会見項目

知事からの話題

１　道外被災県への支援について

記者からの質問

１　北方四島交流事業について
２　全国知事会会長選挙について
３  原子力防災計画の見直しに向けた道の対応について
　

知事からの話題

道外被災県への支援について

〔資料：被災県に対する北海道の支援概要〕
　それでは私からは１点、道外の被災県の皆様方に対する支援ということで、道民の皆様、企業の方々、市町村や関係機関の皆様方から、これまでさまざまな形でご支援を頂いてまいりましたことに対する私からの一言、御礼であります。
　３月１１日午後、震災発生後、まず私どもに要請があったのが、青森県の知事さんから電話がありまして、おにぎり５千食、パン５千食、飲料水３千本、それを翌日、ご提供申し上げるということをまずやらせていただきました。
　この輸送ルートの確保が大変難しいという状況の中で、私どもとしていち早く自衛隊のご協力を得る輸送ルートを確保いたしまして、また３月２０日には開発局のお力添えによりまして、道独自で船舶２隻をチャーターし、当時不足ということが言われておりました、ガソリン、灯油などの燃料、また水、食料などを道職員が被災地まで同行して搬送いたしたところです。
　その後、４月８日までで受付終了とさせていただいたのでありますが、企業や市町村からのご厚意により、毛布約３万枚、水約１万５，０００箱、食料約１万８，０００箱、医薬品約２５０箱などのご支援を頂きまして、本日これまでお預かりをしたこういった物資の搬出を今申しました自衛隊のルートによって、全て完了したところです。
　また、個人の皆様方からの支援物資、これは被災３県（岩手県、宮城県、福島県）の皆様方からのとりあえずこれで十分だというお申し入れで受付を終了させていただいた先週までで、５，４２０名もの道民の皆様方からご支援を頂いたところでありまして、カップ麺約１万６，０００食、缶詰約１万９，０００個、おむつ約１，４００包、絵本約１，５００冊など多くの物資を集めることができたところです。これらの道民の皆様方からお寄せいただいた物資については、被災県に向けてこれまでトラック１４台により、延べ１５カ所の被災地へ搬送し、それぞれ物資を必要としている被災者の皆様方の元へ、確実にお届けをしてまいったところです。まだ倉庫に残っている個人から頂いたご厚意については、先方からのご要請に応じる形でマッチングをしてこれからもお届けをしていくことになるところですが、被災県に向けた道民の皆様方、あるいは道内市町村、企業、関係機関の皆様方の温かいご支援にあらためて感謝を申し上げる次第でございます。
　今後引き続き、我々としては被災県に対する人的支援、道職員これは警察含めて１，５００名程度、道内市町村のご協力を得て消防職員を含めて３千名くらいの職員を道内から人的支援として（派遣を）行っているところでありますが、これを引き続き続けていく。加えて、被災されて本道に避難されている方々への支援、こういったことにも努めてまいりますので、今後とも道民の皆様方、マスコミの皆様方、ご協力をよろしくお願いたします。配付資料に概要を記載させていただいております。私からは以上です。

記者からの質問

（読売新聞）
  いわゆるビザなし交流を含めた北方四島との交流事業が今年度も５月から始まるのですけれども、知事は、あらためての質問になるんですが、北方領土に今年度訪問するお考えがあるのかどうかをお伺いしたいと思います。

（知事）
  振り返れば、昨年秋のメドベージェフ大統領の北方領土訪問を一つの大きなきっかけとして、この北方領土の返還に向けた領土交渉における日ロ間の関係というのは、大変厳しい状況になっているという認識は持っているところです。
　そういった中で、政府は大震災の対応ということで手が離せない状況の中で、この領土問題の進展ということについて、私ども地元としての思いは、政府に要請をしつつはあるわけですが、大変厳しいなという認識を継続せざるを得ない状況にあると、このように一般論としてまずは認識をしております。
　そういう中で今年のビザなしの事業が始まるわけですけれども、私自身は、なかなかこの震災の後の復旧・復興に向けての対策、あるいは道内の観光客の大幅なキャンセルなどが相次いでいる中で、先般も記者会見で申しましたとおり、北海道の観光等のトップセールスを国内にもしていかなければならないし、また台湾、中国、韓国など海外にも、できる限りそちらのほうに私は時間を使ってまいりたいと考えているところでして、そういった取組みの中で、今年は北方領土への私自身のビザなしへの参加というのは、ちょっと難しい環境にあるかなと思っているところです。
　いずれにいたしましても、政府にも、この震災前に強く要請をしておりますけれども、菅総理自らか、あるいは閣僚のしかるべき方に日本国としての意向を示す形で北方領土をぜひ訪問していただきたいと。それに私も同行する形でぜひ行きたいという思いは全く変わっておりませんので、そういったことの引き続きの模索ということはやっていきたいと思っているところです。
　来年初めにもロシアでは大統領選があるというふうに伺っておりますので、そういったことも見極めながら今後の対応ということを考えていきたいと思っております。

（毎日新聞）
　前回の記者会見でもお話が出たのですが、今度の２６日に投票がある全国知事会長選挙でですね、埼玉県知事と京都府知事のお二人が立候補されまして、現時点で高橋知事としてはどちらの方を支持されるご予定かというのをお伺いします。

（知事）
　先週の記者会見の時には、あまり私自身も問題意識を持っていなかったのですが、まさにあの日の記者会見の後、もちろんご本人たちも含めて本当にいろいろな方面からお電話なりを頂きまして、私自身もこの知事会の会長選が、やはり今回は選挙になりそうだと思っていたところです。
　今、手を挙げておられるのが、京都府の山田知事と埼玉県の上田知事でございますけれども、いずれの方ももちろんよく存じておりますし、さまざまな分野でそれぞれいろいろな発信をしておられる方でありまして、今、我々として国との間での地域主権戦略として重要な問題、こういったことにもそれぞれ積極的に取り組んでおられる方でございますし、それぞれからもお電話を頂いて、ぜひよろしくというお話を頂いているところです。
　私自身としては、まだ正直決めておりません。結局は２６日ですか、来週の知事会の会議でそれぞれが自らの所信というようなお話をされるのではないかと推察いたしておりますので、そういったことを踏まえて自分として決めていきたいと、こんなふうに考えております。

（毎日新聞）
　まだ決めておられないということなのですが、一般論として全国知事会長に求められる資質とはどういうものをお考えになっているのかという点と、前回の記者会見で、私見ではあるがと前置きして東京に近い所の知事さんのほうが良いのではないかとおっしゃっていたので、その辺を含めてお願いします。

（知事）
　私とか沖縄県の知事というのが東京に時間、距離という意味では一番遠いのかなというふうに思う中で、前回発言したわけでありますけれども、やはり知事会の会長というのは、今まで歴代務めてこられた方々もそうでありますが、４７人の多様な意見を持つ我々それぞれの知事の意見を集約をするということが求められますので、そういったことにリーダーシップを発揮される方というのがまず重要だと思っています。
　それからやはり政権交代の後もずっとこの地域主権三法というものの成立を国に求めてきているのですが、未だに成立に至っていないという現状の中で、国に対してもしっかりものを言い、かつそれを実現する力というものが求められるであろうということなど、やはりリーダーシップを持った方にぜひやっていただきたいというのが私の思いでございます。
　その意味では、山田さんも上田さんも適任の方々であろうと思うわけでありますが、私自身としては最終的にお二人のお話をお伺いした上で決めてまいりたいと、こんなふうに思っております。

（ＨＢＣ）
　原子力発電所の安全とか防災関係の質問なのですけれども、知事は再三、国のほうの対応を見てというか検証結果を踏まえてとおっしゃっていますけれども、国がこういう中でなかなか何事にも後手後手になっているように見える中で、本当にその国の対応を見てという形がいいのか、道としてもっとできることを積極的に手を打っていくべきではないかと思うところもあるのですけれども、その辺については知事はどうお感じになっていますでしょうか。

（知事）
　我々としてこの原子力防災計画は抜本的に見直すということは前から申し上げているとおりであります。
　それで今やっておりますのは、いろいろな課題を見直す段階にあるわけですけれども、いろいろと議論になっておりますこのＥＰＺ、エマージェンシー・プランニング・ゾーンという防災対策の重点的なエリアをどこに画するかと。今の状況は１０キロですよね。それを現状では、福島の場合には２０キロ、３０キロまで広がってきているという中で、ここをどのように考えるかというこの点は、これは地方だけでできる課題ではありません。まさに国が、有識者なり、事業社、まずは主としてこの福島の問題を抱えておられる東電（東京電力）と、しっかり今の事案を検証して、どこまでをこの重点地域にするのかという方針、原子力防災指針の早期の見直しということは私どもも再三国に対して申し入れをいたしているところでありまして、やはり国の検討を待って我々としての考え方を整理していくということ以外にないと思っております。
　しかしながら、一方でこれも前から申し上げておりますが、原子力防災計画の中のさまざまな項目を見ますと、今段階でやはり課題として抽出をして、我々地元がこういった問題については検討を深めるべきという点は多々あります。例示としていくつか今までも申し上げておりますのは、例えば広域避難ということを考えた場合の避難場所、避難経路をどのように考えていくか、あるいは要介護者の方々、ご高齢の方であるとか障がいのある方などを想定して、そういった方々に対する対応をどのようにやっていくか、それからオフサイトセンターの位置付けなど、これは国からの一律というよりも我々地元であるが故に、その検討課題としてリストアップできるものもございますので、こういったことの検討を進めていかなければならないと思っているところです。
　そしてそういったことの検討の場として、北海道防災会議の中に原子力防災の問題を検討する専門の部会（原子力防災対策部会）というものを持っておりますので、そういった場での検討の開始も含めて、地元としてまずはできるところからやっていくという姿勢は何よりも重要だと思っております。
　そして並行して、やはり国に検討してもらわなければ方向性が出ない、これは泊（原子力発電所）もそうですし、大間もそうですよね、さっき申しましたＥＰＺの議論もそうだと思うのですけれども、こういった国の検討をにらみながら我々としても検討を進めていくということだと思っております。　

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。