会見項目

知事からの話題

１　雪による被害について
２　厚真町の民有林における銃による死亡事故について
３　日本ハム（株）、道総研と道との包括連携協定の締結について
４　平成２３年度当初予算等について

記者からの質問

１　北方領土問題に関するメドベージェフ大統領の発言及び日ロ外相会談について
２　北方領土問題を巡る日ロ両国の状況について
３　日豪ＥＰＡについて
４　名古屋市議会の解散について
５　入札のあり方について
６　平成２３年度予算（道債残高の現状及び縮減方策）について
７　平成２３年度予算（一括交付金のあり方）について
　

知事からの話題

雪による被害について

　それでは私から、予算を含めて４点についてお話を申し上げたいと思います。まず１点目は、雪による被害についての状況であります。
　今年は例年にない豪雪ということもありまして、屋根の雪下ろし中の転落、あるいは除雪作業中の事故などによりまして、２月１０日現在、６５歳以上の高齢者の方１１名を含む２０名もの方々が犠牲となっているところでありまして、雪害による死者数としては、ここ１０年で最多となっている残念な状況にございます。お亡くなりになられました方々には、心よりご冥福をお祈り申し上げる次第であります。
　道といたしましては、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発を行いますとともに、住民の方々への注意喚起に努めるよう市町村にもお願いをしているところです。
　一方、札幌管区気象台の２月以降の長期予報によりますと、今後も大雪の警戒が必要とされていますので、これからも屋根の雪下ろしを行う機会も考えられるところです。そういった中で、道民の皆様方には、除雪を行う際に安全性を確保して事故防止を図っていただきたく、報道関係の方々からも注意喚起を重ねてお願い申し上げたいと思います。                    

厚真町の民有林における銃による死亡事故について

　それから２点目は、厚真町の民有林における銃による死亡事故についてでございます。２月４日午前、安平町の早来栄町にお住まいの新渡戸さんという方が、厚真町の私有林の中で重機を使っての作業中に、銃で撃たれて亡くなられた事故がございました。大変痛ましいことであります。また、残されたご家族の皆様方には心からお悔やみを申し上げる次第であります。
　今回の事故については、まだ原因が明らかとなっていないところですが、公道から発砲されたのではないか、あるいは人への危害の恐れのある場所での発砲ではないかなど、事実だとすれば鳥獣保護法で禁じられた行為が行われた可能性があります。そして今段階で、まだ当事者が名乗り出てきていない状況にあること、これも大変遺憾なことです。昨日、林業関係６団体の皆様方から環境生活部長及び水産林務部長あてに、狩猟者へのルール等の周知徹底など安全確保に万全の措置を講ずるようにとの緊急要請書を頂いたところです。道といたしましては、狩猟などにおける事故防止のため、北海道猟友会あてに、狩猟に際しての「矢先（やさき）」、これは捕獲目標のことでありますが、その確認などの会員への指導の徹底を既に要請をいたしました。また、振興局を通じて各市町村に対し、市町村が有害鳥獣駆除を実施する際に、狩猟者に対し安全確認などを徹底するよう周知をしたところです。今後、道内及び道外における猟友会会員以外の狩猟登録者に対して、安全確認の徹底など注意喚起について文書通知をする予定としているところです。
　道警では現在捜査に全力を注いでおりますので、道といたしましても、早期に全容が解明されるよう道が保有する狩猟者にかかる情報提供を含め、積極的に協力をしてまいりたいと考えております。二度とこのようなことが起きることがないよう、引き続き狩猟者の方々に対し法令の遵守はもとより、ルール、マナーの徹底を図るよう指導してまいりたいと考えております。これが２点目でございます。

日本ハム（株）、道総研と道との包括連携協定の締結について

〔資料：日本ハム（株）、道総研と道との包括連携協定の締結について〕

　それから３点目は日本ハム株式会社と道総研（北海道立総合研究機構）、道との３者間における包括連携協定の締結についてのご報告でございます。道では複数の政策分野について、ご協力をいただく企業さんなどと包括的な連携協定を結び、公共サービスの充実を図っているところですが、一昨年、日本ハムの中央研究所が札幌にサテライトを設置したことを機に、日本ハム株式会社よりご提案がありまして、このたび道総研も交えた３者による協定に至ったところです。
　この協定は、来週１６日の水曜日に調印式を行う予定です。今後、北海道日本ハムファイターズなど道内に拠点をお持ちのグループ会社の協力もいただきながら、北海道の食の振興、科学技術の振興、それから魅力あるスポーツと観光の振興などといった分野で連携をすることとしております。具体的には、道産の原材料を使用した食品のブランディングや食育の推進、食関連産業の振興に資する道産資源の有効活用や高付加価値化を目的とした共同研究などの推進、さらにはファイターズの千葉県鎌ヶ谷のスタジアムでの観光物産振興などに取り組むこととしているところであり、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。
 

平成２３年度当初予算等について

〔資料１：北海道の経済・雇用対策（平成２２年度緊急総合対策（二次追加））〕
〔資料２：平成２３年第１回北海道議会定例会提案補正予算（平成２２年度補正）について〕
〔資料３：平成２３年度　予算の概要〕※総務部財政局財政課のページです

　それから四つ目は、予算についてです。昨日、総務部長のほうから数字などについてはご説明をしたところですので、私からは予算計上の考え方などを中心にご説明をしてまいりたいと考えております。
　これは予算の知事査定のときにも申し上げたわけですけれども、本道経済は一部に持ち直しということが言われておりますが、実感としては引き続き厳しい状況にあるわけでして、そういった中で、さらに公共事業の大幅な削減ということもございました。また、国の政策や制度の見直しが進むなど、本道を取り巻く社会、経済情勢も大きく変化をしているところです。一方、これも総務部長からご説明申し上げたと思いますが、道税収入が伸び悩む状況にもあり大変厳しい環境です。こういった中で、目の前の危機に対処すると同時にその先の未来に向けての確かな道筋を付けるために、今やらなければならない政策を打っていかなければならないという状況です。とりわけ目の前の厳しい経済・雇用情勢に鑑みて、緊急総合対策などによる切れ目のない経済・雇用対策を講じていかなければならないという認識です。
　昨日、資料をお渡ししたと思うのですが、資料１「北海道の経済・雇用対策」、これは昨年以降ずっと一連で続けて行っているものですが、とにかく切れ目なく雇用対策、景気対策ということをやっていかなければならないということで、この資料１にございますとおり、２２年度の補正予算分として２９３億円、それから２３年度当初予算分として３,８２０億円、合計４,１１３億円の経済・雇用対策を決定したところです。
　それから、次が２２年度の補正予算、資料２でございます。今の資料１の経済・雇用支援分も含んだものになるわけですけれども、国の補正予算にも対応する形で、緊急に措置を要する経費等について予算措置を行うこととしておりまして、一般会計で２９２億７,９００万円を計上しております。主な事業といたしましては、国の交付金等を活用し、投資単独事業を措置いたしましたのに加えて、「住民生活に光をそそぐ交付金」を活用した事業の実施、あるいは「安心こども基金」や「介護基盤整備基金」などの各種基金の積み増しなどを行うことにしているところでありまして、速やかな事業の実施に取り組んでまいります。
　それから２３年度予算、これは冊子「平成２３年度　予算の概要」のほうです。ご承知のとおり、２３年度当初予算は、（知事及び道議会議員の）改選期であり、４年に１回の骨格予算ということになるわけでございますが、目の前の厳しい情勢等に鑑みて、切れ目のない対策を打っていくということに配慮しながら計上させていただいたつもりです。一つの柱は、やはり雇用対策関連ということです。冊子の１３ページですけれども、若年者対策、中高年対策など重点的な施策展開を行っていくということでありまして、骨格予算の性格上、一定の制約があるわけですが、いずれにしても年度末から年度当初にかけてはしっかりと対応できるような形で計上しております。それから７ページで、公共事業の補助事業についてですけれども、例の一括交付金を含めて国から示された全額を当初予算に計上することとしまして、２２年度の補正予算から合わせて切れ目のない事業執行ということに努力を払ってまいりたいというふうに考えているところです。昨日、総務部長にも質問が出たようでありますが、私どもといたしましては一括交付金分は継続事業ということでございますので、公共事業に充てるということにしているところです。
　それから１４ページに戻っていただきまして、総合政策部関係でございますけれども、市町村の地域活性化の（取組みを）支援をするということで、今年度創設をしました「地域づくり総合交付金」につきまして、当面の事業実施に必要な予算の措置をすると同時に、引き続き夕張市の支援に必要な予算、これも計上をさせていただいたところです。加えて、これも今年度創設をしました職員の市町村等に対する派遣事業、来年度から新たに２５名派遣することにしておりまして、今年度と合わせて合計５０名の職員の派遣ということを通じて、地域の皆様方と一体となった地域づくりを進めていきたいとこのように考えているところです。
　１５ページは環境生活関係でございまして、先ほど厚真町の痛ましい事故に触れましたが、一方で白糠のほうでは自衛隊さん、森林管理局さん、白糠町さん、皆さんのご協力を得て、初めてのエゾシカの駆除作戦というものが、試行ではありますが、スムーズにできたところでございますので、こういった経験も踏まえながら、急増するエゾシカ被害に対する緊急対策を盛り込んでいるところです。市町村が実施する捕獲に対する助成に加えまして、シャープシューティングの実証実験や捕獲機材の導入に対する支援など対策の強化を考えております。
　それから１５ページの下は、保健福祉関係です。まずは多くの皆様方からご要望があった子宮頸がんのワクチン接種事業に必要な予算、それから地域における高齢者や障がい者の方々を支える体制づくりの支援、こういったことに必要な予算を充てております。それから金額的には大変小さいのですが、１５ページの（保健福祉関係の）上から２段目にあります、小児救急電話相談事業費、これは道内の小さいお子さんを持っておられるお母様方からすごく強いご要望のありました、祝祭日それから年末年始も含めての実施、要するに毎日電話相談を実施するということで拡充を図りまして、この４月からしっかりと取り組んでまいりたいとこのように考えているところです。
　それから１６ページ、経済関係ですが、中小企業が必要とする事業資金の調達に支障が生じることがないよう、中小企業総合振興資金貸付金について、一定の新規融資枠を計上させていただきました。
　同じく１６ページからの、農政・水産林務関係ですが、基幹産業でございます農林水産業について、公共事業などによる基盤整備を推進をするとともに、いわゆる次期パワーアップ事業（食料供給基盤強化特別対策事業）についても継続的な取組を行うこととして、４月からの事業実施に支障が生じないよう必要額を計上しております。
　最後に、行財政改革の取組でございますが、平成２３年度においても「新たな行財政改革の取組み」に基づきまして、さまざまな収支不足対策に取り組んでいかなければならないと考えているところです。まだ骨格（予算）段階でございますので、全体としてのフレームを皆様方にご説明する段階ではないわけですけれども、税収の伸びなども大変厳しいことが想定されている中で、より一層、簡素・効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えているところです。
　以上を踏まえまして、２３年度の一般会計の当初予算の規模は、２ページにございますとおり、２兆５，１１８億円、前年比でマイナス１０．９％という状況でございます。骨格予算ではございますが、目の前の危機の重要な一角でございます雇用・景気状況に着目をした、切れ目のない取組をしっかりやっていきたいと、このように考えております。私からは以上でございます。
 

記者からの質問

（ＳＴＶ）
　予算のことではなくて北方領土の関係だったのですが、昨日ですね、メドベージェフ大統領が、北方領土については分離できない不可分の領土であるという発言とともに、北方領土の軍備、軍事力を強化するということを国防大臣に指示をしたということがございまして、これについての受け止めとですね、前原大臣が明日ラブロフ外相と会談しますけれども、今日、そのメドベージェフ大統領の演説についても（前原大臣が）会見で、国際法上、北方領土は日本の領土であるということをおっしゃった後に、その領土問題を横に置いた場合は、日ロ関係は無限にその協力できる可能性があるということで、経済協力を暗に優先するかのような発言もありまして、領土問題が膠着する中で、経済を優先をするというような発言もあったのですが、その辺のちょっと受け止めを伺いできればと思います。

（知事）
  まず、一連の大統領の発言及び軍備力の強化などについての感想ということでございましたが、あえて言えば昨年１１月のメドベージェフ大統領の国後島訪問以降、この北方領土についてのさまざまな積極的というか、強行なロシア政府の姿勢、一連についての動きということを含めての感想ということだと思うのですけれども、ロシア側も国内的にもいろいろな事情もおありになるでしょうし、また、日本政府の要人の方々の発言に対する反応ということ、いろいろな要素の中でロシア政府のトップあるいは閣僚の方々をはじめとして、いろいろな方々がいろいろな行動、いろいろな発言をしておられるということだと思うわけです。
　ただ、いかなることがあろうとも、日ロ間でこの国境線が、この北方領土の中でどのように位置付けられているかということについて解決がされていないというこの問題の所在についての認識は、ロシア政府、そして日本国政府は当然であり、両国政府の共通した認識であるという事実は何ら変わりはないわけでございますので、私は、やはりこの地域を含む北海道の知事としては、何といっても政府におかれては菅総理、そして前原大臣をはじめ政府の方々に、毅然とした態度でしっかりとした交渉をやっていただきたいとこの一言に尽きると思っているところです。
　そういう中で、明日、前原大臣がモスクワを訪問されてラブロフ外相との交渉に臨まれるということについては、期待感を持って注目させていただきたいと思うわけですが、考えてみますと、ラブロフ氏は外相を何年やっておられますかね。その間、日本サイドの外務大臣というのは前政権時代から含めて相当替わっていると思います。そういう中で、やはりこういった領土交渉、外交交渉というのは長い経験とノウハウ、知識ということが重要だとすると、もうそこの段階で日本は前原大臣に相当頑張っていただかなければならないのかなという思いはするわけです。
　私自身も今から思い起こしますと、北海道洞爺湖サミットのあった年の秋ぐらいでしたか、ラブロフ外務大臣が函館に来られまして、私も函館にお邪魔をし、そこで昼食会で私の目の前に座っておられたラブロフ外相に、北方領土問題については、やはり地元としてもしっかりと我々の立場はこういうことであると、その上で解決を急いでいただきたいといと申し上げた。あれが３年前で、ずっと前から外務大臣でいらっしゃいまして、いずれにしろこの問題について国としてしっかりと毅然とした態度で、やはり臨んでいただきたいと思います。
　それから領土問題の解決と経済協力。この経済協力というのは、先方（ロシア）が言っている四島における経済協力ではなくて一般的な経済協力ということですよね。このことは車の両輪であるということは私自身も一国民として理解いたします。と申しますのは、やはりロシアという国、ロシアの現政権の方々に対して、日本との間でこの領土問題を解決することが重要であるということを深く認識をしていただくためにも、それ以外の包括的な日ロ間のさまざまな協力すべき分野において経済協力を進めていくということは、私は外交交渉上は重要なことだと思いますので、どちらも同時並行で進めていくということが担保されれば、この経済協力と領土問題の解決を並行して進めたいと言われる前原外務大臣の姿勢というのは理解をし、評価をするところです。
　重要なのは、これを両輪としながら一方の車輪だけ進めるのではなくて、両方の車輪を同じようなスピードで進めていくということが、何より重要と考える次第であります。

（ｕｈｂ）
　今の関連なのですが、北方領土の問題に関して、かなり今双方で強硬な発言が相次いでいて、かつてないほどの状態になっていると思うのですが、この今の状況について、知事は率直にどういうふうに認識されているか、かなり厳しいという認識はありますか。

（知事）
　発言の応酬というよりも、やはり去年の１１月にロシアの元首である大統領が、それ以前のソ連の時代も含めて全くなかったことであったのに、この地域（北方領土）を訪問されたというこの事実が何より危機的状況かなというふうに思っているところです。
　最近、菅総理が「暴挙」とおっしゃったようなご発言があって、それにまたロシアサイドが反応しているという報道もありますけれども、菅総理は２月７日の北方領土フェスティバル、北方領土の日の東京における会合の中で、この問題の解決に６０年以上の長きにわたって苦労しておられる皆さん方の前で、自分自身の言葉で自分自身の思いを言われたということでありますので、そこはそのように理解をいたしますし、それから不法占拠という、法的根拠なく占拠をしているという状況、この不法占拠ということにもロシアサイドが反応したということもございますが、日本側はさまざまなところでこのことを言ってきているという経緯はあるわけでありますので、それぞれの国の政府の要人の人達が一言一言に反応するというよりも、やはりこの両国間が領土問題の解決をしなければならないという認識を共有して、このことを一歩でも前に進める努力を双方にしていただきたいと、このことに尽きると思っております。
　そしてそのために、我々は世論の喚起をしっかりと行っていきたいと思っております。

（共同通信）
　２点伺います。テーマは異なるのですけれども、１点目は今日まで日豪のＥＰＡの交渉が外務省で行われていたのですけれども、おそらく継続協議になるだろうということなのですが、ＴＰＰの交渉参加の前提うんぬんの前にＥＰＡはもう既に協議をしているということで、北海道としても農政部さんなんかが試算を出したりしていますけれども、要はオーストラリアが輸出する品目の、今関税がかかっているのはほぼ農産品ということで、北海道にとっての影響は本当にかなり大きいと思うのですけれども、それがいずれ結論を出さざるを得ない時期がくるとは思うのですが、そこに向かって知事としてどのような結論というか協議、議論を望まれるのかというところをまず１点伺えますでしょうか。

（知事）
　日豪ＥＰＡは、結構前から協議、交渉が進んでおりまして、第１２回会合というのがこの２月７日から開始されたということです。
　ただ、双方の主張の間にはやはり隔たりがあって、なかなか合意点を見つける筋道につながるような感じはなかったというふうなことも聞いているところでございまして、いずれにいたしましても、私ども北海道の主張は、主要農作物等、重要品目について、関税撤廃の対象から除外されるよう、しっかりと国に対して、強い毅然たる態度で交渉して欲しいということを言い続けていくということに尽きるのではないかと考えております。

（共同通信）
　続いて日曜日なのですが、愛知県でトリプル選挙がありまして、結果は皆さんご存知かとは思うのですけれども、中でも河村名古屋市長が再選をされまして、同時に議会の解散が決まったということで、いわゆる地方における二元代表制の論議の中で、そういった首長さんの意向によって、ある種議会の趨勢が決まってしまうというようなやり方というか手法に対して、いろいろな意見が出ているのですけれども、それについて知事がどのようにお考えになっているかという見解を聞かせていただけますでしょうか。

（知事）
　河村たかし市長は、首長仲間の中では、数少ない私の大学の先輩でありまして、面会したことはないですけれども、テレビの画面等を通じて、大変強い信念をお持ちの政治家であるという印象を持っているところです。
　その手法。議会解散を市長が、市長の公約の実現のために主導したのではないかとか、いろいろご批判があるということも承知はしておりますが、ただいずれにしても民意がでたのですよね、名古屋市において。いろいろな提案を誰がどうしようが、河村さんがしようが誰がしようが、それを有権者の方々が受け入れなければそれまでの話でありまして、私はやっぱり手法うんぬんよりも、民意がでたということを踏まえて、これから議会選挙も行われるでしょうし、また新たな議会メンバーが揃ったところで、また河村新市長が多分この減税をはじめとする公約に関連する条例案を出していかれて、また質疑が始まるということだと思いますので、今回でた民意を踏まえて、河村新市長さんがいかにご自身の公約を実現するために、どういう道筋をつけていかれるのか、減税というと財源をどうするのかという議論もでているようでありますが、そこも含めてしっかりとした制度設計をし、河村さんが受けられた民意を実現するために、最大限努力されることを北の大地から見守っていきたいと、このように思っております。

（ＨＴＢ）
　端緒としては細かい話で恐縮なのですけれども、今月４日に道が告示した一般競争入札で、道議会の委員会の椅子３００台を購入するという。こちらで、特定の社の特定の椅子、一脚定価１０万円ほどするのですが、こちらを入札という形で、当初ホームページの告示のほうにも、なぜこの椅子でなければいけないのかという理由も当初（載って）なかったのですね。今日、急きょ載ったかと思うのですけれども。それで、これは道民や業者さんが見ると、何でこの椅子でないといけないのだろうというのがちょっとわかりにくいと、何か付き合いがあるんではないかと思ってしまう、誤解を招きかねないかと思うのですけれども、こういった入札のあり方について、改善等検討されるご予定はございますか。

（知事）
　おっしゃるとおりだと思います。銘柄指定までするのであれば、何でそういう銘柄を指定したのかということは、道民の皆様にお示しする必要があると思うわけでありまして、そのように私も思います。それから、そもそもこういう物品調達の入札の際に、銘柄まで指定する必要があるのかどうかという一般論もあろうかと思います。
　今回のケースは道議会の責任においてなされたわけでありますけれども、我々として、できる限り地産地消というか、道産のものをいろいろな分野で愛用してほしいと、その先頭に立って我々行政も調達の際にそういったものを、ルールの範囲内で優遇をしたいという思いはあるわけですが、そういった我々の思いと調和する形で、本当に銘柄指定まで必要なのかどうかということについても、幅広く議論を深めていかなければならないと、そんなふうに思っております。

（北海道新聞）
　予算の関係で伺いたいのですけれども、道債残高なのですが、昨日のレク（総務部長レクチャー）で２３年度の当初ベースでいくと、２３年度末見込みで５兆７千億円を超えるというようなことで伺ったのですけれども、依然として厳しい状況が続いているのだろうなというふうに思うのですが、その道債自体は知事が就任される以前からのものもかなり積み上がっているとは思うのですけれども、今現在道財政を預かるお立場として、借金がこれだけずっと続いている状況をどのように受け止めてらっしゃるのかというのが１点と、もう１点は、この道財政、その借金返済ということで今後何か妙案と言いますか、何かお考えになっていることがあるかどうかというその２点をお願いします。

（知事）
　道債残高については、昨日総務部長からもご説明を申し上げたとおりでありまして、まだ骨格（予算）ではありますが、今の段階で５兆７千億円を超える金額を想定しております。
　しかしながら、これは去年の同じ時期、この時は骨格（予算）ではなくて全体（の予算）でありましたので、道債残高の現状なり今後についても、皆さま方からのご質問等も踏まえて、私なりの考え方もお示しをしたのですけれども、この５兆７千億超のうち、臨時財政対策債、これは本来国から交付税という形でいただきたいのですが、国のほうも財政が厳しいということで、臨時財政対策債の発行という形に代えている部分もあり、これは我々サイドでコントロールのしようのないものでありますが、名目的には我々の借金として計上している部分というのがありまして、このような道債の残高が２３年度の今段階の見通しで４，５００億円以上ございます。ですからこれらを引きますと、私どもとしてコントロールできる、すなわち今おっしゃった、道債発行のピークは１９９０年代の中頃から後半くらいですけれども、そこから溜まってきた道債が積み上がったという、そういった意味での道債残高は、これはおかげさまで少しずつ減ってきていると。我々が努力をして減らしてきているという現状です。
　このベースで言いますと、２２年度からこの２３年度に向けて、２千億円弱くらい減らしてきておりますので、その意味では、我々がコントロールできる範囲内の道債残高については、徹底的な行財政構造改革を実施する中で少しずつ減らす方向には来ているという、我々の努力はご理解をいただきたいと、そのために道職員の方々の給与の独自縮減を含めた本当に多くの方々のご協力をいただいての状況であります。
　一方で、さらに借金を減らすための妙案が何かないかという話でありますが、妙案というか、地道に一歩一歩努力を重ねていく以外ないということに尽きるわけですが、万が一にも、そんなことはほとんどないと思いますが、例えば道税収入が事前の見込み以上になって少しゆとりができるとか、そういった場合には、これは相手方との関係で許してもらえるかどうかもありますけれども、金利が高いようなものから、優先的に少しずつでも繰上償還していくという、そういうことを繰り返しながら、少しでもこの道債残高を減らしていきたいと考えているところです。
　

（北海道新聞）
　一括交付金の関係で、先ほど知事冒頭のほうで触れられていますけれどもその関係で。結果的に新年度予算、当初予算の中では公共事業の継続の部分のほうに全額付けるしかなかったのだと思うのですけれども、本来の趣旨から言えば、地方の裁量の中でどう使うかということが、自由度が高まるという趣旨だったと思うのですけれども、この一括交付金の今後のあり方についてどうあるべきかということについて、知事はどんなお考えをお持ちかということなのですが。

（知事）
　まず、地方側の大きな要請としては、一括交付金ではなくて一般財源化。税源、財源の移譲ということを強く求めてきたわけですが、そういった中で民主党さんが政権を取られたときにこの一括交付金というものをマニフェストに掲げられて、私ども知事会としても本来の我々の強い要請である税財源の移譲ということではないけれども、現状よりも良いということで協力をしてこの一括交付金ということについて、制度設計をしていきたいということを申し上げて今に至っているわけです。
　ですからその意味では、今回は我々は継続事業に充てざるを得なかったわけですが、今後これが２年３年と重なってまいりまして、一定の枠というものにゆとりが万が一にも出てくるようなことがあれば、他に充てるということ、本来の一括交付金の趣旨に合うということもあり得るかなと思うわけですが、ただ、公共事業予算というものが大幅に国から削減されているというこの状況に鑑みた場合に、公共事業費をさらに削減して他に回すということについて道民の皆様方のご理解が得られるかどうかということは、私どもとしてしっかり見極めていかなければならないと考えております。
　

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。