会見項目

知事からの話題

１　平成２３年第２回定例会を終えて
２　東日本大震災で被災された子どもたちの北海道への招待について

記者からの質問

１　原発の再稼働に関する国の対応について（１）
２　ストレステスト導入による泊原発営業運転再開への影響について
３　道議会での意見交換について（１）
４　冬場の電力需給の見通しについて
５　泊原発の営業運転再開に関する周辺町村からの意見聴取について
６　議員報酬等の削減について
７　道議会での意見交換について（２）
８　原発の再稼働に関する国の対応について（２）
 

知事からの話題

平成２３年第２回定例会を終えて

　それでは私からは２点お話をいたします。一つ目は、本日、第２回北海道議会定例会が閉会いたしました。若干の時間のずれはあったかと思いますが、すべての日程が予定どおり進行した議会であったと思っております。
　議論のテーマといたしましては、未曾有の大震災を踏まえた防災対策、原子力安全対策、それからエネルギー問題、ＨＡＣ（北海道エアシステム）やＪＲ北海道など交通行政にかかる諸問題など、とても幅広くさまざまなご議論を頂きまして、そして私どもからご提案申し上げておりました今年度の２定補正予算、いわば４年に１回の政策予算をご承認いただいたところでございます。今回の議会のご議論を踏まえて、これからの道政に反映してまいりたいとこのように思っております。

東日本大震災で被災された子どもたちの北海道への招待について

〔配付資料：東日本大震災で被災された子どもたちの北海道への招待について〕
　それからもう１点は、これは資料が１枚配付されているものがございます。大震災の発生から４カ月がたとうとしているわけですが、被災地の子どもたちも夏休み時期であります。夏休みの期間は通常よりも少し短くなったということもお伺いしておりますが、私ども道としては、夏休みを利用して福島の子どもたちを積極的に道内にお招きする取組、これは費用の助成も含めてこれまでもやってきているところでして、現時点ですでに千人を超えるご相談、あるいは問い合わせが寄せられているところです。
　今回、こうした取組に加えまして、配付資料のようなメニューで、被災された小中学生をお招きしようと考えているところです。これは韓国の経済界、ソウルとわれわれは友好協定をしているところですが、北海道・ソウル親善交流協会からのご寄付も、義援金もございました。また、北海道新聞社さんをはじめ民間の方々からのご協力もありまして、こういったことを財源として、被災地の子どもたちをお招きするという事業を進めているところです。日程はここにございますとおり、８月２日から６日まで４泊５日でありまして、恐竜展、それから日本ハム－ロッテ戦、本当はこれは楽天戦のほうが（東北の）子どもたちも喜ばれると思うのですけれども、楽天戦は８月の後半だそうでして、その時期になると向こうの夏休みが終わってしまうという事情もあると聞いておりますが、ロッテ戦ということであります。それから劇団四季のライオンキングの観劇など子どもたちが喜ぶようなメニューを用意しておりまして、元気な子どもたちに会えることを楽しみにしております。私もどこかで面談といいますか、お会いできる時間を設けたいというふうに思っております。
　今回は福島と宮城の子どもたち、そして父兄の方々、約２５０名をお招きすることといたしているところでございますが、被災地の中で、仮設住宅、あるいは避難所、いろいろと不便な生活を続けておられる子どもたちなど、恒例のサマーキャンプをあきらめていた子どもたちも参加されると聞いているところでして、ひとときではございますが、北海道の爽やかできれいな空気にぜひ触れていただくと同時に、道産子の温かさにも触れていただいて、夏休みの良い思い出を作っていただければと思っております。
　こういった取組を、予算の関係もあるわけですが、できれば来年度以降も継続的にやりたいという思いを持っているところです。私からは以上でございます。

記者からの質問

（ＨＢＣ）
　一昨日、経産大臣が突然表明した、これは菅さんの意向が背景にあるということなんですけれども、ストレステストなのですけれども、こういうものが突然出てくるということも、これは菅政権の迷走としか言えないというふうなことを言えると思うのですけれども、知事はこういったことに関してどう思ってらっしゃるのかということと、泊に関して、国から、今、道のほうから質問されているということなのですが、この回答がこないうちに、また新たにこういうストレステストというものが出てくるということで、泊の営業運転再開への影響というものはどうなるのか教えていただけますでしょうか。
　あと１点、また別の話題なのですけれども、今回の議会から答弁調整しないというようなことで始まった議会なのですが、あらためて終わられてその所感をお聞かせ願えればと思います。以上３点お願いいたします。

（知事）
　まず、ストレステストについてですが、どこから言えば良いでしょうか。まず、原子力発電というのは何より安全性が重要でありますので、こういった形で、万全を期するという観点からさらに安全性を追加的に高めるというようなものだと私なりに理解していますけれども、こういったことを実行するということ自体は、私はこれは政府の責任においてやられるというのは評価するところです。
　しかしながら、今ご質問の中でも触れられましたとおり、今までずっと期間があったにもかかわらず何で今突然なんだという唐突感というのは私自身も持っているところです。それで、まだ中身もよく分かりません。伺ったところによると、ＥＵにおいて先行的にこれを始めておられるようですが、稼働中の原発は稼働中のままの状況でやっておられるということも、まだ厳密なところはよく分かりません、そういったことも聞いているところですので、まずは政府において、統一的な考え方として、ストレステストというものはどういう形でどういうスケジュール感でやるのかということの詳細を明らかにしていただくというのが大前提だと思っておりまして、その上で私どもとして見極めていく必要はあろうかと思っております。
　泊原発の安全性の確認との関係についての二つ目のご質問でございますけれども、確かに私どもはそれ以前の福島との間での二つばかりの重要なポイントについて回答を求めておりますが未だにその返事がきておりません。さらに言えば、シビアアクシデントへの対処、このことについてもそれなりに理解はしておりますが、改めて国から説明も受けたいと思っておりまして、加えて今回のストレステストということで、私どもが再開に向けてというかそれ以前の問題として泊発電所の安全性について頭の整理をしなければならないポイントがさらに増えてしまったという思いを今持っているところです。いずれにしろ、国の動きを見極めていくことを今やっていかなければならないと思っております。
　それから答弁調整、特に本会議における答弁の前の各会派の方々との意見交換のありようを変えたということについてでありますけれども、これはご質問される方も答弁をするわれわれ理事者サイドも私を含めてみんな議場の真ん中に出てきて質問、答弁を行う。それも一問一答ではなくてまとめて行う（代表質問や一般質問の）ほうに大きな変化が起こったと思っておりますが、再質問以降は事前に意見交換等を全くなしでやっておりますので、緊張感を持ってやってきたなと思っておりますが、言い方が適当かどうか分かりませんが、やはり政策の実行というのは道民の皆様方の立場で、一つ一つわれわれは責任を持って意思決定し、そして実行すると。知事が「あ、これいいわ」と、思いつきで、その場でちらっと言えばそれでいいという性格のものではない。それだけ重い仕事をわれわれ道庁はやらせていただいているという認識を持っておりますので、そういった中で道議会における議論の活発化とどういうふうに調整をしていくかというのは、なかなかこれは難しい問題ではないかなと。国会の質疑を拝見していると、われわれの意思の疎通をやはりますますしっかりと図りながら、政策的な方向性をだしていかなければならないなという思いも持ったりしておりますので、そこの難しさというのは議論の活発化との調整の難しさにあるなと思っております。
　それから私自身は、委員会では予特（予算特別委員会）で一昨日対応させていただきましたが、ここは以前から一応こういう趣旨で質問をやってというやりとりは事前にいたしますが、その場でこれまでもいろいろさらに深くご質問をされる場合などもございますし、それに対して私どももそれなりにその場で幹部職員と議論をして、言えることは踏み出して言うこともありますし、言えないことは言いませんけれども、ということをやっておりますので、委員会質疑については私の実感としてはあまりこれまでと変わってはいないかなと。本会議については大変緊張感を持って対処をしたと、そういったことが私の率直な思いであります。

（ＳＴＶ）
　ストレステストの関連なのですけれども、昨日の議会でもこのストレステストによって冬場のピークの電力需要の時に電力不足を懸念する声もでていたのですが、その辺の電力不足ということも考えられる状況ではあるのですけれども、その辺は知事はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

（知事）
　それは、大変に悩ましい問題でありまして、北海道の場合には、冬場の電力供給が大変厳しい状況になりますと、生死にも、特にご老人は、冬場寒い中で、電力がなくて節電していて、本当に生命などにも影響もでるようなこともあるでしょうし、また産業活動という意味では、その空洞化というのですか、いろいろそういうことを悶々とする部分はありますが、ただそうは言っても今こうやって日本国政府において何とも言えない状況になっている中では、私どもとしては先ほどのお答えと一緒になって恐縮でありますが、今の感じでは国の動きというものを見極めていく以外、ないのではないか、このように思っております。

（毎日新聞）
　泊原発の関連なのですけれども、ＥＰＺ（エマージェンシー・プランニング・ゾーン）をめぐる周辺町村の声をどう伺っていくかという話なのですが、予特（予算特別委員会）でも知事は、まずは国からしっかりとした説明が必要とした上で、地元４町村とも協議を行い、周辺町村も含め道民の皆様の意見を伺った上で考えを整理したいということをおっしゃっていたと思うのですが、その地元４町村の外の後志管内の周辺町村からどういうふうに意見を伺っていくか、例えば後志町村会とそういった場を設けるだとか、そういったスケジュール的なものも含めて、何か考えていることがございましたら教えてください。

（知事）
  今申し上げましたとおり、私どもの認識以前の状況でございますので、まだそこまで考え方がまとまっていません。

（ＨＴＢ）
　今日、議会改革検討協議会で議員報酬（月額）を５万円削減、政務調査費（月額）５万円削減、併せて１０万円削減ということが決まったんですけども、それについてどのように受け止めてらっしゃるか教えてください。

（知事）
　議会の各会派の皆様方が相互に議論を深められて、今こういった結果で合意をみられたことを受け止めたいと思っております。
　ご承知のとおり道財政は大変厳しい状況でございますが、一方で私ども理事者サイドのさまざまな政策なり動きなりを車の両輪としてチェックをしていただく、また政策の方向性についてご提案をしていただく、あるいは厳しくご批判をしていただく、私はいろいろな役割がこの道議会にはあると認識しておりますので、もちろん道財政も厳しいから少しでも議員報酬等は少ないほうが良いという思いもありますが、ただ一方で、本来の道議会の皆様方の役割を果たしていただくということを考えた場合に、どういったレベルの報酬がいいのかというのは、なかなか最適解というのは、皆が良いというのは難しいことだと思います。だからこそ各会派の皆様方が、侃々諤々いろいろな議論を重ねられて、今回の合意に至られたということを、私ども自身は重く受け止めて、私ども理事者側も精いっぱい政策を深めていくこと、あるいは財政の状況をより健全化することに身を尽くしていくとこのように思っております。

（読売新聞）
　答弁調整に関係することなんですけども、あらためてお伺いしますけれども、これまでとの違いというところで、議論の活性化それから職員の方々の答弁準備の作業量などそういった観点で言うと、知事はどのようなご印象をお持ちでしょうか。
　それから、もう１点、議会側への要望や道庁として何か改善すべき点があるとお考えでしたら、それも併せてお伺いします。

（知事）
　これまでとの違い、それは議長もクリアに言っておられましたけれども、本会議における１回目の質疑については意見交換を骨子（要旨）で行う、後（再質問以降）はその場で対応するということにしたわけでありまして、そういった形で今回はやらせていただいたということであります。
　それに伴う事務方の準備の作業量が多いかどうかというご質問は、難しいですけれども、これは部長の個性にもよるでしょうし、また各部の職員の考え方にもよると思うのですけれども、私としてはやはり最小限の作業量で、その場で考えてできる限りの対応をするということが基本線だと思っておりますが、ただ各部それぞれに準備の仕方には濃淡があるのかなと思いますので、そこについて私は、今、一元的に作業が多いとか少ないとかそういうことを申し上げるだけの情報量は持っておりません。
　それから三つ目の改善点。私どもとしては、大変緊張感はございましたけれども、そして「同じ答弁を繰り返すな」という厳しいご指摘もございましたけれども、こういった形でこれからも続けさせていただく中で、私どもなりに、先ほども少し申し上げたいろいろな改善点について、われわれなりの努力をさせていただきながら、より道民の方々に分かりやすい活発な議論に結びつくような方向になれば良いなと思っております。

（ＮＨＫ）
　一番最初にちょっとストレステストに戻っちゃうんですけれども、知事はその安全の万全を期する、高めると理解されているので、政府の責任でやるのは評価はすると、ストレステストをやること自体については評価をするとおっしゃってるんですけども、ただ一回、海江田大臣がですね、土曜日に記者会見をして安全宣言をして、ストレステストの前に。そして全国の原発立地の自治体にですね、再稼働お願いしますと言った後にこのストレステストという話がでてきましたけれども、この二転三転しているように見えるこの国のやり方ということについては、評価はされてますか。

（知事）
　（評価は）しません。タイミングがおかしいと思います。表明をされるのであっても、もっと早めにされるべきだったと思っております。
　３月に津波対策の緊急安全対策がでましたし、またその後、１カ月後ぐらいでしたか、シビアアクシデントへの対応とか、ステップ・バイ・ステップで国はやっておられるわけでして、そういった過程の中で、なぜ今頃という思いは、私は率直に持っております。
　
（ＮＨＫ）
　一回、その安全宣言をされたあの海江田大臣の安全宣言っていうのは、あれは信じられますか。
　
（知事）
　難しいご質問ですけれども、政府の閣内不統一という声がでておりまして、そのことは私自身もそのように思います。特に原発の安全性というのは、もちろん他の政策課題も重要でありますが、そういった、あまたある政策課題の中でも最も国民が関心を持っている問題であると認識している中で、そのことについての政府としての方針というのがこれだけ短期間で変わるというのは、やはり地方として大変戸惑いを持っているという状況です。 
 

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