会見項目

記者からの質問

１　北海道産肉牛の放射性物質に関する全頭検査について
２　肉牛農家が安全な稲わらを給与していることの証明等について
３　放射性物質を含む稲わらを給与された牛の肉を取り扱った事業者名の公表について
４　「空港運営のあり方に関する検討会」の報告書案について（１）
５　「空港運営のあり方に関する検討会」の報告書案について（２）
６　泊原発３号機に関する国への文書照会について（１）
７　泊原発３号機に関する国への文書照会について（２）
８　原発のストレステストについて
９　電力需給の見通しについて　

記者からの質問

（読売新聞）
　セシウムに汚染された稲わらの肉の件なのですけれども、今、各県のほうで肉牛の全頭検査をする動きがありますけれども、北海道としては全頭検査を行う考えがありますでしょうか。もしあるとすれば、いつごろからスタートしたいというふうなお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。

（知事）
　ここ数日もいわゆるブランド牛を抱えておられるいくつかの県の知事さん、あるいは担当の方から、わが県はブランドを守るために全頭検査を行うという声も出てきておりまして、私どもとしてどのように考えるか、どういう形で北海道ブランドを守っていくかということを、ここ数日、担当の農政部等々といろいろな議論をしているところです。
　北海道はご承知のとおり、と畜頭数が１日当たり８８０頭と多いのですね。８８０頭というのは全国一なのですが、その中にはホルスタインの雄などもありますので、いわゆる肉専用なり、F１（エフワン）という交雑種、そういうものだけでみると１日当たり１３０頭ぐらいということで、これは全国一ではありませんけれども、全国の中では、例えば鹿児島とか宮崎とか、兵庫、福岡などと並んで多いほうであります。それで今の検査機器等の体制を考えた場合に、この８８０という全国一の頭数に対し直ちに全頭検査の体制を整えるというのは、なかなか難しいと思っているわけでありますけれども、私どもとしては、ご承知のとおり、道内産の稲わらは安全であるということを確認しておりますので、むしろ今段階でより現実的にすぐできるというか、現に今取り組んでいることとして、稲わらを含めて飼料管理というものの徹底ということに万全を期するということで、北海道ブランドの肉牛というものを守っていくということが私自身の今段階の思いであります。
　ＪＡ（北海道中央会）の飛田会長をはじめ皆様方もさまざまな議論をしておられると聞いておりますし、またＪＡだけではなく、ブランド牛の生産者の団体の方などとこれからもしっかり情報の連携を取りながら、必要に応じ、いろいろな対策を打って北海道ブランドを守っていくということかなと思っております。今日の午前中も白老町長とも電話でお話をしましたが、白老牛というのが北海道では最も大きなブランド牛の一つだと思いますけれども、あの地域でも全頭検査ということ、あるいはそのブランドのみについての全頭検査ということについて要望の声はないというお話でありましたので、まずは繰り返しですが、先ほど申しましたとおり、稲わら等の管理をしっかりやるということ。そして、加えて今後時々刻々さまざまな状況変化もあろうかと思いますので、ＪＡ（北海道中央会）あるいはブランド牛の生産団体、地域の皆様としっかり連絡を密に取りながら、私どもとして、適宜適切な対応をしていきたいと思っております。

（北海道新聞）
　今の関連で稲わらの安全性に万全を期すということをおっしゃったのですが、例えば他県では、稲わらを私たちはちゃんとチェックしていますよと行政のほうでそれを確認してそれを出荷させるという方法を取っていると。今問題なのは北海道の牛はこれだけ稲わらを食べさせていたというのもあってですね、道外の方も多分に北海道の牛肉は大丈夫かと思われているところもあるかもしれません。そういうことに対して、北海道では何かこう取り組むようなことは、今、私申し上げたような他県での取組のようなことを、もしお考えでしたらお願いいたします。

（知事）
　先ほど白老町の声、あるいはＪＡ（北海道中央会）の考え方等について少し申しましたけれども、それ以外もさまざまな関係の方々の今現在のお考えというものを農政部のほうで聴取をした結果というのを私は報告を受けているのですが、その中で今おっしゃられたとおり、道内の稲わらは大丈夫と。道内のもののみを使っているということについて、なにがしかの証明というか確認というか、そういうことを当局というか行政でやってくれればありがたいという声が出ているという報告も受けているところです。私は先日、この問題の対策本部員会議（「北海道食の安全・安心推進本部」本部員会議）で、北海道は有数のお米の産地なので、今、稲わらという形に加工にすることまでいっていない部分についての稲作農家の方々のご協力やご理解などがまず重要ですけれども、そういったことと並行して、道内の「わらチェン」ということを進めようよ、（飼料の）地産地消ということを申し上げたところでありますが、そういったことと併せて、道産の稲わらを使っている農家さんに対する、今おっしゃられたような証明みたいなことをぜひ前向きに検討していきたいと思う次第です。

（北海道新聞）
　牛肉のことにちょっと関連するのですけれども、放射性セシウムで汚染された疑いのある牛肉について、札幌市は取り扱いになった業者名を公表されるというお考えをお示しになっていらっしゃいます。道としては公表されないということですけれども、あらためて公表するお考えはないのか、そして公表しない場合、道民の不安解消と申しましょうか、そういうことについては何らかの課題も生じるのではないかと思うのですけれども、そのあたりのお考えをお聞かせいただけますか。

（知事）
　なかなか難しい問題だと思います。札幌市さんは独自に公表ということを判断されて行っておられるようですけれども、法律上の扱いというのは、行政処分を受けたものなどを対象に公表するということになっている、これはご承知のとおりだと思います。今回のように当該事業者や、飲食店、販売業者などの責めに帰すべき事由ではないというのでしょうか、要するに事業者の責任ではない形で発生したことについては、公表の対象になっていないというのが、法律や制度の建て方ということになっております。
　しかしながら、私どもとしても、道民の方々の健康・安全をどう守っていくかという、そのこととのバランスをどう取るかというなかなか難しい問題があるのですけれども、一方で道内の小さな地域、人口規模の小さな地域になればなるほど、そこでお肉屋さんや飲食店をやっておられるようなところは、経営規模も総じて見れば零細なところが多いでしょうし、そういったことへの配慮もあるでしょうし、いろいろ言いましたけれども、私どもとしては、今段階で非公表を公表に変えるというつもりはございません。しかしながら、関係する事業者の方々に公表にご同意を頂いた場合には公表するということは今実施しております。そういった事業者の方々と相対できめ細かに対応しながら、了解が得られた場合には公表するというような対応を、今は基本的に行っているところでありまして、これを続けていくつもりであります。もちろん状況変化があれば、そのときにいろいろと考えを巡らしていかなければならないとは思っておりますが。　

（釧路新聞）
　国管理の空港の民営化の問題、知事も会議出られたようですが、その辺で知事の見解なりを伺いたいと思うのですが。

（知事）
　「空港運営のあり方に関する検討会」という国土交通省の検討会がありまして、これは本をただせば、民主党さんが政権交代をされた直後に、新成長戦略というのを出されました。重点分野のいくつかについて、それぞれこういう方向で政策を進めていこうということの中の航空分野について、言葉遣いが適切かどうか分かりませんけれども、あまりコスト意識なく空港整備というものを政治力に任せて認めたがゆえに、国内で見ると何でこういうところに空港を造るんだというような空港も散見されると。そういった中で、やはり空港の上、要するにターミナルビルというのでしょうか、その運営とその下である空港の滑走路等の整備という上下一体化を民間の知恵と民間の資金を投入することによって、より効率的に経営することによって、国の財政負担を軽減しつつ、より活力のある空港の運営ができるであろうし、また、地域の活性化にも資するのではないかという問題意識の下に、成長戦略の中で方向性を出されて、それを具体化するためのアクションプランをまとめる場として、この検討会というものが昨年の暮れに設置され、当時の全国知事会会長のご推薦により、北海道知事である私が唯一の地方メンバーとして参画させていただいて、今、まさに最終報告を取りまとめつつあります。
　私はその検討会のファイナルである明日はちょっと別件がありますので行けませんけれども、前回の２日前の会合、それが事実上のファイナルでしたけれども、そこで最後の意見をいろいろ述べさせていただいたところです。
　もともとこの検討会の役割は審議会ではありませんので、諮問という形ではないのですが、この検討会が検討の目標・目的としているところは、今申し上げたような、いかに民間の知恵と資金を入れて効率化するかという問題設定になっておりましたので、それを覆していくというのは、これは無理であります。
　私としてこれまで、（知事選の）選挙前・選挙後含めて、できる限り出席をさせていただきながら、あるいは書面で意見を出した中で強く言っておりましたのは、まず空港の位置付けというのは、効率性だけではないと。経営が黒字だろうが赤字だろうが、やはり地域にとって重要な社会インフラとしての位置付けがあるということの認識の共有を、ぜひメンバーの方々と持ってほしいということを強く言ったところです。やはり行政の知恵、これは国も地方もそうですが、それには限界がありますので、民間の知恵、あるいは民間のお金を十分に活用するという基本的な方向性自身は、これは誰に聞いても間違ったものではないとおっしゃると思うので、私自身もそのような点はしっかりと発言をしつつも、しかし、上下一体ということを進める中で、上の部分すなわちターミナルビルの運営の経営のありよう、あるいは、実態、事業の内容、あるいは地域それぞれの事情など多様であると、そういったことにそれぞれ留意をしつつ、十分に関係する自治体、あるいは関係事業者等々と調整を図りながら、慎重に地域に配慮をしながら進めてほしいというような意見を、これまでも反復継続的に強く申し上げてきたところでありまして、もともとこの検討会の検討のターゲットというのは国管理空港のみなわけでありますけれども、私はあえて申し上げておりましたのは、北海道内は１３ある空港のうち、もちろん国管理もあるのですが、道管理、市管理があると。道内は国や地方という主体に関わらず、そういったものの全体として一体化を考えるというような視点も場合によっては必要なのではないかというような議論もさせていただいたり、地方の立場としての発言をずっとやってきたところでございます。御立さんというボストンコンサルティンググループの日本代表の方が座長でございますが、彼自身はやはり当時の国交省からの強い方向性をいかに具体的に絵に描くかということを彼自身のミッションだと思って、ここまで進めてきておられたわけですけれども、しかしそういう中で、北海道が現実の地域運営なり、現実の空港運営の中で日々感じていることの意見というのは、理解を徐々にしていただいてきたと思っておりますので、報告書はこれで、たぶんまとまるのだと思いますが、あとは具体的にその報告というか提言を受けて、国交省がどういう形でこのことを進めていくのか、そこにかかってくると思っておりますので、引き続き私どもから、しっかり地域としての意見というものを挙げていかなければならないのかなと、このように思っているところであります。いつでしたか、航空局長さんなどとも、検討会とは別の形で個別に議論もさせていただいておりますし、いろいろなレベルでの議論を深めながら、地方の立場というものをしっかり発信していきたいとこのように考えております。

（北海道新聞）
　今の関連でもう少しなんですけれども、今後この空港の在り方の見直しを図っていく上で、バンドリングといいますか、いわゆる先ほど知事が言われた、一括でどこまでできるのかというのが大きな焦点になってくると思うんですけれども、実際赤字の空港が道内で多い中で、地方から非常に不安の声も出てるわけですけれども、今後市町村の連携の在り方だとかですね、そういったことをどう取り組んでいかれるのかというお考えをお聞きしたいのが１点と、もう１点、ちょっと全然話が変わるんですけれども、泊の３号機についてなんですが、知事が質問書を出されてから今日でちょうど２週間になりますけれども、回答がいまだにない状態、この状態について、今、知事どんなお気持ちでいらっしゃるかという点についてお聞かせいただきたいんですが。

（知事）
　一つ目、バンドリングですね。コンセッションとか私のようなこの分野に少し疎い人間からは、すごくいろいろな概念を勉強させていただいたなというふう思っておりますけれども、それはさておき、一括でどこまでできるかというのは、これからは現国交省の大臣はじめその政務三役の方々、あるいは事務方の航空局の方々などの意向にもよるかというふうには思っていますけれども、まずは私どもから言っているのは空港を持っている都道府県にはしっかりと説明をしてほしいと、意向をくみ取るスキームというかやり方をこれからもしっかりやってほしいということを国交省には付け足しをしているところです。
　一方ご質問である道内の市町村との連携ということでありますけれども、今までも空港所在の市町とは、いろいろな形で連絡を取り合いながら進めてきているところでございますので、今の思いとしては、まずはこういった検討会の報告書が出たということについて、情報の共有を道内空港のある市町の方々と認識の共有をして、そして報道で釧路市長さんからも、確かご発言があったと聞いておりますが、いろいろな皆様方のご意見などもお伺いをしながら、これから道としてさらにどのような形で動きを行っていくか考えていきたいと思っております。
　それから泊原発３号機ですね、１４日付けで文書での質問をいたしました。平たい言葉で言えば３号機というのは、動いているのか動いていないのか、そのことについての政府としての公式な見解をお知らせいただきたいということでありまして、もちろんもとよりストレステストをはじめとする安全性の確認との関係というようなことも言っているわけですけれども、ご承知のとおり未だにご返事はございません。
　その過程で一つ一つは今言及することはできませんけれども、大臣がどこかで何か発言をされたり、確か私が東京で要請活動をしているときだったと思うのですが、官房長官が３号機は動いているんだと明言してましたよと、それでも返事を求めるんですかという質問を東京でのぶら下がり取材で東京のメディアの方から受けた記憶があるのですが、いろいろなご発言は報道を通じて聞いてはいるところですが、やはり私どもとしては前から申し上げておりますとおり、大臣ばかりではなく政府の統一したご見解を直接お伺いをしませんと、検討は始まらないというスタンスでありますので、そのことをまず実現していただきたいとこのように思っているところです。
　これまでの経緯ということで言えば、先々週の１４日付けで文書を発出いたしました。先週、中山経産大臣政務官にお会いをいたしまして、あのお手紙のお返事、一言で言えば、要するに督促をさせていただきました。そうこうしていて、今週になってまだ回答がありませんので、昨日でしたか、経産大臣に私からお電話を入れまして、あらためての督促をさせていただきました。大臣からは今しばらくお時間を頂戴したいということでございました、という状況でございます。
　回答をお示しいただいた後、初めて私どもとしての検討がスタートするという状況に何ら変わりはございません。

（ＮＨＫ）
　今の経産大臣にお電話をしてお返事の催促をされたという話なんですけど、大臣はもうしばらくお時間を頂きたいと言うのには、なんか理由とか、こんなことをやっているんだちょっと待ってくださいみたいな、こうちょっと言っていただける部分はありますでしょうか。
　
（知事）
　昨日は、一日中、経産委員会で再生可能エネルギー法案の審議だったようで、結構忙しかったみたいでありまして、私もちょっと一対一の電話でメモも取っていないのですが、いろいろ調整しているというふうなことを言っておられたと記憶しております。

（ＮＨＫ）
　それは菅さんと調整しているんですかね。

（知事）
　いや、それはよく分かりませんが。

（ＮＨＫ）
　分かりました。
　ちょっと原発の関連で、（泊原発）３号機ではないんですけれども、いわゆる定期点検中、定期検査中で止まっているとされる原発の再開に関する話で、２６日にですね、新潟県の泉田知事がストレステストについてですね、やらないよりやったほうがいいという程度であって、原発の、福島の第１原発の事故の検証なしに新潟にあるですね原発の再開をすることはあり得ないと、いうことを述べられたんですけれども、つまりは知事が、政府が掲げたストレステストというものについて完全にこれは不十分であると突きつけたわけなんですけれども、知事はこのストレステストについてはどのようなご見解をお持ちでしょうか。

（知事）
　新潟県は、数年前に大地震も経験をされて、その際もこの原発でのトラブル等もありましたし、泉田知事とは秋田県で開催された全国知事会のときに、雑談程度は少ししましたが、このストレステストということについて明示的に彼と議論したことはございませんので、真意のほうはよく分かりません。いろいろな地域の事情等の中で思いの丈をおっしゃったのかなと、それ以上はコメントできません。
　私は、単純に考えまして、原発というのは安全確保というのが大前提の発電システムでありますので、そのことについてより安全性を高めるという意味におけるストレステスト、それも世界の中で例もあるわけですよね、日本のやろうとしているのは若干修正型になっているのかもしれませんが、ヨーロッパの経験等もあるわけでして、そういったより安全度を高めようとしている政府のご努力ということについて、それを否定するつもりはございません。むしろ積極的に評価をしたいというふうに思います。
　ただ、たぶん、泉田さんもおっしゃりたかったのは、そこの部分よりも、あまりに政府の見解というのが時系列で追ってみると、ころころと変わってきているということを別の形で言われたのかなと推察をします。というのは、秋田の全国知事会のときにも、原発の今の状況について、ちょっと文言は忘れましたけど、菅総理の責任において考え方をまとめて公表してほしいというようなことを全国知事会として決議をして、それを政府にぶつけたわけでありますが、その原案を書いたのはまさに新潟県でございますので、そのあたりの思いが言葉を変えて、今のような形になったのかなと推察するわけでありますが、それ以上のコメントは差し控えたいと思います。
　いずれにしましても、私はどう考えるかと聞かれれば、やはり安全性の確認のレベルということをより高めるという努力は、評価をさせていただきたいとこのように思っております。

（朝日新聞）
　先週ですね、原発と電力需給の関係なんですけれども、北電さんがですね（泊原発）１号機、２号機が停止した場合、それがまた長期化した場合のですね供給の試算をされました。道のほうにもそれを説明されたということを聞いているんですけれども、北電さんとしては、２号機が８月に定期点検で止まりますので、１号機と２号機が止まった場合にですね、特に１２月あたりの冬場は、供給予備率というんですか、供給が非常に綱渡りの状態になるので、火力発電所の定検を遅らせるなどの電力確保策でなんとか賄えるというような試算を出されていました。見方によっては、１号機、２号機が止まっていてもですね、３号機が動いていれば十分供給はできるんじゃないかという見方もできる一方で、１号機、２号機もやっぱり動かさないと非常に危ういんだと。北電さんなんかはそういうことをだいぶ強調されていましたけれども、そういう見方もできると思うんですが、知事のお考えをですね、その辺のところをお聞かせ願えればと思います。

（知事）
　電力需給についての私の考え方ということですね。
　泊原発３号機は一応動いていることを大前提としての議論でありますけれども、泊原発１、２号機停止が長期化した場合に、本州への送電というものを見合わせたとしても、電力需要のピークである冬場に向けて需給がなかなか厳しい状況になると、予備率が低下をしてしまうというようなことは、私どもも認識を共有しておりまして、前の第２回北海道議会定例会でも、いろいろなご質問があって同じような答弁をしたところです。
　そういう中で、今おっしゃられた火力の定期点検を遅らせると、何とかしのげるのかどうか、ということについてどう考えるかということだと思うのですが、あと自家発電をどのように見るかというのも、私どもも精査をしております。
　ただ、自家発電のキャパシティーというのは結構あるので、それを全部使えばいいじゃないかという議論が官邸筋からも出ているというのは報道を通じて聞いておりますけれども、自家発電というのは基本的には自家用に使う、道内でいえば新日鉄さんとか製紙会社さんとかが持っておられて、その余った部分を卸してもいいという性格のものでございますので、それがどこまで当てになるのかどうか、さらに私どもも北海道経済産業局とも連携を取りながら情報共有を図りながら、精査をしていかなければならないというふうに思っておるところですが、やはり常識的にいって、今の状況が続いた場合には、冬場に向けて電力需給が大変厳しい状況にあるということは、私もそのように認識をしております。
　それで乗り切ればいいじゃないかという議論、これも一部の方々がそういうことをおっしゃるわけでありますが、産業活動とか住民生活を考えた場合に、本当にそういう状況でいいのかどうかというのは、これはやはり道民的あるいは国民的な議論が必要なことではないかなと思うわけです。

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