識の範囲内だと思うわけでありますが、そういうことを通じて国の財源を捻出して他のことに充てるというのは、これはあり得ない発想だと思う次第であります。ただ一方でですね、ちょっとご質問を越えるかと思いますが、これも報道によれば、菅総理のほうも地域主権について「地域主権推進会議」を創設して議論をするということを公約の中に書かれたそうでありまして、これも本当だとすると不勉強ですね。現に地域主権戦略会議というものがあって、その会議でまさに司令塔としてご発言をしておられたはずでございますので、その意味では地域主権の問題について、両候補とも本当に考えておられるのかどうか、そこがやや心配でありまして、これを機会に両候補ともあらためて地域主権という、我々地方にとって、あるいは国民的にも非常に重要な課題についてしっかりと勉強して、しっかりとした方向性を出していただきたいと思った次第であります。

（ＨＴＢ）
　今日の道議会の委員会でも出たのですが、北海道の森林が、私有林ですけれども、外国資本や外国個人に買われているというふうな実態があって、その使用目的も今は３つ程度にしか分かれていなくて、実際問題どう使われているのか、転売されているかがわからない状況もあると。一方で北海道は水が豊かだという根拠となる水源も森林の中にあるということで、水に対する意識というふうなところが外国とかけ離れている部分があって、将来的にはその水源がある森林がどんどん外国に買われていくんじゃないかというような懸念を個人的に持ったりするんですけれども、今の外国資本によって森林が買われている現状というのをどのように受け止めていて、今後何か対策や考えがおありなのかどうか聞きたいのですが。

（知事）
　上海でも感じましたけれども、日本、特に北海道に対する関心が高まっている中でいろいろな目的で土地を購入する海外資本が多くなっているというのは、事実としてそういうことだろうと思うわけであります。今日の委員会でもご報告を申し上げましたが、海外資本による私有林４０６ヘクタール購入という事実、そしてその目的については、我々としては詳細なところを知り得ない状況になっているということも事実でございます。今おっしゃられたとおり、この海外資本による森林買収については、水資源の買占めではないかというふうなご指摘があることも承知をしているところでございますが、まずは所有目的の聞き取り調査などを市町村との連携を密にしながら行っていく必要があるだろうと。また加えて、所有者が海外であるか国内であるかは別として、私有林、国有林、道有林全体として、しっかりとした森林資源の適切な管理ということに取り組んでいかなければならないのは当然でありますので、そういった観点からどういう形で森林所有者にご協力をいただくことがあり得るのかといったことについても、市町村と連携をしながら考えていかなければならないと思うわけであります。まずは森林買収の所有目的の聞き取り等を手始めとして対応のありようについて考えていきたいというふうに思っているところでございます。森林整備を適切に行っていくという観点からは、海外資本を含めて国内資本の方々にも同じようにご協力いただかなければならないという点もあろうかと思いますので、冒頭申し上げたような海外資本による購入という問題意識をしっかり持ちつつも、まずは実態の把握ということに努めてまいりたいと考えております。

（ｕｈｂ）
　何度も質問していて大変恐縮ではあるのですが、先ほどの民主党さんの話に関連しまして、昨日５区の補選の関連で民主党さんでも事務所開きが行われました。その中でも、挨拶の中で、来年の知事選等統一地方選に向けての続く戦いだというご意見もあったのですが、それも含めて、ご自身の来年の知事選のことも含めて、５区の補選の高橋知事の対応をどうするのかというのをあらためてお聞きしたいのですが。

（知事）
　５区（衆議院北海道第５区選出議員補欠選挙）への対応ですね。５区は、小林千代美前代議士の前回の選挙に絡めて北教組とのさまざまな事件があって、そういったことの責任を取られて辞任をされた後の補選という位置付けでございまして、私自身も注視をしているところです。
　町村信孝代議士が今の比例の身分を辞して、退路を断って立候補されるということ、それから民主党からは中前さんという国交省の元幹部職員のお若い方が立たれるということで、昨日その事務所開きがあったということだと思います。
　私、前もこの記者会見の場で申し上げたわけでありますが、町村信孝代議士は私が３０年近く属しておりました経済産業省の大先輩で、もうその意味では３０年以上にわたってご指導をいただいている立場でございまして、私が今こうやって皆様方に知事としてお話を申し上げておりますが、先ほどもちょっと話が出ました８年前の知事選のときに「高橋、お前北海道に戻って知事選に出ないか」というお声かけをしていただいた方でもございます。その意味では、大変よく存じ上げて恩義もある方でございますので、私自身の気持ちとしては応援をしたいというふうに思っているところですが、何と言ってもやはり公務優先でございますので、応援のご要請があった日時等との関係において、環境が許せば対応をさせていただくということにしたいと思っております。
　一方で、中前さんは、報道を通じて大変お若い方だなということ、北大の土木を出られた方というので、道庁の中にも先輩筋の人は多々いるという話も聞いているのでありますけれども、私自身は直接は存じ上げていない方でございますので、民主党さんから参議院選のときのようにご要請があるかどうか、これは今後わかりませんけれども、私自身の今の気持ちとしては、今申しましたとおり、これまでの私の人生の半分以上お世話になった町村代議士に対して恩義を感じていると、これは事実でございます。

（読売新聞）
　大雨被害の関係なんですけれども、警察当局も任意で事情聴取を始めるという動きがあるようなのですが、道として事故原因の解明と責任問題の明確化についてどのように取り組むお考えでしょうか。

（知事）
　先ほど、冒頭申しましたとおり、その日の当番管理職が寝過ごしてしまったと。結果としてパトロールも通行規制も行われなかったと。また、これとは別に災害現場の一番近いところにある雨量計が故障していたと。さらには、この当番管理職が寝過ごしたことを４０人以上の職員がいるこの建設管理部事業課で組織としてバックアップする体制になっていなかったことなど、本当に道民の方々に申し訳なく思っているところでございまして、心からお詫びを申し上げたいとこのように思う次第であります。
　そういった中で、今ご質問にもございましたとおり、警察のほうでもこの２名の亡くなられた方の事故が未然に防止できたのではないかという、そういった観点からの事情聴取を始められつつあるということの報告を受けているところでございまして、私どもも防災は何よりも重要な仕事だと思っております観点から、並行してこの事実関係の詳細な解明ということをしっかりやっていかなければならないと思っているところです。
　ここ以降は、まだ幹部職員あるいは人事当局とも、内部で議論はスタートしていないところでありますが、この事故との因果関係の前に、私ども道庁としての内規違反というのは明らかにあったわけであります。一定の状況になった場合に出勤をすること、第１非常配備体制ということでありますが、これは２４時間体制ということでありますし、また一定の雨量に達した場合にはパトロールの指示をすべしと。また一定の雨量に達した場合には通行規制をすべしと。いずれも内規で決まっていることに違反をしたという事実は、現段階で明らかでありますので、こういったことを踏まえての、やはり担当職員の処分、そして再発を防止するために組織的に複数での体制ということを、もう既に今日の臨時庁議で指示をいたしたわけでありますが、これをしっかり実現できるような形で我々本庁と各１４の総合振興局、振興局とのしっかりとした調整議論をしなければなりませんので、こういったことを急いでやっていかなければならない。その意味で、先ほど各部が関係するこの体制を検証する検討チーム、この結論もできる限り早く、今日が９月７日でありますので、できれば１カ月以内くらいには最終的な報告を出して、これからの体制整備をしっかりと考えていかなければならないと思っております。
　

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