会見項目

知事からの話題

１　民間との協働によるエゾシカ有効活用事業について
２　株式会社三省堂書店と留萌振興局との包括連携協定について
３　夏の交通安全運動について

記者からの質問

１　泊原発３号機の取扱いについて（１）
２　自然エネルギー協議会について
３　泊原発３号機の取扱いについて（２）
４　泊原発３号機の取扱いについて（３）
５　福島県産牛肉のモニタリング検査などについて
６　泊原発３号機の取扱いについて（４）
７　泊原発３号機の取扱いについて（５）

知事からの話題

民間との協働によるエゾシカ有効活用事業について

〔配付資料：（株）ローソンとの協働による「シカの日」ＰＲ事業～エゾシカ肉を使った弁当類の販売、店頭ＰＲ～〕
　それでは私からは３点、お話をいたします。一つ目は資料が配付されていると思いますが、ローソンさんと「シカの日」のＰＲ事業を実施するということです。道内でエゾシカが急増しておりまして、その被害が大きな問題になっている中で、私どもとしてはその捕獲数の増と有効活用促進に対処するために、６月にエゾシカ対策室を新設しまして、振興局を含め全庁一体となって対策の推進を行っているところです。
　そういった中で、毎月第４火曜日を「シカの日」として去年からシカ肉の魅力を道民の皆様にＰＲをこれまでもしてきたところでありますが、このたび連携協定を締結させていただいておりますローソンさんからのご提案がございまして、道内の全店舗５４２店においてエゾシカ肉を使用した弁当類の販売、それから「シカの日」の普及に向けた店頭ＰＲを実施することにいたしたところでございます。期間は７月２６日から８月８日までを想定をしているところでございます。本日１６時から発表イベントもございまして、試食会もセットされていますので、ぜひＰＲをお願いいたします。

株式会社三省堂書店と留萌振興局との包括連携協定について

〔配付資料：株式会社三省堂書店と留萌振興局との包括連携協定について〕
　二つ目は、三省堂書店さんと留萌振興局との包括連携協定についてであります。三省堂書店さんが、留萌市民の方々の熱意に応えて、書店空白地域である留萌市に進出をしていただくことになりました。このことに心から感謝を申し上げます。今、書店の廃業なども多数ある中で、三省堂さんは３０万人の人口規模を基準として出店ということを基本的な考え方としておられるわけですが、人口が３万人弱の留萌市へのご進出というのは全国初のケースと理解をしているところです。７月２１日に三省堂書店さんと留萌振興局が、書籍を通じて教育や文化、地域活性化の推進を図っていくことを目的に、包括連携協定を締結する予定となっております。私自身も、三省堂書店の亀井社長がご来道されます７月２９日にスケジュールの調整が付けば、留萌市を訪問させていただき、歓迎の意をお伝えしようと考えております。それが二つ目です。

夏の交通安全運動について

〔配付資料：平成２３年夏の交通安全運動〕
〔配付資料：交通事故概況等について〕
　三つ目は、これは後ろにポスターがございますけれども、夏の交通安全運動についてであります。本日１５日から２４日まで１０日間の夏の交通安全運動期間です。今年の道内での交通死亡事故の発生状況は、昨日現在で６９人であり、多くの尊い命が交通事故で犠牲になられたということは大変残念なことでありますが、昨年との比較においては２０人の減ということで、減少傾向できているところでございます。これから本格的な夏の観光シーズンでございます。悲惨な交通事故の防止、このことに向けて夏の交通安全運動をしっかりやってまいることにしておりますので、どうぞマスコミの方々におかれても、交通安全の呼びかけにご協力を頂きたいと思います。私からは以上です。
 

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　泊原発３号機の関係なんですけれども、昨日付けの文書でですね、経済産業大臣あてに３つの質問を出されていらっしゃいますが、こちらに対する回答って今までのところ来てますか。

（知事）
　まだ来ていません。早く頂きたいと思っておりますし、またそれはとりあえずという言い方が正しいかどうか、ご所管が経産大臣でいらっしゃるので、経産大臣あてに出させていただきましたが、政府の統一的な見解としてご回答をできる限り早く頂きたいと、そうじゃないとスタートいたしませんので、そのように考えております。

（ＮＨＫ）
　それに関連してなんですけれども、その政府の統一的な見解が来た場合なんですが、来た場合に道としてのスタンスを決めるやり方ですね、道の庁内だけで協議をして知事のご判断をなされるのか、その前にですね、例えば隣接する４なのかいくつなのか分かりませんけど、地元の自治体と協議をした上で営業運転への移行というのを認める認めないというのは判断をされるのか、その判断のプロセスっていうのは、今のところどのようなイメージでいらっしゃいますか。

（知事）
　まだちょっとそこまで頭の整理をしておりませんけれども、今段階で私が思っておりますのは、今間接的に聞いている政府のお考えというのは、これは稼働中のものであるということのようでありますので、私どもが納得するような中身であった場合に、どういう形で何を判断するのかと、それから今おっしゃったようなプロセスをどうするかということは、なかなか難しいというか、地元との協議事項なのかどうか、本当にそこをどう考えるかなかなか整理ができない問題かなと思います。ただ、いずれにしろ事実上地元のご理解を頂く必要はあろうかと思いますので、そこは慎重な形でご意見をお伺いするにしてもどういう形になるかまだ頭の整理もできておりませんけれども、手続きを踏んでいくということかなと思っております。
　ただ、稼働中ということについては、私どもが納得に至る中身のご回答であった場合には、（停止状態から新たに起動する再稼働のような場合と比べれば）比較的簡単な形ということもあり得るのかなとは思っております。

（ＳＴＶ）
　一昨日秋田で行われたですね、自然エネルギー協議会の件で教えてください。まず一つ協議会のほう高橋知事もですね出席されましたけども、あのとき最初総会の中でですね、知事のほうからどのようなご意見、お考えを述べられたかというところを一つ教えていただきたいと。

（知事）
　私の発言ですね。協議会全体の時間がすごく押しまして、その前の全国知事会が３０分くらい押したのかな、それで私はどうしても午後１時に会場を出ないと（帰りの）飛行機に間に合わないということもありましたので、自然エネルギー協議会の会合に最後まで出席することはできなかったのです。ですから、序盤の部分の議論のみの参加になりましたので、協議会としてこれからこの再生可能エネルギーの利用促進・普及拡大に向けてどういう点が重要かということをとりまとめた秋田宣言の中身を議論をしている途中で出てしまったというのが事実でございます。
　私が発言したのは、いつものことなのですが、各知事さん方の中では細かい話、あるいは大きな話といろいろあったのですけども、一つは、この自然エネルギーの普及拡大ということと原発との関係というような議論になったのですが、何人かの知事が発言された中で、私はやはりこの自然エネルギーの普及拡大ということを目指すということは、やはり中長期的に原発への依存度を下げるという方向になるのではないかというような発言を一つさせていただいた記憶があります。
　もう一つは、これもすごく細かい話かもしれませんが、電力会社への支援というものもありました。要するに自然エネルギーの発電というのが進んでも、局所局所で発電されたものを送配電網を整備して需要家のところに届ける、その需要家というのは隣接かもしれないし、また地域を越えて例えば北海道のものが本州・東北なり、東京なりという壮大な送電もあり得るわけで、いずれにしろ送配電網の整備というのは必要ですよね。その主体は、一般常識的には電力会社さんだと思いますので、その電力会社に対する送配電網の整備についての国の支援ということをどう書くかと、財政支援という言葉を入れるかどうか。これは巨額の投資規模が必要であれば、やはり自然エネルギーの普及拡大のためには、送配電網を受け持つであろう電力会社に対する国からの財政支援は重要ではないかという議論をした記憶があります。
　そういう中で退席をさせていただいたのですが、その後、私の代わりに出席した者からの報告によれば、事務局長を受けられた孫代表が帯広でのテストプラントの実施、それから苫小牧については大変有力だとご発言をされたということで、それをしっかりと私どもとしても、関係の市とも協力しながらバックアップしていくということを今やっているところです。

（ＳＴＶ）
　二つ目が今まさにその部分で、あの会合の中で割と個別具体的な地名ってなかったと思うんですが、その中でも唯一名前が上がったのが、今おっしゃった帯広であり苫小牧だったわけですよね。そういうとこで全国いろんな注目がなされている中で、北海道がそういう形でスポットが当たってきていることについては、知事はどのようにお考えでしょうか。

（知事）
　確かに個別の地名というのは、複数の知事がいる会合の中で出すということはなかなか難しい、それぞれの知事がそれぞれの県が一番だと思って集まっているわけですので、私もそういう発言は最後まで控えようと思っていたわけですが、ただやはり客観的にいろいろな特長から、孫さんから苫小牧なり帯広という名前が出たのかなと推察をしています。
　前から申し上げておりますとおり、風力、太陽光、水力、バイオマスなど、各種再生可能エネルギー、自然エネルギーの賦存量という意味では北海道はすべてトップクラスでございますので、かつ一団のこの広大な土地等の手当も可能な国内における数限られた地域であると考えておりますので、私どもとしてはこういった今回の場合特に太陽光としての分野の問題だったと思うわけでありますけども、私どもとしての地域的な優位性を、ソフトバンクさんだけではなく、さまざまな関心がある各企業さん、道内外の方々にもっともっとアピールをしていかなければならない、そのように考えているところです。

（北海道新聞）
　すみません、泊の３号機の問題にちょっと戻っちゃうんですけども、昨日も文書出されたように再稼働であるかどうかと、稼働中であるかどうかという認識を政府に問うというのはよく分かるんですけども、分かるんですけどもしかし道民にとっては分かりづらいというかですね、どうしてそこの部分にこだわると言ったら変ですけども、どうしてそこのことを問題にするのかが今ひとつよく分かりづらいと。政治的な姿勢としてですね、この問題に関して決断する上で、これがどうして必要な問いなのかどうかというのが、もう少しこう説明していただけると分かりやすいんですけども。つまり疑問があるから単に聞いているということだとすれば、判断の上でそれが不可欠のことなのかどうなのか、その回答というのが。

（知事）
　すみません、まずご質問の趣旨がちょっと分からない部分があるのですが、われわれは行政をやっておりますので、評論家さんのように聞きたいから聞くとかそういうこといたしません。われわれの判断、われわれの考え方の整理に不可欠なことのみを聞いているつもりであります。それで答えになっていますか。

（北海道新聞）
　それがどうして不可欠なのかが、ちょっとよく分かりづらいところなんですけども。

（知事）
　要するに稼働してるのか稼働していないのかということが本件についての一番大きなポイントだと思っているからであります。

（北海道新聞）
　それはどうしてですか。

（知事）
　どうご説明したらいいかな。

（北海道新聞）
　聞き方が悪いですかね。

（知事）
　一端止まっているもの、あるいは、われわれの整理で言えば定期点検中の原発の再稼働ということについては、私ども道から主として２つの疑問点に対する回答を国に求めてきているわけでありまして、その考え方は何も変わっておりません。
　しかしながらそれは、停止している原発の再稼働、まさに再稼働に向けての判断ということでございまして、だからこそ「稼働しているかどうか」ということがこういったものの判断について大変重要なことであるという認識の下に聞かせていただいている。そこの認識は福井県さんとも共有をいたしているというふうに認識をしております。

（北海道新聞）
　そうしたら、聞き方を変えますけれども、要はその回答次第でこの３号機に関しては、稼働を停止してほしいというリクエストをすることがあり得るかどうなのかと。

（知事）
　それは、われわれの判断について別に予断は何も持っておりません。ただし、一つ申し上げなければならないのは、第２回北海道議会定例会での議論でも答弁を申し上げましたとおり、３号機が動いていることを前提として、これから順次定期点検に入ってストップをする、物理的にストップをしてしまう１号機２号機が稼働していない状況が継続した場合には、９月以降どこかのタイミングで本州方面への送電をストップしたとしても、１２月には電力の需給上大変厳しい状況が想定されるというようなことは事実でございますので、私はやはり法律上の責務かどうかは別として、北海道知事として道民の方々の民生というか住民の方々の生活を支える、あるいは道内の産業活動を支えるという意味での電力の安定供給をしっかりと確保していくという責務を有していると認識しておりますので、そういう観点から見ますとこの３号機の取扱いは、なかなか厳しい判断というのは出てくるかもしれません。

（朝日新聞）
　先日、われわれの取材にぶら下がりという形で応じていただきました時にですね、３号機が仮に稼働中だということになった場合に、これまでご判断の前提にしてこられました、２つの質問への回答は不要になるのか、という問いに対しましてですね、理論的にはそういうことだと、おっしゃったんですけど、その点、ちょっと、理論的にはという意味がどういうことだったのか、稼働中ですよという回答をしてくれば、もうその前提をはずしても良いという趣旨のご発言だったのでしょうか。

（知事）
　はい、そういうことです。 国の説明だけではなく、そのことについて私どもが納得をすることが大前提ですけれども。

（朝日新聞）
　すいません。もう１点なんですけれども、ストレステストのですね、１次、２次評価っていうのが、どういう中身なのかがまだ定かでない段階で、ちょっと、問いが適切かどうか分からないですけれども、３号機に関しましては、仮に稼働中だということになりますと、１次評価を受けないまま営業運転に移行することになるのですが、それについては、安全性という観点から、１次評価を受けなくても良いのか。そのあたりをどのようにお考えでいらっしゃるのでしょうか。

（知事）
　国のストレステストの２次評価についても、私どもから国へのご質問の中に入れているところであります。要するに稼働中のものが対象となるということが間接的に聞こえてきておりますので、そういったことについての考え方を確認している、という状況であります。

（ＮＨＫ）
　今日から福島産の牛肉の放射性物質のモニタリング調査をですね、福島県全体に拡大してやられるということなんですけれども、これについての狙いとですね、あと、この一連の放射性物質を含んだわらを食べた牛がですね、流通しているというこの騒動のですね、受け止めについてお話を頂けますでしょうか。

（知事）
　まずは、今回、この一定以上の放射能の数値が確認された牛というものが、東京を経由して北海道にも流通していたということ。それからその後に明らかになった、汚染された稲わらを与えられた牛も、これは明確に確認をされておりませんが、東京、千葉、横浜、仙台の４自治体に出荷されたその後のフォローができておりませんので、道内に来ていないということを確認するに至っていないという現状の中で、このこと自身が、大変遺憾であります。そういった中で、私ども道独自で、モニタリング検査の対象地域を拡大すると、それを道内各保健所、それから市として独自に保健所を有しておられる札幌市さんをはじめ、関係市とも情報を共有しながら、同じような形で全道でモニタリング検査を始めるということにしたところでございます。
　 私どもとしては、やはり福島県という生産地において、全頭検査体制というものをぜひ、できる限り確立をしていただいて、出荷元のところでチェックをしていただいたら、もうあとはどの市場に出ても、流通しても大丈夫と。すなわち、市場に出ているものであれば、福島県産のものでも大丈夫なんだということを道内含めて消費者の方々に安心をしていただいて、食していただくという体制づくりが大変重要だと思うわけでありますが、そのための体制を整備するのが、今、報道を通じてしか、私も分かりませんけれども、福島県さんのほうではなかなか大変そうということでありまして、国もサポートしながら、そういったことをやっていくのでしょうけれども、全国知事会で福島県の佐藤知事から、ご発言もございましたし、また、私も個別にもちょっとお話をいたしましたが、やはりいろいろな意味で大変です。住民の方々の避難もある、それから、今のこの牛を含めた物産もいろいろな実質的な被害もあるし、また風評被害もあるということで、心情的にはやはり福島県産のものをサポートしたいという思いも個人としては持っているところでありますので、何としても地元の生産元でしっかりとした体制をつくっていただくことが、何より重要だと思いますし、またそういったことに向けて国がサポートを検討する過程で、例えば、北海道にも協力要請ということがあれば、道内の体制を手抜きをするわけにはいきませんので、道内の必要な状況を確認した上で、できる限りのご協力ということも視野に入れていかなければならない。そんなことも含めて、この問題については私自身考えていたところであります。

（共同通信社）
　すみません、度々また泊の問題に戻って恐縮なんですけれども、昨日枝野官房長官がですね東京の記者会見の中で、泊３号機の営業運転への移行に関してですね、泊３号機は再稼働にあたらず、政治判断が必要なものではないという趣旨のことをおっしゃっております。そのことに関して、まだ道に対して正式な回答はありませんが、そういう発言があったことに関して知事はどういうふうに思われますでしょうか。
　それから、政治判断は必要ないとおっしゃっているわけですけれど、知事はこの調整運転からですね営業運転に移ることに関して、最終的に判断するのはいったい誰なのかというふうにお考えなのか伺いたいんですね。要はもともとこの問題は、地元の同意は必要ないものではありますが、地元の意向を尊重するという意味でこれまで北電もそういう意思があったから４カ月この状態が続いてきたわけですけれども、これを最終的に判断するのは知事ご自身と考えていらっしゃるのか、国と考えてらっしゃるのか、ちょっとそこをお伺いしたいですけれど。
 
（知事）
　まず、枝野官房長官の発言というのは、その場におられたんですか。

（共同通信社）
　いや、私はその場にはおりませんでした。

（知事）
　そのときの議事概要みたいなものを入手しているわけではなく、報道を通じてしか私は存じませんので、あまり軽々にコメントをしないほうがいいと思います。先ほどの繰り返しになりますが、私どもから文書照会を政府に対してしておりますので、それに対する政府の統一的なお考えをできる限り早く頂ければと思っておりまして、そのことが議論のスタートかなと思っているところであります。
　それから、二つ目のご質問、誰が判断するのか。なかなか難しい質問ですけれども、私ども地元が求めているのは、何より安全性の確保ということであり、そういった観点からこれまでもさまざまな議論を繰り返していますけれども、そうした中で今回出てまいりました追加的、確認的にその安全性を確保するというストレステストの扱いについて国から表明された稼働中の原発と物理的に停止している原発とその対応の仕方を変えるということであり、私どもとしては、繰り返しになりますが、安全性の確保が何よりも重要でありますので、そこの担保がどのように行われているのか、（まずは、）そのことをしっかりと見極めていかなければならない、このように考えているところであります。
　
（共同通信社）
　すみません、続けますが、先ほど知事、最初の質問で、一番最初のほうでですね、国から納得のいく回答だった場合、比較的簡単な形もあり得るというふうにおっしゃいましたが、この問題、道と国の認識の違いがですね、あるということが問題だとは思いますけれど、これまで再稼働とか調整運転とはいえ、４カ月間は点検中という認識でこれまで議会でもそのようなやりとりをしてきたわけですが、知事が国から納得する答えが得られたからといって、言い方を変えれば国が稼働中だというような認識を示したからといってそれを知事が納得してもですね、道民はこの４カ月間の議論は何だったんだというふうに納得をしないのではないかというふうな考えもあると思うんですが、それは道民の理解が得られるというふうにお思いですか。

（知事）
  道民の皆様の代表である道議会議員の方々などのご意見もお伺いをしながら、判断していくということではないでしょうか。

（朝日新聞）
　最初のＮＨＫさんの質問と重複があるかもしれないですけれども、今月の１１日にですね、札幌市の上田市長が記者会見の中でですね、再稼動であったり、営業運転の意向にあたって、４町村以外の意見も聞いてほしいんだという趣旨のご発言をされているのですけれども、そのことについて、議会でも話題になったテーマであると思うのですが、今のご認識を伺えますでしょうか。

（知事）
　議会答弁でも申し上げたとおりでありまして、泊発電所の周辺町村も含め、道民の皆様のさまざまな意見をよくお伺いした上で、整理していきたいという考え方を持っております。（ご意見を伺う対象を）どこまでにするかというのは、なかなか難しい問題です。

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