会見項目

知事からの話題

１　天皇皇后両陛下の行幸啓について　
２　本道の農地における放射性物質モニタリング調査の結果について

記者からの質問

１　泊原発３号機の取扱いについて（１）～（５）
 

知事からの話題

天皇皇后両陛下の行幸啓について

　それでは私からは２点、お話をいたします。一つ目は天皇皇后両陛下の行幸啓についてでございます。９月９日から１２日までの４日間の日程で、両陛下におかれましては道内を行幸啓いただくことになったところでございます。両陛下のご来道は平成１９年６月以来４年ぶりということでございます。このたびの行幸啓は９月１０日に札幌市において開催されます「国際微生物学連合２０１１会議」の記念式典にご臨席を頂くとともに、地方事情のご視察ということでございます。アイヌ文化に関する施設など各地のさまざまな施設をご視察いただきます。詳細日程はご案内のとおりであります。「国際微生物学連合２０１１会議」についてでありますが、この会議は世界各地で３年ごとに開催されるもので、わが国での開催は２１年ぶり４回目であります。ここのところ震災の影響もございまして、国際会議の北海道での開催が少しペースダウンしておりましたので、こういった会議が両陛下ご臨席の下に北海道・札幌で開催されることは大変意義深く名誉なことと考えているところです。地方事情ご視察は、白老町のアイヌ民族博物館などでございますが、地域の人々にとっても大きな喜びになると考えているところであります。以上であります。
　

本道の農地における放射性物質モニタリング調査の結果について

〔配付資料：本道での農地における放射性物質モニタリング調査結果について〕
　それから二つ目は、本道の農地における放射性物質モニタリング調査の結果ということであります。これはお手元の配付資料にあるとおり、以前から土壌調査は、大気調査、海水調査などいろいろ、もろもろ継続的にやっているモニタリング調査の一環として実施しており、これが資料の中下段”（継続実施分）”と書いてある長沼町をはじめとするそれぞれのポイントにおける状況であります。
　今回、このことに加えて、水田土壌についても調査を実施したことのご報告であります。今までの継続分につきましては、４月１８日から実施しておりますものについては、７月まで影響がないことをすでに確認済み、公表済みでございますが、こうした中で、国が８月５日に米の放射性物質検査の対象地域を発表されて、当たり前と言えば当たり前ですが北海道はその対象地に入っておりませんが、さらに北海道米のブランドを確保するという観点から、その実際に水稲が作付けされているほ場の土壌、水田土壌についても確認をしたということでございます。結果はこの資料の下段のほうの”（水田土壌　今回追加分）”と書いてある３カ所でありまして、問題はなかったということでございます。
　なお、国が１７都県についての米のサンプリング調査をすることになったこと、そして加えてそれを踏まえて１１の府県において、自主的に米のサンプリング調査をやることを検討しておられるということは、私どもとしても承知をしているところでございますので、今段階では９月の私どもの収穫の時期に向けて、継続的な土壌調査、加えて水が入った水田土壌の状況についても確認をしつつ、大丈夫ということでやっているところでございますが、世の中の変化に応じる形で必要であればＪＡの皆様方などともしっかり連携を取りながら、北海道ブランドを守るための適宜適切な対応が必要かなとこのように思っているところです。私からは以上２件のご報告であります。

記者からの質問

（ＳＴＶ）
　早速、泊の３号機の関係だったんですけれども、昨日、また海江田大臣がですね、会見でできるだけ早く北海道の了承を得たいといいましょうか、理解を得たいという発言をされまして、こうなりますと、国のほうで結論を出してですね、地元の意見集約というのがどうしても後付けの、何かその形式的な作業といいましょうか、という感も否めなくてですね、どうしても地元の意見集約というのが形式的で、なおかつ逆にそれが地元軽視というのかですね、道民の理解も得づらいちょっと手続きになってきているような気がするんですけどもその辺ちょっと知事のご見解と、あと、もう１点が昨日原子力安全委員会が開かれまして、結局、保安院（原子力安全・保安院）の検査結果というのは了承した形になったんですが、その中で斑目委員長がですね、今回二重チェックということで、安全委員会の了承を得るというのが一つ肝になってたはずなんですが、その発言の中では、報告を受けただけということで、法律的にチェックする権限がないというような趣旨のことをおっしゃいまして、いわゆるその二重チェックというような、今回の肝の部分がちょっと疑問な状態になっているんですけれども、今回の国のプロセスのあり方についても、ちょっとお伺いできればと思います。以上２点でございます。

（知事）
　分かりました。昨日の海江田大臣の発言は、テレビで、ちらっと見ただけでありまして、できる限り早く集約してほしいということを言われたというふうに理解しております。
　私どもとしては、地元の意見の集約ということを当然の前提としてこのこと（手続き）を進めてほしいということは、もともと、別に泊原発３号機、道内の原発に限らず、全国の原子力発電所についてそのようにしてほしいと、全国知事会としても、あるいは道としても申し入れをしてきたところであります。思い起こせば今週の火曜日に、大臣から私の文書照会に対しての答え（が届き、その答え）は丁寧に書いてありましたけれど、（大臣は、）答えを返すと同時に、北電（北海道電力）に対して、「指示」をされたと。臨時記者会見の時に私は明言したのですが、どうもそこは誤解だったようであり、大臣も知事に若干誤解があると言われたらしいのです。大臣のお言葉をそのまま申し上げれば、要するに大臣は私に対してお返事を返すと同時に、北電に対しては、「申請状況の確認」を行ったという言い方でございまして、ということは、国あるいは経産省としては、北電が自らのご判断において申請をしたというふうに認識をしておられるとおっしゃっていました。
　質問からそれますけれども、このことについては、私自身確かに臨時記者会見の時には、ちょっと興奮もしておりまして、やや詰めが不足だった部分もあろうかと思いますので、あらためて北電に、当時のやりとりの中で北電としてそう判断されたのはなぜかなど、お話は伺わなければならないかなと思っているところであります。いずれにしろ、やはり大臣としては、たぶん官邸とのやりとりもある中で、地元の意見というものを尊重したいということをおっしゃられたと。そこの部分は、私はそのように素直に理解をしているところでありまして、今、地元の町村の方々、あるいは道議会の皆様方との調整などを一生懸命やっているところでございます。お盆の時期にかかるという事情もございますが、やはり道民の皆様方の大変に関心の高い事柄でございますので、そんなにゆっくりと時間をかけてやるという性格のものではないのではないかと認識をしているところです。しかしながら、昨日、コメントで出させていただいたとおり、十分かつ丁寧に、話を集約していくということは重要かと考えております。
　それからもう一つ、斑目委員長のご発言については委員長がどういうふうにおっしゃったか、事務方から詳細に報告は受けておりませんが、そもそもこの了承の件については（原子力安全委員会に）法的権限はない、（原子力安全委員会の了承に）法的根拠はない。法律上は、原子力安全・保安院が法的権限に基づき事業者から申請を受けてそれをチェックすればゴーサインというわけでありまして、このプロセスはやはり菅総理の大変強い思いだったというふうに私は理解させていただいております。ダブルチェックをしっかりとやるべしと、原子力については安全性をさらに高める努力は必要だと、そういう流れでストレステストというのも出てきたわけで、そういった官邸の強い思いの中で、法的根拠はないにしろ、こういった形で原子力安全委員会にもかけたというそのプロセスは、これも評価をするところです。
　ある意味法律というのは、われわれ人間社会のいろいろな物事を決めていくルールを作っていくために必要であればできてくるというものであります。今まさに、福島原発の事案に際し超法規的というか、法律を超えた対応が、そこかしこで行われています。先ほどの話にまた戻りますけれども、原子力安全・保安院が泊原発３号機についてチェックをしたら、もう直ちに（定期検査終了証を）交付するというのが、法律が想定しているところでしょうけれども、それを超えたことが大臣の政治判断としてされているわけでありまして、今、まさに、「３．１１」のさまざまな大きな事象への対処が急がれる中で、制度のほうが追いついていない部分もあろうかと思います。やはりこれから、いろいろなことが落ち着いた後に、国会でも十分にご議論いただいて、今回の事案を踏まえて必要なことをルール化する法律は整備されてくると思います。例の原子力安全・保安院の所管替え等の議論の中で、今の安全検査の中における新しい原子力安全・保安院と原子力安全委員会との関係なども整理されていくのかなと、これは私、個人としてそのように思います。
　いずれにしろ、ご質問に対しては、私は斑目委員長のご発言の趣旨がどこにあったのかはよく分かりませんが、菅総理の強いイニシアティブの下に、こういうダブルチェックが行われることになったことについて申し上げれば、やはり原子力という安全性があって初めて実行されるべき発電システムということを考え合わせれば、私は地元としては、評価をするものであります。

（北海道新聞）
  今の発言でちょっと、１点確認したいところなんですけれども、先日の緊急の記者会見の席では、知事はですね、国に対しては非常に激しい怒りを表明されて、一方で北電に対しては、残念という表現を使われたと思うんですけれども、この辺りも含めて今後、事実関係を確認するということで理解してよろしいでしょうか。

（知事）
  そうですね。はい、そういうことです。
　あえて付け加えれば、道議会でも、各会派から国の今回のやり方の前半部分について、大変けしからんという議論と同時に、北電に対してもけしからんということをおっしゃる方が多いんですね、いろいろな会派ごとに。そういう中で、あえて冷静に私どもとしても、どういう経緯だったかということを確認する必要があるかなという思いに至ったところです。

（北海道新聞）
　昨日、後志町村会が開かれたんですけれども、その席上でですね、泊原発周辺４町村以外の自治体が道と協議する、道とか北電とですね、協議するための部会というものを設けるという考えを示したわけなんですけれども、知事、道としてですね、その部会に対して今後この泊原発の諸問題に関してですね、どのように対応していくのか、情報提供とかそういう部分も含めてですね、お考えを伺えればと思いましたので、お伺いいたします。

（知事）
　今回の泊原発３号機の取扱いの先には、１号機、２号機の取扱いをどのようにしていくのか、またさらに言えば、ＥＰＺ（エマージェンシー・プランニング・ゾーン）をどのように見直していくのか、オフサイトセンターの問題等々、さまざまなこの泊原子力発電所をめぐる検討見直し課題があるわけでして、そういったことについて、先般、いつでしたか、後志町村会の皆様方が、４町村の方々も含めていらっしゃって、しっかりやってほしいというお話があったところであります。
　今の段階では、現状の１０キロというＥＰＺを前提に北電も４町村のみとの安全協定ということになっているわけでありますが、今私どもが有識者専門委員の方々に検討をお願いしている委員会、あるいは、国のほうでもですね、ＥＰＺをはじめとして、考え方の整理が始まっているところでありまして、そういったことをいろいろにらみながら、われわれとしても、地元の皆様方、４町村をはじめ周辺の皆様方とも連携をしっかり図りつつ、情報の共有を図りながら対処をしていかなければならないと思っているところでございますので、この１回目の案件である泊原発３号機についても、十分な情報提供等を行いながら、地元に対するご説明など丁寧にやっていきたいと考えているところです。

（共同通信）
　知事、この前緊急で記者会見をされた時はですね、とても怒ってらっしゃって、国からの回答については、よく見てないというか検討の段階に入っていないというふうなことでおっしゃってたんですけれども、あらためて、今回地元の判断を踏まえてのという段階になりまして、あの回答については、知事どういうふうに受け止めてらっしゃったのかというのをお伺いしたいんですが。要は、納得する回答であればということをずっとおっしゃって来たわけで、あれが納得できるものであったのか、どう受け止めたかというのをまず最初にお聞かせいただきたいと。

（知事）
　私どもの問い掛けに対して、（国からの回答は）７月１４日付けの問い掛けに加えて、その後起こった大飯原発（注：調整運転中の１号機がトラブル停止）との違いなどについても言及してありましたし、また、今回先ほども申しました、官邸とのプロセス、政府としての統一的な考え方の集約の過程で入って来たと思われる原子力安全・保安院の評価に原子力安全委員会を絡ませるという、そういったことを丁寧にやっていくという言及もございましたし、文書自身は大変丁寧に回答いただいたという印象を持っているところです。
　私どもとして、今、事務的にもそういった考え方の整理というものをやっているわけでありますが、一方で、もう皆さん忘れてしまっているかもしれませんが、５月中旬に、われわれとしては泊原発ということになるのですけれども、原発の扱いについて大きな質問というのを国に対してしております。それについて、まだ何ら回答はありません。私どもとして、国に対して言いたいことは、まだまだいっぱいありますので、そういったことを体系的に整理していくということが、地元の自治体の後志の皆様方や道議会との意見集約等々、併行して、あるいは同時に重要なことではないかと思っております。
　

（共同通信）
　すみません、続けてなのですけれども、海江田大臣から知事のほうにお電話があって、それで知事のご意見、ご判断を待つというようなやりとりがあったというふうに聞いていますが、もしできる範囲でそのやりとり、どういうやりとりがあったのか、大臣からどういうお言葉、例えば、何か以前、知事が誤解してらっしゃるようだから謝りたいみたいなことも東京ではおっしゃっていたというようにも伺い聞いているのですけれども、具体的にどういうやりとりがあったのかというのをちょっともし可能な範囲で教えていただきたいのですけれども。

（知事）
　すみません、私も二日間（８月９日、１０日）にわたって、電話でやりとりしたのですが、ちょっとメモなどは取っていないのでうろ覚えのところはありますが、私が誤解しているのではないかと大臣がおっしゃられていた部分は、たぶん先ほど申し上げたところです。私は臨時記者会見の時に申し上げた－私自身は明確に覚えているのですが－私どもに対する回答と同時に事業者に対して受検を指示したということが誤解だと、まさに国が北電に対して実施したのは、「申請状況の確認」であるということを言っておられました。この会話はありました。
　その上で、１０日でしたか、大臣のほうからあった電話の中では、やはりいずれにしろ地元の判断というのは大切なので、それを待とうと思いますというふうな言い方でございまして、できる限り早く集約していただければというお話がありました。私はそれに対して、できる限り早く集約するように努力します、というようなことを言ったと記憶しております。

（共同通信）
　すみません続けて。それの流れなのですけれども、知事、この前の臨時記者会見の時は、とても怒ってらっしゃって、その怒りはどうなったのかなというのを一つ伺いたいのですよね。要は誤解だったからその怒りは消えてしまったのかということをちょっと伺いたいのですけれども、というのも、あれだけ緊急の記者会見を開いてですね、知事の怒りを表明されたわけで、それがあったからこそ国のほうも動いてこういう対応してきたと思うのですが、知事は昨日、お姿をお見せにならずにコメントを発表されただけでですね、ちょっと若干違和感がわれわれとしてはあったので、そこは、怒りはどこに行ったのかということと、最初の知事のお話ですと、今度は北電が自主的に申請したという話になってくれば、今度は北電に対して何か不信感みたいなものをお持ちになったのかなと思いまして、そこのところちょっと２点伺えますか。

（知事）
　怒ってましたね、自分で思い浮かべても。ただその後、大臣からの電話も受けましたので、怒っているという状況をずっと続けていて行政を続けるわけにはまいりませんので、冷静になりました。
　今私が何よりもやらなければならないのは、地元の意見集約であろうというふうに考えているところであります。
　それから、北電に対してですね。北電に対しては、まずは確認をしなければならない。これまで申し上げているような内容を国が言っているというのは事実であります。私もこの耳で聞きましたのでね。それから新聞等の活字で原子力安全・保安院の偉い方々もそう言っておられるようでありますので、あとはそれを受けた、文書があるのか口頭なのかそこはよく分かりませんけれども、北電サイドの認識というものをやはり確認をしていく必要があるのかと。その上で、私自身の考えというか思いというのをまとめていく必要があると思います。
　いずれにしろ、道議会の皆様方は、国と北電に対して遺憾の気持ちを持っておられると私は理解しておりますので、道議会の皆様方に私どもとしての思いというものを誠実にお伝えするということも行政サイドとしての責務ではないかと、考えております。

（ｕｈｂ）
　今の質問に関連してなのですけれども、この３号機の問題で知事のおっしゃる地元との調整というお言葉なのですけれども、地元というのはこれまでの４町村を指すのか、それとも知事の思いの中ではもっと周辺を指すのか、地元との調整の地元というのはどういうことを考えていらっしゃるのかということと、集約の方法というのは何か会議を持たれるのか、どういうふうなことを考えていらっしゃるのかということを教えていただきたいです。

（知事）
　はい。申し訳ないのですが、さっき詳しく説明したので、そこの会見録をもう一度見ていただけますか。

（ｕｈｂ）
　地元、周辺っていうことも含めてっていうことですよね。

（知事）
　はい。先ほど、そのように申し上げたつもりです。

（ｕｈｂ）
　はい。分かりました。

（ｕｈｂ）
　今回ですね、今も重ねていろいろ説明していただいた部分でもあると思うのですが、これまでは国側の決めていた最終的な許可というかですね、運転再開して良いよという許可をですね、今回は形的に道のほうに重い責任を渡されたという印象を私は大変強いと思うのですが、このことについてすごく重い責任を持った知事はどういうふうに思われているのか、ちょっと教えていただけますか。

（知事）
　道の重い責任。ちょっと、質問の趣旨が分かるようで分からないのですが、泊原発３号機に限らず、さらに言えば、道内の原子力発電所の再稼働問題に限らず、全国の原子力発電所の再稼働や安全性の議論については、地元と十分に意思の疎通を図り、枝野官房長官は丁寧な説明という言葉を使っておられましたが、これらを経て議論を進めていくということが今の政府のご方針だと思いますので、重い責任と言えば重い責任かもしれませんが、そういったことで私どもとして判断をしていくというのは、道議会の方々も共に考えようと言っていただいておりますけれども、道民の、道知事・道庁として、地元としてのありようではないかと思います。

（ＮＨＫ）
　知事、できるだけ早くご回答をされるという、したいというお話でしたけれども、これ具体的にですね、いつごろめどにというのがお考えの中で、今、ありますでしょうか。
　あと、もう１問ございまして、議会への意見集約という形なんですが、今、特別委員会を開いてという意見も出ているようなんですけれども、こうした場合ですね、知事もご出席をされてご説明とかということもお考えとしてはあるのでしょうか。

（知事）
　まず、できる限り早くというのがいつごろかというのは、昨日コメントを出させていただいたとおり、丁寧かつ十分なプロセスを経てということを考えております。
　道議会との調整ということについては、いろいろな考え方があるようですので、これからさらに詰めて、お盆休みというのは、私はこれは理由にならないと思いますので、やはり道民の方々から見て大変関心の高い、この原子力の安全という問題について、結論を出す出さないということについて、お盆休みだからとか、土日が入るからとか、そういうことは、私は言えないと思っておりますので、そういう意味では、スピーディーにかつ丁寧、十分にやっていきたいというふうに思っております。　

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