会見項目

知事からの話題

１　平成２３年第２回定例会代表質問を終えて
２　ナチュラルクールビズの展開について

記者からの質問

１　道議会での意見交換について
２　海江田経産大臣の原発再稼働に関する談話について
３　調整運転中の泊原発３号機について
４　泊原発３号機のプルサーマル計画について
５　新エネルギー関連企業への期待について
６　社会保障と税の一体改革について
７　核燃料税について

知事からの話題

平成２３年第２回定例会代表質問を終えて

　今日で２定（第２回北海道議会定例会）の代表質問が終わったところです。今回は４会派から代表質問を受けたわけでありますけれども、震災対応、原発の安全対策、エネルギー問題、ＨＡＣ（北海道エアシステム）・ＪＲなどの交通行政、行政改革など、大変幅広い分野の問題について議論を重ねることができたわけでありまして、引き続き、明後日からの一般質問に臨んでまいりたいとこのように思っております。

ナチュラルクールビズの展開について

〔配付資料：ナチュラルクールビスの展開について〕
　それからもう一つの話題は、皆様方のお手元に配付資料があると思いますが、ナチュラルクールビズの展開であります。６月１日にクールビズをスタートさせたところですけれども、北海道らしく少し進化したクールビズを実施すると申し上げていたわけです。
　まずこのナチュラルクールビズという言葉は造語であります。北海道らしく進化させたクールビズという意味でナチュラルクールビズと言ってみたわけでありますが、今日から職員の人たちからさまざまなノウハウやアイディアの提案を受けまして、北海道クールアース・デイ、２００８年の（北海道洞爺湖）サミットの初日でございました７月７日からスタートする考えです。さらには、ナチュラルクールビズ大賞というものを、これは職員だけで恐縮なのですが、いろいろとアイディアの良いものを募集いたしまして、選考の上、職員に周知し、クールビズを推進していきたいと考えているところです。詳しくは環境生活部長に聞いていただければと思います。私からは以上です。

記者からの質問

（ＳＴＶ）
  今回の代表質問からいわゆる答弁調整の見直しがありまして、再質問以降いろいろその場で質問がでたりとかってありましたけれど、知事２日間終えての感想と、もし課題等が見えてきたんであれば、その辺はどのようにお考えか伺えればと思います。

（知事）
  再質問からは、（意見交換もなく）その場での勝負ということになったわけでありまして、私どもでいわゆる想定問答集であるとかいろいろと準備をさせていただいている、あるいは私自身もこうやって８年間にわたって週１回の頻度で記者会見をやらせていただいておりますので、そういったいろいろなことで心の準備をしながら道議会本会議に臨んだわけでありますが、大変緊張感を持って対処したなというのが率直な感想でございます。
　しかしながら、われわれとしてやはり前向きなお答えをできない課題というものも多々あるわけでございまして、そういったことはマスコミなり傍聴にこられた方々から見ると、何で何回も質問しているのに議論が進まないんだと思われると思うのですが、ただそうはいっても、私どもとして案件によっては、やはりそういった行政判断というものもあるわけでして、そこらあたりをどうやって丁寧にご説明をし関係者皆様方に、それだったら仕方がないかなというようなご理解を頂ける形にしていくのかなというのが一つと、それと幹部職員と私と事前にいろいろと議場での（対応）の打ち合わせをやるのですが、やはりいろいろな資料を持ってきたりして打ち合わせをしないと、われわれとして大所高所のことは言えるんですけれども、詳細な実態を踏まえて一歩踏み出すかどうかというような判断というのは、なかなかしにくいテーマもある中で、いろいろなことをどういうふうにこれから調整していくのかということは、頭の中で整理をしていかなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、第一歩として大変緊張感のある中で議会論戦が始まったということは、私自身も良かったなと思っております。

（共同通信）
　海江田経産大臣が、先日、各原発を持っている道県に対して、再稼働を求める発言をなさいましたけれども、その点に関しまして知事がどのようにお考えなのか、もう一度ご意見をお聞かせください。もう１点、原発に関連してなのですけれども、知事は今回の議会の答弁でも国は説明責任を果たすべきと、それまでは再稼働は認めないというスタンスをずっと示してらっしゃるのですが、３号機については調整運転という形でほぼ１００パーセント動いているという状況が３カ月程度続いていますが、そういういわば奇妙な運転状態が続いていることについてはどのようにお考えでしょうか。

（知事）
　まず、土曜日の海江田経産大臣のご発言は、あえて土日を選んで発言されたということにも大臣の気持ちがこもっているのかなと思うわけですが、大臣のご発言に関する詳細な資料も事後に拝見させていただいたところでございますけれども、もちろん大臣のご発言というのは重いと思います。しかしながら、当日にコメントでもださせていただきましたが、それに至る前の段階で、私どもは５月の中旬、もう１カ月以上前に、国に対して道民目線にそった技術的な質問をださせていただいているところであって、それにまずは答えていただきたいと、その上での私どもの判断でありますので、それがなく大臣がご発言されたからそれで私どもがゴーサインをだすとかださないとかということではないと、このように思っているところです。
　それから泊原発３号機の状況についての認識。難しいですね。１号機、３号機とも、状況、物理的というか技術的な現象の違いがあるものの、制度的な面から見れば定期点検中という状況は変わらないわけでして、そのどこの段階にあるかという状況だと思っておりまして、私どもとしては１号機、３号機とも含めてわれわれとしての判断をできる限りだしたいと思っているのはご承知のとおりでありますが、今申し上げたとおりの事情の中で、私どもの考え方を整理する段階以前の状況にあるということをご理解いただきたいと思います。

（読売新聞）
　プルサーマル計画のお話なのですけれども、昨日も答弁がでて、質疑があったわけなのですが、知事は現状ではプルサーマル計画について認めないというお考えなのでしょうか。

（知事）
　現状では、という質問ですね。私の認識は（議会での代表質問の）答弁で申し上げたとおりでありまして、原子力発電所は何よりも安全性の確保が不可欠であり、安全対策に万全を期す必要があると考えることから、泊発電所におけるＭＯＸ燃料の使用にあたっては、今回の事故でＭＯＸ燃料がどのように影響したかについて、国の検証結果により問題がないことが確認される必要があるものと考えており、その検証結果に基づき、適切に対応するよう北電に求めてまいる考えと、それ以上でもそれ以下でもないということです。
　若干申し上げるとすれば、もう２年前になるでしょうか、私ども道、そして地元、当時４町村という枠組みでありましたが、あの枠組みの中で有識者の方々にもいろいろな観点からさまざまな議論を尽くしていただいて、プルサーマル計画について事前了解をしたという経緯があります。当時、一つ一つ議論にご参加いただいた有識者、専門家の方々にも心から大変に感謝申し上げつつ、あのプロセス自身は意義があったことであると、今でもそのように思っているところです。しかしながら、あれはあくまで平常時におけるプルサーマル計画についての考え方の整理であったわけでして、その後、ご承知のとおりこの３月に大地震、大津波、そして福島原発がああいう状況になっている中で、あそこにも使われているＭＯＸ燃料が、今回の事案との関係でどのように影響を与えたのかということがあらためて問題になったことでありまして、以下は繰り返しになりますけれども、このことについてやはり国の検証結果というものがしっかりと示されることが、まず前提ではないかと私は考えております。
　そういった中で、国の検証というのは中間報告が年内めど、それから最終報告が福島の事故の収束後一定期間を経た後というふうに行程表を作っておられるようでありまして、それがいつのタイミングになるのかというのは私ども地方としては情報を持っている状況にはございませんので、そこについてはコメントできる立場にございませんが、いずれにしろ、先ほど申し上げたような形で検証結果がでることがまずは重要と、このように考えております。

（ＨＴＢ）
　知事は、再生可能なエネルギー、北海道に豊富にあるとおっしゃってらっしゃいます。１８日にソフトバンクの孫社長とお話をされた時にそういったお話をされていたかと思うのですが、ソフトバンクもメガソーラー発電を計画しているということで、これはソフトバンクに限らず、企業が北海道でそういった開発を今後する可能性もあると思うのですけれども、そういった経過については、そういった再生可能なエネルギーの活用については、企業に対しての期待する面とかっていうのはありますでしょうか。
　
（知事）
　そうですね。議会では道独自の太陽光（発電）に対する支援メニューがないという議論があったわけですが、北海道内は太陽光を含め風力とか水力とかバイオマスとか、あらゆる再生可能エネルギーの宝庫でありまして、ほとんどのものでその賦存量が全国トップクラス、５番以内のものばかりです。
　だからこそ、それぞれを伸ばしていくことが必要であろうと私も思って、そのような支援メニューをご用意申し上げているところですが、ただ一方この太陽光ということに今注目が集まっているので、それのみについて申し上げるとすれば、まず日照時間、このことは北海道は北で雪も降るから少ないのではないかという誤解もあるのですが、実はこれは孫さん自身がプレゼンで使われた資料を私も拝見しましたけれども、エリアによっては全く遜色がないだけの日照時間がございます。これもデータとして向こうもご存じでしたけれども私からもご提供申し上げました。
　それから太陽光発電というのは、気温が下がれば下がるほど、発電効率が高まってくる。これは必然的に日本の中で最も発電効率のいいのは南よりも北にある北海道であるということでございますし、それからいろいろな規模というのが想定されると思うのですが、やはり北海道は広大な土地というのが比較的低価格で、それも一連の土地としてご提供申し上げる余地があることなど、北海道のいろいろな優位性というのがこの太陽光発電の分野でも多々あると思っているところでして、こういったことをソフトバンクさんにも情報としてご提供申し上げ、そのことについての意思の疎通というか共感は得られたところでありまして、このことを今おっしゃられた他の企業さんに対してもしっかりと売り込みをさらに進めていきたいと、このように思っているところです。

（時事通信）
　税と社会保障の一体改革についてなんですけれども、１７日に示された最終案は最初の案に比べて一定程度地方に配慮した形になったと思うのですが、その評価と、あと政府は２０日に決定しようとしていた、これは民主党内でまとまらずに先送りされたと、この議論の進み方についてどのようにご感想をお持ちか、２点お願いします。

（知事）
　国と地方の協議の場の第１号の事案としてこのことが取り上げられて、私ども（地方）の代表からしっかりと意見を言い、その結果として例の消費税の引き上げ分の一定割合を地方の単独事業に回すことを含めて、地方に対する一定の配慮というのは行われつつあるのかなということはございますが、何かまだちょっと曖昧な表現もあるので、まだまだ地方サイドとしては気を許してはいけないなという思いもあります。
　それよりも、その期限が先送りされているというのはおっしゃるとおりでありまして、なかなか難しいのでしょうけれども、ただやはり少子高齢化ということが着実に進んでいる日本国全体で、とりわけ北海道でもそうでございますので、この改革の道筋の結論というのをできる限り早く得て、早くその具体的なアクションに移すようにと。また時間がかかるわけであります。その意味では、私は議論の加速を心から期待したいと思っております。

（朝日新聞）
　核燃料税のことでちょっとお伺いしたかったのですが、今日、福井県でですね、県議会に税率を１２パーセントから最大で１７パーセントに上がる条例の改正案をだされたということで、北海道にも核燃料税がございますけれども、税率の変更などですね、含めて、あと、今回、福井県は停止中の原発に対してもですね、課税ができるという初めての制度を提案されたということなので、その辺の動きを受けてですね、知事としての考えをお聞かせ願いたいのですが。

（知事）
　福井県さんには福井県さんのご事情があり、これは県だけのご判断で条例制定の提案をされたのであって、当然、事業者たる関西電力さんとのいろいろな議論によって一定の方向性がでたからこそ提案するのだと理解するところですが、道内についてはどうかということについていろいろなお立場の方々から、いろいろな議論はあるでしょう。結論的には私どもとして、次期更新の時期に向けて、全国の状況等も踏まえながら課税などについて議論をしていきたいと、現時点では思います。

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