会見項目

知事からの話題

１　北海道ＰＲのための中国訪問を終えて

記者からの質問

１　小樽市の人事について
２　北海道エアシステム（ＨＡＣ）について　
３　大間原発に関する道の対応について

知事からの話題

北海道ＰＲのための中国訪問を終えて

〔配付資料： ２０１１　中国訪問結果〕
　私からは１点、ご報告でございます。ご配付申し上げた資料のとおり、５月の２２日から２５日の日程で、実質は２３、２４の２日間でありますが、上海そして北京におきまして北海道の観光セミナーを行ってまいりました。震災の被災のイメージを払拭するということで、放射能の影響がないことをはじめとして北海道は安全であるということをＰＲするためでございます。
　今回の私ども北海道としての訪中は、我々だけではなくて、国交省、観光庁との共催という形で開催させていただいたのですが、震災後という意味では４７都道府県の中で最初の訪問であったこと、それからちょうどタイミングが良かったのですが、温家宝首相が日中韓首脳会談で来日されて、ちょうど訪日観光の促進なり日本の農産物輸入の規制緩和というご発言をされた直後だったということもございまして、上海でも北京でも大変に大きな関心と歓迎をもって迎えられたこと、大変うれしく思っているところです。
　上海では８０名くらい、北京では１３０名を超える旅行会社、メディア関係の方々などにご出席いただいたところでございまして、立ち見も出る賑わいで、いろいろなご質問もございました。もちろん観光そのものについてのご質問もあったわけですけれども、やはり放射能の影響ということへの関心、心配、懸念、このことは大変大きく感じまして、我々としてもう１カ月以上になりますが、大気中、水道水など、さまざまな放射能の調査を行い、調査結果を中国語を含めて５カ国語で情報提供しているそのサンプリングの直近の資料もご配付申し上げながらご説明をし、大変安心していただいたと思っているところです。
　ただ、ご質問の中で、例えば「北海道の原発は安全なのか」ということや、それからこれは原子力とは関係ないのですが、「水源の条例、あれは外資を排除するものではないのか」など、本当に北海道というものに対して、中国人の方々の関心が高いんだということを再認識をしたところでございまして、我々として丁寧にきっちりとご説明を申し上げると同時に、あらためて北海道の安全性のアピールと、観光としてお客様にたくさん来ていただきたいということをアピールさせていただいたところです。
　今回、国家旅遊局に参りまして、邵●（王へんに其）偉（ショウ キイ）局長ご自身は新疆ウイグル自治区に出張でご不在でした。この邵局長は日本で言えば観光担当大臣になるわけでありますが、韓国で開かれる日中韓観光担当大臣会合の後に、１００名の中国人の方々を率いて訪日をされるということのようでありまして、５月３１日の東京での邵局長の歓迎の集いには私も出席をさせていただくということになったところです。
　また、航空会社にも参りまして、上海にございます中国東方航空からは、８月の夏休みのシーズンまでには、できれば週５便に回復したいというようなお話も頂き、大変意を強くしたところです。
　皆さん方もご承知の、中国で大ヒットして３億人以上の中国人が見たとも言われております「非誠勿擾（フェイチェンウーラオ）」という映画の馮（フォン）監督には、北京の彼のご自宅兼仕事場にお招きいただいて、お会いしてまいりました。知床旅情のＣＤも流していただいて大変アットホームな感じでお話をさせていただき、あらためて北海道で映画を撮っていただけたらということも申し上げてみました。大いに期待をしております。
　そして、今回の訪問では、これからできれば夏のシーズンに間に合うように、遅くとも年内くらいめどには、中国からのお客様が、今までと同等あるいはそれ以上に北海道にきていただくことを大いに期待するに足るだけの手応えは感じたところでございまして、観光庁におかれても、今後、中国の著名人に北海道を含めて日本に来てもらって、そういった方たちの目で日本の安全性というものを中国にアピールするような試み、あるいはメディア関係あるいは旅行関係の方々にも日本に来てもらって、中国人の目で見た日本の安全性というものを本国に持ち帰ってアピールしてもらうということでございます。
　また、中国の大きなテレビ会社の一つにＣＣＴＶ（中国中央電視台）というのがございまして、そこのご取材も私自身も受けたところでありまして、それは現に中国で放送されていたという報告も受けているところでありますが、そのＣＣＴＶも、メディア関係の方はあるいはご存じかもしれませんが、６月早々くらいに北海道にも来て取材をするというようなことも言っておられました。
　もう一つ、私からのご報告は、前から検討しておりまして、知事選の公約にも掲げさせていただいておりましたが、上海における道の海外事務所の設置ということでございます。
　ご承知のとおり、今でも上海市には北陸銀行さんにデスクをお借りする形で道庁職員が常駐をしておりまして、さまざな活動を行わせていただいているわけですが、昨年の上海万博の時の経験等を踏まえますと、民間の企業さんにデスクを頂いている立場では、なかなか「北海道」という名刺で動くことに制約があること、そしてただ今申しましたとおり、中国、上海の中で北海道のブランドイメージというものが大変高まっている中で、やはり我々自身の道庁の名刺で活動するほうが、より道内の活性化にも資するという認識の中で、私どもといたしましては上海市内にございます日中経済協会にデスクをお借りする形での現地への職員の派遣、それにサポート職員お一人の現地採用も含めて、新たな上海における海外事務所の設置ということを考えているところでございまして、今検討しております２定議会（第２回北海道議会定例会）への予算案の中にこういった関係の予算も計上したいということで準備をしているところです。私からは以上です。

記者からの質問

（ＨＢＣ）
　午前中に小樽市役所で記者会見がありまして、中松市長が部長分の人事を発表したんですけども、小樽はパーティー券の問題でですね、現職の部長も刑事処分を受けたということで、その刑事処分を受けた部長も結局留任という形になって、総務部長はポストを外れるような形になったんですけども、基本的には、ほとんどが留任という形になりました。この人事について、知事は同じ公務員の上に立つ知事として、どうお感じになっているか聞かせてください。

（知事）
　午前中の発表ですか。ちょっとまだ詳細聞いてませんので、事実関係を確認してからのコメントということになると思いますけれども、一般論として申し上げれば、やはり今回のパーティー券のこと、市長は詳細に事実関係を把握するということを明言しておられるようでありますが、さまざまなことが報道されている中で、また、道警も捜査をしたわけでありまして、やはり市民の方々あるいは一般道民の方々から疑義があるような人事というのはやるべきではないのではないかなと。一般論としてはそのように思いますが、詳細なところについては、まず、私、事実関係をまだ報告受けておりませんので、報告を受けた上で、必要であれば次回でもまたお聞きいただければコメントさせていただきます。    

（ＨＢＣ）
　６月にですね、丘珠に移転するＨＡＣ（北海道エアシステム）の件について伺おうと思っております。この人事の問題なんですけれども、この監査役ポストですね、この道のですね、ポスト離れた方が引き続きこのポストにとどまる方向というようなんですけれども、まずは１点、これが事実なのかということとですね、これが事実とするとですね。

（知事）
　誰のことを言っておられるの。

（ＨＢＣ）
　建設部長ですね。

（知事）
　建設部長が、ＨＡＣの監査役ポストに就任している件ですね。

（ＨＢＣ）
　はい。これが事実とすると、道の経営監視のですね、機能の強化というよりですね、世間でこれを天下りというふうに言わざるを得ないということだと思うんですけれども、よもや監査報酬は受け取ることはないと思うんですけれども、いずれにせよですね、こうした誤解がないようにですね、道の現職が「充て職」で引き続きやっていくべきだというようなこともですね、思われるのですが、知事の考えをお伺いできればと思います。

（知事）
　おかげをもちまして、新生ＨＡＣ（北海道エアシステム）が今年度からスタートいたしました。スタートに向けての３月３１日の株主総会で、社長、副社長はじめ、取締役、監査役などの現執行部体制というものが承認を受けているわけです。
　今、ご指摘の建設部長につきましても、３月３１日の株主総会において、監査役としての承認を受けたところでございまして、今まだ５月の下旬、２カ月しかたっておりません。私どもとしては、今の任期が平成２４年度、すなわち来年度の定期株主総会までの任期ということでございますので、それまでの間、建設部長について、非常勤として就任をするということを考えているところです。非常勤でありますし、無報酬でございますので、ここまでの新生ＨＡＣ立ち上げに向けて、さまざまな経緯なりさまざまな事情を最も熟知している責任者だったという意味において、６月１日以降も、あと１年弱の間、非常勤の監査役として見守ってもらいたいと考えているところです。

（ＨＢＣ）
　来年度までですよね。

（知事）
　はい、そういうことです。

（北海道新聞）
　大間原発の関係で伺いたいのですけれども、先週の会見でもお話出ましたけれども、知事も先週おっしゃっていましたけれども、函館市民の方ですとか、大間で事故があった場合にどうするのかということで不安を感じている人も多いと思うのですけれども、その一方で国のＥＰＺ（エマージェンシー・プランニング・ゾーン）というのは８～１０キロということで決まっていると。そういう中で、先日、専門委員会の議論も始まりましたけれども、道が独自に地域防災計画などの中で大間原発で事故があった場合の対応を独自に盛り込んでいくというお考えがあるのかどうかというのを１点まず伺いたいのですが。

（知事）
　大間原発について。

（北海道新聞）
　大間原発についてですね。

（知事）
　ＥＰＺというか避難の範囲等々をどのように考えるのかというのは、大間のほうばかりではなくて、同じように泊原発についても１０キロを超える２０キロ、３０キロの後志の町村会の方々のご心配、ご懸念というものがあり、またお申し入れを頂戴しているという経緯もあります。
　それで、私どもとしては、この２４日にスタートした専門家の委員会（有識者専門委員会）の中で議論を深めて、このＥＰＺの技術的な意味でどういう範囲が適当なのかという議論を、ぜひ我々として、地方としてまずは始めなければという思いで行っているところですが、そのことについて、今、主として念頭にあるのは泊原発についてです。
　大間と何が違うかというと、大間原発はまだ建設途上でありまして、予定では数年後ということのようでありますし、岡田幹事長は進めると言っておられるわけでありますが、現に今（建設工事は）ストップしておりますので、常識的には少し遅れるでしょう。ですから、大間の件については、今、我々道としてやらなければならないのは、避難路等を想定するＥＰＺの見直しということよりも、むしろ国なり事業者に対して情報提供をもっとしていただきたいという申し入れをまずしていくことが先決ではないかと考えているところです。
　先般、函館に参りました際も、工藤市長ともお話をし、彼は選挙中も、大間原発に対して大変批判的なことを訴えられたという経緯もあるし、また、今やはり福島の問題で情報の改ざんかどうか知りませんが、今ごろ２カ月前の情報が違うことだったという発言が出たり、大変に不信感が高まっている中で、大間の問題について函館市民の関心が高まっているということを私に言っておられました。また、あの時、商工会議所の経済界の方々など何人かの方々と議論した際も、特に大間の対岸である（函館市）戸井、あそこはやはり（大間と）同じようなマグロ漁港ということでありますが、戸井の方々なんかも本当に９割以上の地域の住民の方々が大変な関心を持ってやめてほしいと思っておられるというお話などもお伺いしている中で、まずはやはり情報提供ということをしっかり国と事業者に頼んでいくということと、今、青森県は知事選真っ最中でありますが、選挙が終わった後、知事さんとのお話ということになろうかと思いますが、道と県との間のレベルとしての情報の交換ということも含めて、大間については対処をしていかなければならない。そして岡田幹事長がおっしゃったような方向で、その先に何年か後に大間原発が稼働するということが確実になるとすれば、その段階では当然今ご質問のあったようなＥＰＺをはじめとして、それだけじゃないですが、さまざまな原子力防災計画の議論というのが必要となってくると考えております。

（北海道新聞）
　そうすると確認ですけれども、先日始まった専門委員会の中で、大間対策あるいは函館の防災をどうするかということを話し合うという予定は今のところないということですか。

（知事）
　今のところはございません。ただ、それも道南の方々の、函館地域の皆様方のご意見等を踏まえて、また今後フレキシブルなことはあり得ると思いますが、まずは我々として確定しなければならないのは、現に稼働している泊原発の、このＥＰＺをはじめとするさまざまな原子力防災計画の課題について、我々の地域の立場でＥＰＺを含めてしっかりとした議論を深めていくということをやっていかなければならないと考えております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。