会見項目

知事からの話題

１　道内空港における口蹄疫侵入防止のための靴底消毒について
２　灯油価格高騰への対応について

記者からの質問

１　ロシア排他的経済水域における漁獲量の超過問題について
２　ＪＲ貨物のタマネギ列車について
３　予算編成に係る情報公開について
４　菅第二次改造内閣における消費税議論について
５　木村氏の知事選立起等について
６　北海道エアシステム（ＨＡＣ）について
７  子ども手当について

知事からの話題

道内空港における口蹄疫侵入防止のための靴底消毒について

〔資料：道内空港における口蹄疫侵入防止対策について〕
　それでは、私からは２件。一つ目はここにポスターを貼らせていただいておりますが、道内空港における口蹄疫侵入防止のための靴底消毒を実施するということのご報告です。韓国での口蹄疫の発生拡大が、大変危険なレベルまできているという中で、本道における口蹄疫侵入防止対策として、前回の記者会見で記者さんのご質問にお答えしまして、万全の構えということで道内空港において国際線ではもう行っているのですが、国内線におきましても靴底消毒の実施の必要性を申し上げたところです。その後、農政部内で予算面のことも含めてさまざまな議論、協議を進めてもらいまして、明日１月２０日木曜日から、現在運航しています道内の全空港の国内線において、靴底消毒を再開することにいたしましたので報告をさせていただきます。
　 また、こういったことに加えまして、配付資料にもあるかと思いますけれども、これまで道内の農場段階での防疫の徹底について指導してきたところでございますが、昨年国内で発生した際に、全道の農場に配付をいたしました衛生管理のチェックリストを活用するなどして、さらなる防疫の徹底に努めてまいりいたいと考えております。
　 前回も申しましたけれども、これからさっぽろ雪まつりをはじめとして、全道でさまざまな冬まつり、雪まつり、氷まつりなどがございます。冬の観光シーズンを迎えているところですので、大いに外国の観光客の方々にも訪れていただきたいというふうに思っているところでございますので、これまで先行して実施をしてまいりました空港、あるいはＪＲ駅などにおけるポスター等の掲示による来道者や道民の皆様方への協力依頼、これをさらに行ってまいります。それから、空港や農場段階での防疫対策への取組強化など、さまざまな形で口蹄疫の侵入防止対策を講じてまいりたいと考えているところです。これ（ポスター）も日本語だけではなくて、４カ国語で用意をしております。

灯油価格高騰への対応について

〔資料：灯油価格高騰への当面の対応について〕
　それから２点目は、灯油価格高騰への対応ということです。ここのところ、ご承知のとおり、道内あるいは実は全国的にもそうなのでありますが、灯油の販売価格が高値基調できておりまして、配付申し上げた資料にもございますとおり、１月１１日現在の数字で見ますと、２年２カ月ぶりの高値という状況になっているところです。円高なのになぜ高いのかというお声もあり、私自身もそのように疑問に感じるわけでありますが、専門家の話によれば、世界的に見ても原油価格は上昇の方向にあるということのようであります。その背景には、一つはやはり新興国の需要増ということがありそうであると。加えて投機マネーが入ってきているのではないかという話もございまして、そういったことを背景として円高の効果なども相殺するような形で、現時点において、道内におけるこの灯油販売価格の高値基調ということが出てきているのかというふうに、私どもとしても認識をいたしているところです。
　 こうした中で、私ども道といたしましては、当面の対応ということで灯油販売価格の監視の強化を実施することにいたしまして、毎月１回行っております消費生活モニターによる定期的な調査に加えまして、総合振興局、振興局における価格調査を、本日以降、毎週水曜日、道内６０店舗で実施をし、その結果をホームページで公表するという措置をとることといたしました。いつまで調査を実施するかということにつきましては、やはり冬の暖房が必要なハイシーズンでございます、少なくとも３月末くらいまでは、この調査の継続をしてまいりたいと考えているところです。こうした価格調査を実施することを通じまして、便乗値上げの監視であるとか、必要な指導などを行ってまいりたいと考えているところです。私からは以上２件でございます。

記者からの質問

（北海道新聞）
   ロシアのですね、排他的経済水域における漁獲量の超過問題というのが、国のほうでもいろいろ論議されていますが、農水の鹿野大臣もですね、今回の４者について処分を決めました。７０日の停泊処分ということです。それを終えた後ですね、サンマやサケ・マスについても調査したいと言っています。その中には道の知事許可の部分もあると思うのですが、これについては、まず調査を行われるのか、行うとしたらいつ頃からなのか、それから道知事許可については、マダラなどを中心に獲る底はえなわもあると思うのですが、これについても調査を行うのかどうかこれをちょっとお聞きしたいのですが。

（知事）
   今回の大手４者の処分ということは、大変残念でありますが、ルール違反でございますので、この４者の行動ということについては遺憾でありまして、処分は当然の処置ではないかなと考えているところです。
　 加えて、今ご質問でもございましたとおり、他の魚種についてもどうなんだと、やはり実態を把握する必要があるのではないかという考えの中で、今言及されましたとおり道知事許可の部分も含まれているところですので、私どもといたしましては、タイミング的なことも含めて国と連携をとりながら、慎重にこの調査に取り組んでいかなければならないと思っているところです。それ以外の部分までどうするかということにつきましては、まだ、私どもとして考えをまとめる段階ではないと思っておりますけれども、やはりルールとしてあることにつきまして、それを違反した疑義があるような場合には、その事実を解明をして、ルール違反の状況を是正し、必要であれば、それに対する処分ということもありますので、そういったことはしっかりやっていかなければならないと考えているところです。
　 しかしながら一方で、今回のこういったロシアの排他的経済水域における漁業の展開におけるトラブルというものの大きな背景や事情としては、やはり北方領土問題がまだ未解決であることが大きなベースになっているというのは事実でございますので、ルール違反はルール違反としてしっかり対処すると同時に、あらためて国に対して、この北方領土問題の早期解決について、しっかりと取り組んでいただきたいということを強く要請すると同時に、私ども北海道としても、できる限りの世論啓発であるとか、また地域としてのやるべきことをやってまいりたいと考えているところでありまして、その一環として一部報道にも出ておりましたけれども、（北方領土の日特別啓発期間の）一連の事業の一環として、２月７日の雪まつり会場で行う「北方領土フェスティバル」の前に、今までやっておりませんでした道民、市民、あるいは雪まつり会場に来ておられる多くの国内外の方々に対する啓発のための行進というようなことも、ご協力いただく方には寒くて申し訳ないのですが、しっかりやっていきたいと考えているところであります。

（日本経済新聞）
   ＪＲ貨物が廃止を検討している北見からのタマネギ列車についての知事の考えと、何か道としてできることがあるのかないのか、対応についてお聞かせください。

（知事）
　 北見といえばタマネギ、タマネギといえば北見。あの辺りが日本一の産地でございまして、そのタマネギの物流において、ＪＲ貨物さんの果たしていただいている役割というのは大変大きい状況の中で、まだ最終的な決定には至っておりませんが、貨物輸送から場合によってはトラック輸送への転換などといういろいろな議論が今出てきているというふうに理解をいたしているところです。
　 ホクレンさんなり関係の方々と、主として担当部局を中心に議論を深めているところもございますが、やはり私ども北海道、食の供給基地という自負を持っております中で、その農作物の主たる産品でございますタマネギの物流における不都合ということが起こってはなりませんので、今回のＪＲ貨物さんのご提案というか、言っておられることが、全体としての北海道の農産物の物流に大きな影響とならないように、私ども道としてもホクレンさんなり関係の皆様、産地の方々なり関係の方々と連携をとりながら、やるべきことをやっていかなければならないと思っておりますが、現時点で道として、具体的にどういうことをやるというところまで議論が進んでいるわけではございません。

（読売新聞）
　 予算編成過程のお話なのですが、今週の１７日から、道のほうが要求段階で要求額を出したり、概要を出したりしておりますが、知事からその意義と効果について、知事の考えを聞かせてください。

（知事）
　 行政のさまざまな分野における情報の透明性を高めるということは、大変重要な政策課題でございまして、私どももできる限りという思いを持っておりますし、また他の都府県でもそのような動きも出てきております。また、国においてもいろいろな努力をしておられるというふうに理解をいたしております。そういった中で、私ども道では、平成１６年度からホームページ上で主要な施策に係る予算編成過程というものを、予算編成終了後に公開してきたという経緯がございます。しかしながら、さらに道政の公開性なり透明性を高めようということは、内々に総務部とも議論を深めてきた経緯はあったのですが、今回、今おっしゃられたとおり、政策の形成過程に係る情報、とりわけその中でも重要な予算編成という過程を、よりわかりやすく道民の方々に情報提供しようということで、平成２３年度の当初予算から予算要求段階における情報を開示することとしたところであります。今回はご案内のとおり、知事選のある年、年度でありますことから、骨格予算でございますので、若干中身が詳細ではないということもございますが、今回は試行であり、試みのアクションでありますので、今回の状況を踏まえて、反省点あるいはここをもうちょっと伸ばしたほうがいいというようなことを含めて、有識者、もちろんマスコミの方々も含めて、さまざまな方のご意見もお伺いしながら、さらに行政情報の透明性の向上ということに私どもとして努力を重ねてまいりたいと考えております。

（時事通信）
   第二次改造内閣でですね、税と社会保障の一体改革を掲げましてですね、経済財政担当大臣を中心に消費税の増税を柱とする方向へ大きく踏み出したように見えるのですが、その一方でですね、それをするならば国民の真意を問うのが筋ではないかという声が、別の大臣からも出ている、そういった状況です。これについて、知事どのようにお考えでしょうか。

（知事）
  菅総理が通常国会に向けての体制をより充実するということで内閣改造を行われました。そして、そういった新しい菅内閣のメンバーで、今おっしゃられた税と社会保障の一体改革ということを、野党との議論の場を拡充するということも含めて行うという意思決定をされたというふうに理解をしておりまして、このことは、国民の間で高齢化が進み、そのスピードは世界の先進国の中でも日本が一番といった中で、やはり安心して老後を過ごすことができることを含めての社会保障をどういう方向で抜本的に改革をして、住みやすい日本の社会を作っていくかというのは、道内外を問わず多くの国民の最も求めている国の政策課題の一つであると認識しておりますので、そういったことと、やはり必然的に考えざるを得ないこの消費税をはじめとした税制の抜本改革を一体としてやっていかなければならないということを現政権が宣言されたということは、一国民として、あるいは５６０万人の住民を抱える道知事としても評価をさせていただきたいと思う次第であります。
　消費税の拡充については、昨年でしたか、参議院議員選挙の前に、私自身はあまり唐突という印象はなかったのですが、総理が明言されて、それで参議院議員選挙に負けたとか負けないとか議論される方々もおられるように理解しておりますが、ただ、誰がどのタイミングでどう言うかは別として、誰がどう考えても、やはり消費税という税目に着目して、その充実を真正面から議論をしていかなければならないというのは、これはどうなんでしょうか、もちろん反対の方も多々おられるかと思いますけども、積極的に増税を評価する人はいないにしても、国民の世論の中では受け入れざるを得ない議論ではないかと思っておられる方のほうが多いと、私自身は思っているところです。
　 その上で、そのためには国民の真意を問うべきということについてですが、ここのところは、私がとやかく言う立場ではないと思いますが、まずはこれから通常国会も始まりますし、与野党の国会議員の先生方も皆さん東京に集合されるのでありましょうから、目を開いて、国民の皆さんが経験をするこれからの５年後、１０年後、２０年後の日本社会でありますので、どういった社会保障のありようが必要なのかという議論をぜひやっていただければと。そして、それを国民も、さまざまな形で参加する形で、できる限り早く、これから安心して暮らしていけるような社会保障ビジョンというものを作っていただきたいと、私自身はこのように思っております。

（ｕｈｂ）
　 知事選、政務に関して恐縮なのですが、知事選で木村俊昭さんが先週日曜日に出馬表明しまして、あらためて知事の知事選に関する感想と、あと上田市長に木村さんが会いに行ったようなのですけれども、あらためて（札幌市長選挙候補者である）本間奈々さんとの連携に関してもお話お伺いしてよろしでしょうか。

（知事）
　 １月１６日でしたか、民主党北海道さんのご要請を受けられる形で木村俊昭さんが知事選に向けての出馬表明をされました。これでようやくこの４月の知事選に向けての顔ぶれが揃ってきたかなというふうに私自身認識をしているところでございまして、身の引き締まる思いを持っているところです。
　 私自身、現職でございますので何といっても公務優先でございますが、その公務優先の中で、気持ちを引き締めて、新人になった積もりで、私自身が思い描くこれからの次の４年間の北海道活性化、あるいは道民の方々の安全・安心な暮らしを実現するための政策の方向性ということを道民の方々にお示しをしながら、お一人でも多くの道民の方々のご理解ご支援をいただけるように、死にものぐるいで頑張っていかなければならない、あらためて８年前の新人の時の気持ちを思い出してしっかりと取り組んでいきたいと思っているところです。
 　８年間の知識と経験というのはございますが、それに安住することではなく、そういったものをあらためて自分なりに噛みしめ直して、私自身のこれから４年間に向けての政策をしっかり発信し、道民の方々にご理解ご支援をお願いをしてまいりたいと考えております。
  本間さんとの連携ということについてのご質問でございますけれども、そうですね、私も札幌市内で休日など利用して新年交礼会などお邪魔する際に、時として本間さんとご一緒することもございます。そういった時に声を掛け合って、「頑張ってる？」というふうに短いですけれども会話を交わすこともございますし、本間さんも初めてのことで大変に疲労もあると思うのですが、しかし、しっかりと性根据えて頑張っている姿というのは、ある意味８年前の、ちょっと歳は本間さんのほうが８年前の私よりもさらにワンジェネレーションお若いわけでありますが、ただやはり健気に頑張っている姿を見ると、「大変だなぁ」というふうに率直に思うこともあります。一方で、去年の暮れでしたか、私のところに訪ねてこられましたので、「選挙戦寒い時大変だよ」とかいろいろなアドバイスもさせていただいたことがございます。
　これからのことにつきましては、まだ私自身も選挙戦をどういうふうに戦っていくのかということ、頭の整理ができていないわけですが、札幌市内も、もちろんこれから選挙活動として私も回らせていただくことが多いと思います。そういった中でもし機会があれば、本間さんと一緒に有権者の方々にお訴えをするというようなこともこれから出てくる場面もあるのかなというふうには思う次第でありますが、まだ考え方なり戦略の整理ということはしていない段階でございます。

（ＮＨＫ）
　また公務に話が戻ってしまうのですが、ＪＡＬさんの経営破綻から今日で１年ということでＨＡＣ（北海道エアシステム）の関連であらためてお聞きしたいのですけれども、一部報道で出ているのもあるのですけれども、自治体の方々からの出資などについて合意がなされたと、合意がなされる見通しだという報道もありまして、こちらが今一体どうなっているのかというのと、その受け止めがどうかなということと、あと新体制の移行が３月中という目標がありますけれども、これに向けて、あとやらなければならないことについてあらためてコメントをいただけますでしょうか。

（知事）
　ＪＡＬさんの破綻から１年ですか。今鋭意、さまざまな荒療治を行われながら再建に向けてのご努力をしておられる段階というふうに理解をいたしております。そしてそのことの一環としてＨＡＣへの出資（比率）を現状の過半から１５％未満に引き下げたいというお話がございまして、そのことは認めましょうということの合意をし、そしてそのためには株主構成の中で穴があきますので、その部分について、道内外、特に道内、自治体なり経済界の方々、どのような形でご協力がいただけるかということの議論を鋭意やってきているところでございます。
　今ご質問の中でおっしゃられましたとおり、札幌市さんとはもう方向性の認識を一つにしておりますが、それ以外の自治体の皆様方とも鋭意年末年始もお休み入る直前まで担当部局の職員は頑張ってくれまして、いろいろな調整を続けており、最終段階には入ってきているかなという認識は持っているところです。
　しかしながら、まだまだ私どもとして関係の自治体の方々との意思の疎通をしっかり図っていかなければならないという思いを持っておりますので、今しばらく調整の時間を設けつつ、丁寧なご説明に心掛けてまいりたいと考えております。そして同時並行で、経済界、経済界といってもいろいろですけれども、グループの方々もおられるし、単独の企業さん、商工会議所とか、それから任意団体なんかも含めていろいろあるのですけれども、そういうところでご関心ありという方々にも、私どもから鋭意ご説明を続けているところでございますので、関係者の合意をできる限り早く得た体制の構築に向けて最大限努力をしているところです。

（時事通信）
　子ども手当について蒸し返すことになってしまうのですけれども、神奈川県の川崎市が来年度につきまして財源を全額、来年度予算案に全額国庫負担として計上するということを昨日市長が明らかにしまして、財源に穴があいた場合は国に対して損害賠償を請求することも示唆しているようです。また、神奈川県ですが、県の負担相当額につきまして交付金として市町村に配ると、川崎市はそれを子ども手当ではなくて、待機児童対策など別のことに使うように説明しているのですが、これについて知事はあらためて感想などいかがでしょうか。

（知事）
　 川崎市さんのご対応というのは報道を通じて知りましたし、また報告も受けているところです。神奈川県の皆様方は結構激しい方が多いなという思いはあるわけでありますけれども、確かに経緯をたどれば、子ども手当は国が全額を出すということを前提に始まった制度のはずであったのが、初年度は暫定的に一部地方の負担も設けると、これは暫定だという話だったのが、本格予算であるはずの来年度予算、政府案の中でもどうもやはり継続的に地方負担ということも一部あるようでありまして、これをどう考えるかということだと思います。
 　川崎市さんの動きというのは、市議会なり市民の方々のご意向を踏まえて市長としてのご判断だと思うのでありますが、この動きが全国に広がるかどうか、これは見極めていかなければならないと思うのでありますが、いずれにいたしましても、私ども地方として、都道府県も市町村もそうでありますけれども、重要なのは、子どもが産まれやすい、そして育てやすい環境をいかに整備していくかということだと思いますので、そういった観点からは、今、川崎市さんが交付金の部分は待機児童対策にというふうにされるというのはそれは一つのご判断かもしれません。
　 ただ、前にもこういう記者会見の場で申し上げたかと思いますけれども、全国の各地方の一定の条件に合う年齢のお子さん方を持っておられる親御さんがもらえる子ども手当が、ある地域に住んでいるがゆえにその地域だけもらえないということになった場合、国民の何というか平等性というか、地域のアンバランスというのをどう考えるかという問題もございますので、川崎市さんなり神奈川県の皆さん方の動きというのを慎重に見極めながら我々としても判断していくということかなと思っておりますが、とりあえず私ども道としては、いろいろ国に対して抗議というか、こんなはずではなかったということは申し上げてはおりますけれども、ただ予算案が国会で成案となったあかつきには、やはりそれに沿う形で仕事に取り組んでいくという方針でございます。
 
　

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