知事定例記者会見
・日時/平成22年12月1日(水) 17:05~17:20
・場所/記者会見室
・記者数/21名(テレビカメラ1台)
会見項目
知事からの話題
1 平成22年第4回定例会の一般質問を終えて
2 北海道功労賞特別賞の決定について
記者からの質問
1 鈴木章氏の功績について
2 国土交通省の空港運営のあり方に関する検討会について
3 水資源の保全などに関する条例について
4 広域連合のイメージと評価について
5 新千歳空港の24時間運用について
知事からの話題
平成22年第4回定例会の一般質問を終えて
私から2点あります。第4回北海道議会定例会一般質問が先ほど終わりました。雇用対策、TPP、北方領土問題、交通行政、行財政改革、地域医療問題、それから水資源や森林の保全など、さまざまな道政上の課題について議論が交わされました。
これから予算特別委員会等の議論に移っていくわけですが、私どもとしてはこういった議会の議論をこれからの道政に反映してまいりたいと、このように考えております。
北海道功労賞特別賞の決定について
[配付資料:北海道大学名誉教授 鈴木 章氏への北海道功労賞特別賞の贈呈について]
それからもう一つは、先に皆様方にも申し上げておりました、本道初のノーベル化学賞受賞者でいらっしゃいます鈴木先生に対する北海道功労賞特別賞の贈呈を正式に決定したことのご報告でございます。実際、先生、大変お忙しくしていらっしゃるので、この北海道功労賞特別賞は来年贈呈します。来年の1月13日木曜日、まずは北大のほうで先生の記念講演がありますが、そこから場所を移して、市内のホテルにおきまして、北大関係の方々によるノーベル化学賞受賞祝賀会が開催されるので、それに私どもも主催の一翼を担わせていただき、その場でこの北海道功労賞特別賞を贈呈させていただこうと考えているところです。
鈴木先生は、スウェーデンに行かれたり、いろいろとお忙しいわけでありますが、北海道に戻られて、一段落できたところで、こういった私ども道としての気持ちを先生にお示しをしたいと、このように思っているところです。私からは以上です。
記者からの質問
(NHK)
今の関連なんですけれども、あらためまして、鈴木先生に対する思いというか知事ご自身のこの功労賞を贈られるときの、先生の功績についてはどのようにお考えになりますか。
(知事)
まずはノーベル賞の受賞は北海道初ということで、それも鈴木先生は純粋に道産子。鵡川で生まれて、ししゃもも食べて、そして苫小牧市内の高校に通われて、北大に行かれて、そしてそこで研究を積み重ねられて、その後、米国に留学されたわけですが、そういった純粋道産子の方が、この栄えあるノーベル賞を受けられたこと自体が、私ども道民に大変に勇気と元気をもらったなと思っております。
そして、受賞対象となった内容でございますが、私どももちろん詳しい科学的なことはわからないですが、応用分野の大変広い実学的な分野の発見ということでございまして、やはり北海道をはじめとする日本国、あるいは人類の繁栄のために大変に意味のある功績をあげられたということも、我々道民に勇気をいただいたものではないかと思う次第です。
そして先生は、受賞決定後の会見で、資源がない日本は知識の力が重要であるということをおっしゃいました。このことは、私たち日本、北海道がこれからどういう形で生きていくのかということの深いご示唆をいただいたような気もするところでありまして、私の立場からすれば、やはりこれから未来を担っていく北海道の子どもたちが、環境の良い中で、すくすくと育ってもらうような北海道の環境整備もしていかなければならないと思った次第であります。
(日本経済新聞)
今週、国交省の空港のあり方検討会に委員として参加されますけれども、この検討会に対しての意気込みというか、どういったふうな問題意識を持って臨まれるのか、お聞かせください。
(知事)
この検討会は国交省さんの資料によりますと、空港の下物というか、空港自体を整備し、また維持する主体である国や自治体、我々道もですけれども、そしてその上に構築物を作って空港のビルの運営等をやっている、これはだいたい民間の方々ですが、この空港経営の一体化であるとか、あるいは空港の民営化といったことを進めることを視野に入れつつ、空港運営のあり方について議論したいという趣旨だと今のところ理解しているところです。
それはそれで、国民世論的には、議論として一つの正しい方向だとは思うわけでありますが、他県と著しく違って北海道の中にはとてもたくさんの空港があります。新千歳空港をはじめとして五つの国管理空港、それから六つの道管理空港、それから二つの市管理空港。市管理は旭川と帯広ですね。そういうたくさんの空港がある北海道の中で、実は収支的に良いのは新千歳空港だけなんですね。その新千歳だけを一体で民営化したらどうなるかというと、道内の他の空港は大変苦労している中で、私どもの考え方としては、今、建設部とも議論中でありますけれども、むしろ北海道においては新千歳空港に加えて、他の国管理なり、道管理なり、そういった空港の一体的、一元的な管理、運営のような形、それに上物を運営しておられる空港ビル会社さんをどういうふうに絡ませていくか、HKK(北海道空港株式会社)さんはじめとしていろいろな議論があると思うのですが、そこはいろいろと議論があるとしても、空港としての、地域としての一体的な運用というようなことを視野に入れながら、北海道の特殊性と言われたらそれまでなんですが、広大な北海道における空港運営のありようの厳しさなど実態のご報告をしながら我々の意見も述べていきたい、そんなふうに思っております。
ですから、この検討会のご趣旨に合うような意見になるのかどうかはわかりませんけれども、私が全国知事会のほうから代表として出席をするということでメンバーになりましたので、もちろん知事会の意見なども集約しながら、我々道としての特別な状況をしっかりアピールしていきたいと思っております。
(HTB)
外国人の森林地の購入の問題というのがあって、先般アンケート調査を道議会で約束なさったとおり行われて、条例を制定しようかなというお考えを示されましたけれども、その時間的なイメージといいますか、具体的なイメージと、それから内容、条例の中身についてはどのような部分を考えたものにしようと思っているのかをお伺いしたいのですが。
(知事)
道議会では、来年度くらいを目途にして、条例制定について検討するということを申し上げたところであります。まだ、具体的な内容について、詰めた議論を庁内でしているわけでもございません。また、これから関係する自治体の方々のご意見、あるいは有識者の方々の懇談会というか、研究会のようなものを設置して、そういう場でも議論をしなければならないと思いますので、そういった過程でおのずと条例の絵姿というものもでてくると思います。また当然、法律を所管しておられる国との調整というものもでてくるかと思いますので、いろいろやらなければならないことは多々あるわけでありますが、今とりあえず私どもの頭の中にあるイメージといたしましては、現在のこの森林をはじめとする土地所有の実態把握の中で、面積的に一部抜け落ちている部分がありますので、そういったところをどういうふうに拡充をできるのか、そういったことが一つのポイントになってくるのかなというふうに思っているところでありますが、いずれにいたしましても、今申しましたとおり、関係の市町村、有識者の方々のご意見、それから法律を所管している国との調整なども踏まえて、議論を進めてまいりたいと考えています。
(朝日新聞)
広域連合で二つお願いしたいのですけども、今日議会でも皆さんこういうご議論もあったのですけれども、北東北3県の話もありました。先月も会見の場でお話がありましたが、知事がイメージする広域連合というのは、国からの権限財源移譲他も含めてどういったものかというのと、もう1点、広域連合で関西広域連合がもう具体的になってきたのですが、それについての、まだそれに乗らないところもあったり、7つでやろうとしていたり、その評価について、広域連合について2点いいでしょうか。
(知事)
今日ですか、関西は広域連合の設置が許可されたということで船出をされるわけでありまして、実施する事務ということでは、広域防災、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全などを掲げておられるわけで、こういったことが私どもと東北のエリアで事務的に広域連合、広域連携の検討を進めていく上でも参考になってくるのではないかと思っております。
私自身は、国の権限の移譲の受け皿という考えもないわけでもないかと思いますけれども、むしろ私ども北海道も入る形での連携という意味では、北東北3県とはもうすでに先行的にやっております観光面での連携であるとか、文化振興面での連携であるとか、そういったあたりが一番イメージしやすいというふうに今段階は思っております。
しかしながら、それにとらわれずに、まさにどういう連携の中身があり得るかということを検討するために、事務方でこれから検討会をスタートするわけですので、あまり予断を持たずにしっかりと検討するように事務方には指示をしているところです。
(毎日新聞)
今日も議会で出てましたけれども、新千歳空港の24時間化の問題で枠拡大に先送りということで、地域協議会でも説明がされたわけですけれども、住民の方から困惑の声も上がってまして、先送りをせざるを得なかったということについて知事の今の思いをお願いします。
(知事)
26日と27日に苫小牧市と千歳市において行いました地域協議会で、私どものほうから平成25年度という年を一つの期限、目標として、18枠から22枠への拡大という目標枠の設定をさせていただくということをまずは申し上げたところです。
当然その枠の拡大ということをする場合には、それに見合う騒音対策、それから地域振興策とセットでこれまでも議論をしてまいりましたので、そういった対策についてもしっかり並行して議論をしていくということだと思うわけであります。
しかしながら、今、目の前は、JALがああいう状況でありますし、国内エアラインの体力低下等もあって、現行ございます6枠も埋まっていないような状況でありますので、今ただちに20枠程度を前提として議論をするという機は熟していないのではないかというふうな思いの中で、25年度という時点というものをお示しをしつつ、18枠から22枠という枠をご提示を申し上げたところです。
そしてもう一つ、国の政策との調整を図っていくということも大変重要でありまして、この新千歳空港に関わるさまざまなこれまでの長い議論の中で、国交省、防衛省とのさまざまな協議というものもございまして、そういったこともあらためて見直すというか、相談を深めていきながら25年度に向けての我々の考え方、対応ぶりを整理をしていかなければならないと考えているところです。
いずれにいたしましても、この枠の拡大に向けては、地域の皆様
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