会見項目

知事からの話題

１　東北地方太平洋沖地震に係る道民の皆様へのメッセージについて

記者からの質問

　１　福島原発事故（道内の放射線量の変化等）について
　２　公営住宅での被災者の受け入れについて
　３  福島原発事故（道の原子力防災計画の見直し）について
　４　漁業被害への支援について
　５　災害の統一地方選挙への影響について
　６　福島原発事故（放射性物質の監視体制）について
　７　福島原発事故（電力会社・政府・自治体間の情報共有や連携等）について
　８　福島原発事故（ヨウ素剤の備蓄）について
　９　津波ハザードマップについて
１０　漁業被害への迅速な対応について
１１　災害の知事選への影響について　ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについて
 

知事からの話題

東北地方太平洋沖地震に係る道民の皆様へのメッセージについて

〔資料：東北地方太平洋沖地震に係る道民の皆様へのメッセージ  〕

　東北地方太平洋沖の地震に伴うさまざまな被害の状況が刻々と明らかになるにつれ、本当に想像を絶する地震だったという思いを強く持っているところです。先ほど取材もいただきましたが、本日の１４時過ぎに開催させていただいた北海道災害対策本部員会議でも私から触れたのですが、この未曽有の事態への対処について、道民の皆様方との意思の疎通を図り、ご理解を深めていただくためにメッセージを発出することといたしましたので、今、私のほうから読み上げさせていただきます。

　東北地方太平洋沖地震に係る道民の皆様へのメッセージ。
　３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震で亡くなられた多くの方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方のご心中、ご苦労をお察し申し上げ、心よりお見舞いを申し上げます。
　このたびの事態は、わが国の経済社会全体を揺るがすような未曽有の危機であり、今、私たちには、一人ひとりがこの状況を自らのことと受け止め、何ができるのかを考え、お互いを思いやり、支え合うことが求められています。
　大地震、大津波により、本道において、お一人の尊い命、この方は函館市の方でありますが、奪われたほか、多数の家屋や施設の浸水、船舶・漁業被害など各地で大きな被害が発生しています。
　私たちの近隣地域である東北地方では、本当に多数の尊い命が犠牲となり、今もなお多くの方々の安否が確認されていない状況が続くとともに、福島原子力発電所において重大な事故が発生し、予断を許さない状況となっているなど、想像を絶するような事態となっております。
　道では、こうした深刻な事態を受け、被災された道内各地域の復旧・復興と道民生活の安全・安心確保に全力で取り組むとともに、道外被災地への食料や水などの生活物資、救援のための資材・機材の提供、専門スタッフの派遣など、できる限りの支援を行ってまいります。
　私といたしましては、市町村や関係の皆様との連携を密に、北海道の総力を挙げてこの難局を乗り越えていく決意です。
　道民の皆様には、今後、被災された東北地方の皆様へのご支援や被災地の復興などに向けさまざまなご協力をお願いすることもあろうかと思いますので、皆様方のご理解を心よりお願い申し上げます。
　平成２３年３月１５日、北海道知事高橋はるみ。

　私からは以上です。

記者からの質問

（読売新聞）
　福島第一原発の事故の関係なんですけれども、道民の方々は放射線の影響について大変懸念されていると思うんですけれども、道内いくつか観測ポイントがあると思うのですが、それぞれの放射線量の変化についてはどうなっているのかという点と、道民はどのように対応すれば良いのかという点をお伺いしたいと思います。
　
（知事）
　これは先ほどの本部員会議でも、担当の専門の職員からも報告させたとおりですけれども、結論から言えば現状は心配がないということです。泊発電所の周辺で４町村、２２カ所で放射線の測定を行っているところでありますが、現時点、これは直近で今日の１５時現在、平常レベル、すなわち約４０ナノグレイ毎時以下という状況で推移しております。
　それから、それより南部の道内地域もございますので、より福島県に近い青森県のデータというものも常にウォッチ（確認）をしておりますが、こちらのほうも同じく今日の１５時現在で、約３０ナノグレイ毎時以下ということで、私どもとしては、現時点では影響はないというふうにみているところですが、引き続き、しっかりと見守りながら、必要な情報を道民の皆様にご提供してまいりたいと思っております。
　今のような状況でございますので、道民の皆様方には、現時点で特段対応していただくことはないかと思いますが、ただ、常にテレビなり、ラジオなり、いろいろな情報に耳を傾けていただくということを、ぜひ行っていただければと思う次第であります。
　（担当職員に向かって）何か専門的に補足することはありますか。ないですか。以上です。

（ＳＴＶ）
  公営住宅のですね、受け入れの関係なんですけれども、昨日あたりから福島からですね、原発の関係でこちら側に避難してホテルに泊まっているような人もちらほら実は取材の中ではいるのですが、その公営住宅の受け入れなんですけれども、今後どれくらいのスケジュール感で進められるかというのを教えていただけますか。

（知事）
　（被災者向けの公営住宅の確保は、）今おっしゃられたように、自主的に北海道にご避難されてホテル等の宿泊施設におられる方々を直接の対象として検討しているものではなくて、むしろ私どもが当初想定しておりましたのは、どれだけの公営住宅を私どもとしてご提供申し上げられるかという中で、福島なり、岩手なり、宮城なり、避難しておられる大勢の方々を抱えておられるところからのご要請に応ずる形で対応していくということを念頭において、今準備をしているところでございますが、スケジュール感というのは、これは先方のご要請の状況にもよりますが、今、空き状況等を詳細に把握中でございますので、ご要請があれば、直ちに対応できるように、お引っ越しとかいろいろな事情もあるでしょうし、また、どこに行きたいかというご事情も個々にあろうかと思いますので、まずは先方のご要望というものをしっかり踏まえながら、こちらサイドの受け入れはスピーディーに行っていきたいと思っているところです。
　それから、道内の問題なんですが、道内でも住家の床下、床上浸水がありまして、中には清掃なり乾燥後にあらためて住み続けられる住家もあるかと思うのですが、中にはもうそれは無理なような状況も、一昨日、えりもで拝見をさせていただいたところなどもそうでしたので、そういう方々に対しても、個人の皆様方のご意向をしっかり踏まえてでありますが、近隣の町村、あるいは我々直接の道営住宅の空き状況等の情報をご提供申し上げて、とにかく住む場所は、きちんと対応できるようにしていきたいと思っております。

　
（ＨＢＣ）
  原子力発電所の質問に戻りたいんですけれども、福島の事故を受けてですね、防災対策ということで、道の原子力防災計画というものがあると思うのですけれども、それでもいろいろ重点対策地域とかを決めてですね、半径１０キロメートルを定めていると思うんですけれども、福島のケースを受けて、道の防災計画がですね、見直しをどう考えているか知事の見解をちょっとお聞かせいただきたいのですけれども。

（知事）
　今はこの福島第一原子力発電所１号機、２号機、３号機、それから運転停止中と言われておりました４号機にも火災等の情報がありまして、この動きを時々刻々とフォローしつつ、先ほどの質問にもお答えをいたしましたが、福島の動きというのが私ども北海道に影響がないかどうかということをしっかりと対応していくということ。
　それから本部員会議でも議論しましたけれども、向こうから北海道にお戻りになられた道民の方で、あるいは場合によっては、被ばくというか影響が出たのではないかというご懸念のある方々へのスクリーニング検査等の対応をしっかりやっていくということが、今の現状、重要なことだと認識をしております。
　そしてその上で、今おっしゃられたことでありますが、泊原発１号機から３号機についても、東北において想定を超える地震の規模、そして、想定を超える津波が発生したというこの現実を踏まえて、私どもの泊原発にかかる防災計画というものを、今直ちにということではありませんが、福島の状況、東北の状況を見極めた上で、我々として、しっかり見直しということを行っていかなければならないのではないか、今段階ではそのように考えているところです。

（日本経済新聞）
　漁業関係で被害が、これからその実際の実額というのが出てくると思うのですけれども、道としてこういった漁業の被害を受けた地域への支援、具体的に補正予算についてどのようにお考えなのかについてお聞かせください。それと合わせて、この地震による統一地方選への影響について知事のお考えをお聞かせください。

（知事）
　まず漁業被害は昨日、一昨日と私も拝見をしてまいりましたし、また私自身が見られなくてもそれぞれの管内の状況を聞いておりますので、まさに水産業、漁業を中心に大きな被害が出ているということを実感として持っているところです。まず、昨日視察したむかわもそうでしたけれども、防波堤の一部がワンブロックなくなってしまったと、津波でどこかに飛ばされて沈んでいるのではないかなど、漁港施設そのものの傷みというものが一つあります。それから船自体が、これは十勝港などがそうですが、４０隻くらいを陸地に揚げて停泊させていたのが、津波に持っていかれたという状況。それから残っていた船もしっかりバランスをとって固定していたものが、全部ひっくり返っている、あるいは傾いているという状況など、漁船への影響等もあります。
　それから順不同で申しますと、荷さばき施設など水産関係の施設は当然海に一番近いところにありまして、大体、漁組（漁業組合）の前で、１階が荷さばき施設があって、その上に事務棟ということが多いのですが、その１階の荷さばき施設に水が入ってほとんどやられたと。そうすると、例えば冷凍施設その他の内部にあった設備が完全に使えないという状況も多々ございました。そういったことへの対処ということもありますし、また水産関係の方々の車が海中に沈んでしまった、あるいは陸上に残ったけれども水に浸かって使えなくなったなど、そういう施設面、設備面の大きな影響がございます。これは施設に入ると思うのですが、養殖施設、噴火湾でいいますと八雲のホタテなど厳しい状況でございますし、また、これは明日行くつもりでありますが、厚岸のカキ、これが相当な被害が出ていると聞いております。
　また、これも順不同で恐縮ですが、えりも、十勝港でも拝見いたしましたが、栽培漁業の施設、海岸に建屋を作って、ウニやハタハタ、それからマツカワなどいろいろなものを、やはり今、獲る漁業からつくり育てる漁業になっています。そういう施設も大きく影響を受けている、こういう施設や設備等への対処をどうするかということ。それから、やはり船がなければ生産活動に向けて支障が出てまいりますので、これからじわっと出てきます生産面への影響にどのように対処するのか。
　また、今日も本部員会議でございましたが、それと同時に物流ですね。北海道はもちろん「水産王国北海道」でありますが、まずは道内で獲れたものを主たる消費地である首都圏なり関西圏に運ぶというルートが、太平洋側が今大変ですので、日本海ルートになっている状況で、これがいつ正常に戻るかという物流の出すほう、それから一部ですが、道内に入ってくるほうの物流も含めて、相当やはり大変であります。ですから、漁業の関連の設備、施設の対策、生産対策の部分、それから流通対策の面、こういったことを並行して順次やっていかなければならないと思っております。
　これも本部員会議で報告があったところですが、激甚災害指定、これは今回は未曽有の事態だということで、全国（指定）ということの方向で制度設計が進んでいるようですが、そういったことも念頭に置きながら、「水産王国北海道」の機能を一日も早く元に戻すために、全力を挙げてやっていきたいと思っております。また、水産林務部とぎょれん（北海道漁業協同組合連合会）で水産業の対策本部を立ち上げておりますので、この調査結果なども踏まえて、最終的には私が本部長の本部員会議で全体としての対策ということを練って、国へもしっかりと要請をしていきたいとこのように考えております。
　それから、統一地方選。昨日、一昨日くらいでしたか、総務省から問い合わせが来ておりました。投票に影響があるか、有権者が投票所に行けないかどうかなど、いろいろな項目があったところでして、そういった項目との関係でチェックする限りにおいては、北海道内で統一地方選ができないという状況ではないのではないかというふうな感じを持ったところです。しかしながら、今後、国のほうも法律を作るということを言っておられますので、いろいろな議論の後に、地域主権の時代なので地域の意見ももちろんあらためてまた聞いていただけると思いますので、その際には、究極的には選管（選挙管理委員会）の権限でございますが、私どもとしても状況把握に努めてまいりたいと考えております。

（北海道新聞）
　放射性物質の監視体制についてお聞きしたかったのですが、現在、先ほどおっしゃったように泊（発電所）の周辺で２２カ所あってですね、あと青森で１カ所で、それで監視していくということなんですが、北海道、広い中で現在の監視体制で十分なのかどうかと、今後その体制を強化する考えがあるかどうか、それについてお聞かせください。

（知事）
　今段階では落ち着いた状況でございますので、今の観測地点における観測を常時きっちりとやっていくということが、まず第一だと思っております。この測定地を増設するというのはそれなりの施設整備が必要になると思いますので、これは先ほど防災計画のところのご質問に対するお答えと同じになるわけですが、今回の福島の状況の推移を見極めた上で、必要に応じて対処してまいりたいと。（測定地を）増やすかどうかということについて明言できるだけの情報を、今段階では持っていないと思っております。

（時事通信）
　また原発についてなのですけれども、事故の実態や対応について、東京電力と政府と立地する自治体との間で、情報の共有など連携がうまくいっていないようにも見えるのですが、知事はどうご覧になっているのか、どこに問題があるとお考えか、これが１点。それから、原子力に関わる事故となりますと、決まって想定外という言葉が出てくるわけなのですが、何やら人知を超えた本来的な危険性ということまで考える人もいると思うのですが、また風当たりも強まることもあるかと思うのですが、知事はどのようにお考えか、あるいは道民に対するメッセージということでも結構ですが。

（知事）
　一つ目の、今回の事故に係る東電（東京電力）、政府、関係自治体の連携が不十分かどうか、マスコミ各社さんがいろいろと書いておられるのは、私も一読者として拝見させていただいているところであります。しかしながら、私どもも行政の一員として同じような事態が道内で起こった場合、どのような対処をすべきかという、他人ごとではなく、まさに我々自身の反省材料というか、我々自身だったらどうするかというそういう思いで常にテレビの報道などで、例えば官房長官の発表なり、保安院（原子力・安全保安院）の発表なり、東電の発表なり、そういったところの連携なりというものを注視しているところです。
　想定外という言葉は駄目だとおっしゃったのでありますが、やはりマグニチュード９．０ですか、これは日本の記録に残っている限りの歴史上最大級の地震であったということ、これもさらに上がるかもしれません。下がるということはあり得ないと思うのですけれども、さらにそれに伴う大津波、町一つが壊滅的になるような大津波、そういった状況の中でいろいろ事前に想定していた中の範疇を超えた事態になった時に、この関係の各主体毎の連携というものをどういうふうに図っていくかというのは、私もなかなかコメントはしづらい、私ども自身が今回のことを踏まえて、どのように我々自身の道内における、また国との関係というのを構築していくかということに持っていきたいという思いを申し上げるのが精一杯でありまして、今の現状、東電、政府、自治体の連携がどうということをコメントする立場にはないと思っております。
　しかしながら、一般論で申し上げれば、やはり常日ごろの意思の疎通、それから信頼感というものを常に持ち合える相手であるかどうかと、特に事業者である電力会社と我々行政との間はそういう面が大きいかなと思っているところでして、私ども、昨日、北電（北海道電力）の副社長にお越しいただいて副知事から申し入れをしたという経緯はございますが、またあらためて、岩宇４町村（泊村、共和町、岩内町、神恵内村）の皆様方との連携などの中で、この北電さんとの意思の疎通をどのように図っていくかということの考え方の整理であるとか、そういったこともしっかり進めていきたいと思っているところです。
　それから、原発そのものに対する今後の考え方ということについてですが、これもまだまだ福島で事態が刻々と動いておりますので、何とも言える状況にはないと思っております。一方で最近あまり大きな声で言われなくなりましたが、地球温暖化防止に向けてＣＯ２の排出を極力抑えていかなければならないという地球規模の環境問題への対処ということもございます中で、この原子力発電というものが、その意味ではクリーンであるということで、再評価されてきていた矢先の今回の出来事ということでございますので、やはり、結論的には、福島の今回の事故の経緯というものの収まりを見極めた上で、私どもとしての、道としての考え方をまたまとめてまいりますが、国民的な原発に係る議論も起こってくるのかなと、このように思っております。

（読売新聞）
　原発の関係なのですけれども、泊原発の周辺の町村では、事故に対応するための甲状腺がんを防ぐためのヨウ素、ヨウ化カリウムなど、そういった薬剤を備蓄していますけれども、今回福島で原発事故が起きて、風に乗って、道内、泊周辺以外でも放射能への影響が出てくることが懸念されますけれども、そういったヨウ化カリウムの備蓄を増やす考えがあるかどうかというのがまず１点なのですけれども、二つ目は津波の関係で太平洋沿岸の市町村を中心にハザードマップを作っておりますけれども、今回、知事も先ほどおっしゃられましたけれども、想定外の津波ということで、見直しが必要かどうかというところです。

（知事）
　一つ目のヨウ素というかヨウ化カリウムの備蓄をどうするかということにつきましては、先ほどの防災計画あるいはその（放射線の）測定地のさらなる増設の可否などと同じように、今回の事案の推移を見極めた上で、検討していきたい課題の一つであると、このように考えます。
　それから津波ハザードマップにつきましては、こちらの津波の被害のほうは、注意報も解除されて、もう収まってきている状況でもありますので、今おっしゃられたことも含めて、どういった対処、次の手が必要かということを検討してまいりたいと考えます。

（日本経済新聞）
　先ほどの質問の確認なのですけれども、漁業被害による対応なのですけれども、これは、国の激甚災害指定、この詳細が固まった段階で道として支援の検討に入るという理解でよろしいのか、漁業被害、非常にスピーディーな対応を求められると思うので、国のそういった対応を待たずに、道独自で財源を確保した措置を取られるような判断をされてらっしゃるのかどうか、ちょっとその辺がちょっとよく分からなかったのですが。

（知事）
　私は、（状況が）ここまできていますから国もスピーディーにやると思いますよ。状況は東北のほうがより厳しいわけですからね。いずれにしろ、生産現場の皆さん方は漁に出ないと生活がままならないわけでありますので、スピード感を持った対処は当然であります。激甚（災害の指定）の要件というか、激甚災害の場合には被害額というものをしっかり把握、確定をした上で、査定を国から受けなければならないという手続きもありますので、そういったことをしっかりやりながら、その間、例えば一時的に私どもとして対策をするということも含めて、行っていかなければならないと考えております。

（日本経済新聞）
　あと、ちょっと不謹慎な質問かもしれませんけれども、今回の地震の影響で、ご自身の選挙戦への影響をどういうふうに見ていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせください。

（知事）
　例えば、この地震が起こった当日の金曜日（からということですか？）

（日本経済新聞）
　告示以降の。

（知事）
　告示以降ですね。まだそこまで考えは及んでおりません。
　前回の記者会見でも申しましたとおり、（地震があった）金曜日は私は旭川にいたのですが、会合をすべてキャンセルをしてこちらのほうに戻ってきて、ずっとこの災害対応にあたっています。今週いっぱいは、こういう形でずっと災害対応で、（会合などは）すべてキャンセルをしたところで、それ以降につきましては、まだ決めていないのが現状であります。
　ただ一つだけ申し上げれば、私は常に公務最優先でありますので、もちろん告示後にたとえ遊説に出たとしても、何か重大なことが起こった場合、直ちに戻ってくる、これは当然のことだと思っております。以上です。

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