会見項目

知事からの話題

１　２０１１北海道マラソンの開催について

記者からの質問

１　民主党代表選挙等について
２　泊原発について（１）
３　泊原発について（２）
４　泊原発について（３）
５　静岡県知事の発言について
６　泊原発について（４）
７　再生可能エネルギーについて　ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについて
 

知事からの話題

２０１１北海道マラソンの開催について

〔配付資料：２０１１北海道マラソンの概要〕
　それでは私からは、２０１１北海道マラソンの開催についてご報告を申し上げます。
　今度の日曜日、８月２８日、北海道マラソンが開催されます。この大会は昭和６２年が第１回大会でございます。今年は２５回目、四半世紀目という節目の記念すべき大会でございます。ご承知のとおり、私はこの北海道マラソンを北海道を代表する観光マラソンにしたいという思いの中で、関係者の皆様方のご協力を得て、お一人でも多くのランナーの方々、道内外の方々に楽しんで走っていただきたいということで、コース設定やあるいは時間制限などさまざまな面で少しずつ基準を弾力化するという努力をさせていただいておりますが、今回はそういう中で２５回目になったわけであります。前日の２７日土曜日には、私どもの主催でこれからの北海道マラソンについて考え、市民ランナーの交流拡大につなげるシンポジウムも開催を予定しております。
　今大会は定員を１，０００名増やし過去最高の９，２００名の定員で開催をする予定としているところです。昨年は８，２００名でありましたので、去年より盛り上がることを心から期待しているところであります。そして、ソウル特別市との友好交流の締結を契機として、交流事業を実施しておりますが、今年の３月にソウル国際マラソンに北海道マラソンの選手が招待されたのに続きまして、今度はお返しという形で、ソウル国際マラソンの入賞者男女各１名の選手に初めて参加をしていただくこととなっているところです。
　北海道の自然を満喫でき、観光ポイントも入れ、沿道で多くの方々に声援を送っていただけるよう設定したコースをお楽しみいただきながら、ぜひ素晴らしい大会にと思っているところです。札幌市民の方々をはじめ、道民の皆様方には交通規制などについてのご理解ご協力を心からお願いを申し上げる次第であります。

記者からの質問

（読売新聞）
　菅総理が退陣することについてお伺いしたいんですけれども、すみません、三つあります。一つは、原子力発電をめぐる政策で北海道としても影響を受けたと思うんですけれども、この菅総理が退陣するに当たって菅総理についてどのように評価されているかという点が１点です。もう１点は、民主党代表選が始まるわけなんですけれども、どのような政策論争を期待されるかと。３点目が、新しい代表になる方は総理になる可能性が高いわけですけれども、新しい代表、新しい総理に期待すること、要望することについてお伺いしたいと思います。以上３点です。

（知事）
　一つ目の質問ですが、原発をめぐるこれまでの政府のご対応に、これは北海道に限らずだと思いますけれども、私ども北海道も大変振り回された感がありまして、全国それぞれの場で、大変不満というか戸惑いが広がってきたのかなと、一つ一つの場面を振り返りながら思い起こしているところです。
　少し前になりますが、７月の中旬に秋田県で全国知事会が開催された時にも、原発立地県あるいは隣接県の方々からも同じような趣旨の話が出ていたわけでありまして、私自身もそういった意味で、菅総理の脱原発という政治家としての大変強い思いを背景としてのご発言、またご指示、それと政府内におけるさまざまな調整という中で、私ども政府外の人間から見れば、何で統一感がないのかという印象を受けた動きがあったと思うわけですが、その意味では、やはり原子力エネルギー政策、あるいは原子力発電所政策について、新しい体制の下においては、きちんとした政府としての確固たる方針の下、われわれ地方に対して政府の考え方のご提示を心からお願い申し上げたいと思う次第であります。
　ただ一方で、菅総理がご退任ということを明確にされた中で申し上げれば、菅直人さんという政治家が、原子力発電あるいは原子力エネルギー政策についてやはり強い信念を持っておられるという、この信念の強さというかそういったこと、その方向性についてはいろいろな議論があろうかと思いますが、私自身も政治家の端くれを目指している立場からすれば、今だから率直に言えるのかもしれませんが、見習うべきところもあるのかなという思いも持っているところです。いずれにしろ、今後は政府として一貫した方針をぜひ出していただきたいなと思います。
　それから２番目の政策論争でありますが、もうこれはマスコミ等でも出ているとおり論点は多岐ではありますが、明確でありまして、まず何より重要なのは、東日本大震災からの復旧・復興ということ。今までスピード感があったと政府は思っておられるのかもしれませんが、私ども国民、道民から見ると、ちょっとどうなのかなという思いもありまして、この震災からの復旧・復興をどのように進めるのか、未曾有の大震災でありますのでその手だてをどのように政府がリーダーシップを取ってやっていくのか、その財源についてどのように考えるのか、また一方で国、地方ともに大変に厳しい財政状況にある中でその財源論について逃げるわけにはいかないと私は思っているところでありまして、そういったことについて、代表そしてそれは取りも直さず日本国の総理になられる方でありますので、しっかりとした政策論争をやっていただきたいとこのように思います。
　また、この原子力発電をはじめとするエネルギー政策についても、それぞれにやはりしっかりとした考えを出していただきたいというふうに思うわけであります。
　今、日本国内が空洞化などということがよくいわれております。当初は福島原発事故の風評被害というようなことで、観光客も北海道から遠のいていたという思いもある中で、今はむしろ円高ということも大きな影響が出ているのかなと私どもも考えざるを得ない状況になっているわけでありまして、円高への対策をはじめとする日本国経済全体に対する骨太な、しっかりした政策のスタンスということも代表を目指される方々には出していただかなければならないと思っているところであります。
　また、これはちょっと北海道からは離れるかもしれませんが、日本国全体の外交という意味で、沖縄における米軍との関係の問題、あるいは北海道という意味ではロシアとの関係における北方領土問題をはじめとするさまざまな取組等々、外交についても、これは報道情報の域は出ませんが、平たく言えば日本政府が諸外国に足元を見られてるのかなと思うところもありますので、そういった外交のさまざまな問題点についてのスタンスということを逃げることなくしっかりと出していただく、その上で政策論争をしっかりやっていただいて、代表選を戦っていただきたいとこのように思う次第であります。
　三つ目におっしゃられた新総理への期待というのは、今申し上げたことに近いわけでありますけれども、やはり震災復旧をどのようにスピード感を持って進めるのか、そして日本国全体の厳しい状況をいかに乗り越えるかという強いリーダーシップ、メッセージ性があれば、われわれ地方もそれにしっかりと応えて、私の立場で言えば、道民の皆様方の力を結集し、政府と共に同じ方向に駒を進めていくという努力をすることは当然のことだと思っておりますので、やはり強いメッセージの発信、そういったことを新たな総理には、私は求めてまいりたいと考えているところです。
　まだ中途半端かもしれませんが、このくらいにします。

（北海道新聞）
　明日から泊の２号機が定期検査入りをすると思うのですけれども、それに関連してちょっと１点、３号機とも絡むことなのですが、今回の３号機の営業運転再開に際して、１７日の知事の表明までの過程を取材という形で見ていますと、あまりその北電（北海道電力）が表に出ることがあまりなかったのかなという感じがします。具体的に申しますと、例えば１０キロ圏外の町村に理解を求めるとか、一方で道議会に対しても説明をするだとか、そういう、今後１、２号機の再稼働のことを考えますと、丁寧な議論を進める上でも、例えば冬場の電力需給の問題なんかも示しながら、北電と共にそういう説明の機会を設けていくということも考えられるのかなと思うのですが、今後のその再稼働問題に向けて、そういった形で北電に丁寧な説明を求めていくようなお考えが知事としてありますかということをお尋ねしたいのですが。

（知事）
　今おっしゃられたとおり、泊原発３号機については先週の経緯があるわけですけれども、あれはもともと稼働しているのを稼働しているということにしたわけでありまして、今ご質問の中でもございました、明日２６日から定期点検に入る２号機、もう既に１号機は定期点検に入っておりますので、この再稼働ということについては大変に慎重な、そしてしっかりとした議論をあらためてやっていかなければならないと思っているところです。
　今北電の話が出たのでご報告みたいな形になるのですが、今週火曜日に、北電の担当役員の方にお越しいただきまして、私自身はお会いしなかったのですが、副知事から今回の３号機の決着などを含めていくつかの申し入れをさせていただいたところです。
　１点目は、１６日のエネ特（産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会）の場でも何回かご答弁を申し上げたところでありますが、今回の３号機の最終検査の受検に至る経緯、これは道としても大変遺憾であるということをあらためて申し入れをさせていただいたところです。もとより法令順守というのは事業者として重要なことでありますが、一方で地元の理解を得るという努力も重要であったと、このことをまず第１点として申し入れをさせていただいたところです。
　そして２点目は、今私のお答えの中でも触れたところでありますが、１、２号機の再稼働ということの判断にあたっては、今回（泊原発３号機のケース）とはレベルの違う大変慎重な議論ということが不可欠であると、そういった中で、今ご質問にもございましたが、北電においては安全対策の内容というものを丁寧に地元あるいは私どもに対して説明をする姿勢が必要であるということ、また道内の電力需給に関する客観的な情報の提供にさらに努めていただきたいということ、さらには、もう今日明日（成立）とかいわれています再生可能エネルギー法案、それが法律になるのだと期待をしておりますが、その法律に基づく再生可能エネルギーの導入についても、ぜひ積極的な取組をしていただきたいと、このことは、先ほどの菅総理の退任の３条件に入ったということもあって、政府としては成立を急がれたという感もある中で、やや私ども一般国民から見ると、妥協というか、法案の中身自身が本来私どもが期待をしているものより弱くなったのではないかという声もあるわけでして、その意味ではこの再生可能エネルギー法というのは、私どもは施行段階も含めてしっかりと注視をしていかなければならないと思っております。そういった意味も含めて、再生可能エネルギーの導入についても北海道の特徴ということを踏まえて対応をしっかりやっていただきたいということなどについて、指摘や申し入れをさせていただいたところです。
　北電の担当役員の方からは、今回の道の指摘を踏まえて、さまざまな検討をしていきたいというお答えを頂戴をしたところであります。加えて、先週の記者会見の時も申しましたけれども、１、２号機の再稼働の検討については、私どもとして地元の皆様方、後志管内の自治体の皆様方との連携体制の構築ということをしっかりやっていくということを議会にもお約束を申し上げたところでございますので、こういったことについても早急に対応を進めてまいらねばならない、このように考えているところでございます。
　まだまだ、再稼働の条件や手続きなどを明確に申し上げられる段階にはありません。政府も総理が替わられ、また経産大臣が替わられ、それから新たに原子力安全・保安院を所管される環境大臣も替わられるとすれば、また新しい方向性も出てくるかと思うわけでありますけれども、そういった中で私どもとしては、今まで議会答弁等で申し上げておりますのは、５月に私どもから経産省に出しておりますいくつかの基本的な疑問点に対するお答えをいただくことが大前提であるということを申しておりましたが、本当にそれだけで良いのかどうか、私どもとして、あらためて考え方の整理を今急がせているところであります。

（ＮＨＫ）
　今、最後におっしゃっていた、５月に出された基本的な質問に対する回答、それだけで本当に良いのかっておっしゃってましたけど、それは例えば、どのようなことが他に必要になるのでしょうか。

（知事）
　今までの議論の流れで申しますと、原子力防災計画のさまざまな見直しの中で、今の避難のあり方がどうかとか、オフサイトセンター（北海道原子力防災センター）のありようとか、ＥＰＺ（エマージェンシー・プランニング・ゾーン）の状況とか、いろいろな問題が出てきております。また、活断層のことについて言及される方もおられます。そういったさまざまな論点について、あらためて私どもとして整理をして、私どもがやはり道民の皆様方、あるいは地元の方々に十分にご説明できるような、そういった考え方の整理が重要でございまして、今段階でかっちりとしたことを申し上げられる状況にはございません。

（ＮＨＫ）
　今の関連の関係なんですけど、ということは、今までの私の理解ではストレステストをやって、安全性を確認してということがあれば安全性については妥当性が認められるというご判断をするのかなと思ってたんですけど、今のお話ですと政府がやるストレステストだけでは不十分で、例えば活断層であるとか、そういうことについての調査が行われるとか、そういう結果をもっと見ないと、１号機、２号機の安全性っていうのを確認できないんだっていうお考えなんでしょうか。

（知事）
　そもそもストレステストの１次評価・２次評価ということが打ち出されてはおりますが、打ち出された閣僚のメンバーは、総理を含めてもう退陣をされるということでありまして、事業者はいろいろと準備をしてるという報告は受けておりますが、それ自身政府におけるプロセスというのが、必ずしも明確ではないわけであります。もちろんこのストレステストの実施ということ自体は評価をした。これは、私、前にも申し上げたとおりでありますが、そのプロセスとの関係において、何がどのようになるのか。それを踏まえて地元としてどのようにそれを評価するのかというプロセスは、やはりこれからの議論になってくるであろうと思うわけでありまして、あらためて同じことを申しますが、新しい総理の下、新しい担当大臣の下、新しい原子力安全・保安院の下、議論を尽していくということになるのではないかと思っております。

（ＮＨＫ）
　ストレステストでオーケーだとしても、それによって、「はい、すぐ安全ですよ。」とは言えないということでしょうか。

（知事）
　どうなのでしょうか。ストレステストのプロセス自身が、まだ明らかになってない段階でそういうコメントは難しいです。

（北海道新聞）
　今の関係なのですが、例えば新しい首相の下にできた新内閣に対して、あらためての質問みたいなものですね、５月にされたものとは様式を改めるなり、同じように聞き返すなり、さらに質問項目を追加するなりということもお考えになっているという理解でよろしいのでしょうか。

（知事）
　例えばこの記者会見の場でもいつも申し上げていましたが、私どもが５月中旬に政府に対して質問をしたその前に行われていた政府の対応というものは、例の緊急安全対策をしっかり行うという段階でのいろいろなやりとりだったと思うのですが、その後シビアアクシデント対策ということも原子力安全・保安院から指示があって、事業者が対応を行ったという経緯もあるわけでありますが、そういった辺りについても私どもは国から直接的なご説明をまだ受けておりません。３カ月前の状況でありますので、これから私ども自身もあらためて頭の整理をし、考え方を詰めていかなかればならないと思っておりますし、また新たな政府になられれば、また新たなメンバーの下でまた違うことをおっしゃるかもしれません。そうなると困るのですが、これからの見極めというのはいろいろな意味で重要になってくると思っております。

（北海道新聞）
　３号機の営業運転再開について、２２日だと思うのですが、静岡県知事がですね、高橋知事のことをですね、経産省出身だから独自の判断ができなかったのではないかと、批判をするような言葉を発しているのですが、知事、これに対して受け止めをちょっと伺えればと思います。

（知事）
　静岡県の知事さんというのは、私も何回かお会いしたこともありますが、結構ユニークな変わった方だなという印象があったのですが、今回あらためて、静岡県の知事さんのご発言というのを調べてもらいましたら、例えば、今年の６月には、某全国ネットの放送局の記者さんに対して、何かこう、「あなたの質問には答えません」と取材拒否をしたとかですね、何かいろいろ変わったことを言っておられる方のようでありますので、コメントはいたしません。

（北海道新聞）
　すみません、ちょっと戻るのですけれども、１、２号機の再稼働に向けて、２号機が定期検査に入ったことに関連してなのですけれども、再稼働については慎重な議論が必要であらためて見極めていかないといけないということだったのですけれども、そうするとある程度、３号機とは違って時間がかかってくる話だと思うのですよ。
　知事、この場でもおっしゃっていたと思うのですけれども、冬場の道内の電力需給、その不安を払拭する、これが一番大事、一番ではないですけれども大事な問題の一つだと唱えてらっしゃいます。現状でいきますと、３号機だけしか明日以降は動かなくなるわけで、ある程度電力が少なくなる状況ということだと思うのですけれども、今度１、２号機の再稼働に向けて、そのような電力需給の不安というのを払拭するために、知事として再稼働に向けて容認という方向性のお考えというものがそもそもあるのかどうなのかということについて、お伺いできればと思います。

（知事）
　いつも私申し上げているのですが、確かに北海道に住んでおられる道民の皆様方に対する電力の安定的な供給を図り、生活を守り、産業活動の環境を整備することは、道知事としてしっかりと目配りをしていかなければならない大変重要な問題だと思っております。
　ただ一方で、菅総理の発言については、先ほども触れておりますが、全国あるいは道内でも原子力発電に対する不安という声が出ているというのも事実でありますので、いかに原子力発電の安全性について、私を含めて地元が納得をしていくかという、両立はすごく難しい問題かもしれませんが、私は立場上、この両方をにらみながら、しっかりとした判断をしていかなければならない、このように常に記者会見で申し上げているところでございまして、その考え方に変わりはございません。
　

（北海道新聞）
　北電の話、さっきの申し入れの話とちょっと関係することかと思うのですけれども、先日、弊社の取材で、北電は新規の風力は現状では買えないというようなこと、買えない方針であるというようなことを答えていたところなのですけれども、先ほど知事、北電に申し入れをされたと、その中で自然エネルギーの積極的な導入ということもその中に入っているというお話でした。それで、例えば、北電の今その消極的な状況等鑑みて、例えば風力発電の積極的な買い取りといったことも検討してほしいというような狙いがその中に含まれているのかということと、あともう一つ北電が自然エネルギーの買い取りに消極的な姿勢に見えていますけれども、知事はその点についてどのようにお感じになるか、この２点について伺いたいのですが。

（知事）
　御社の報道は拝見しましたけれども、北電にそのことを、直接的に、個別具体的に確認をした経緯はございませんので、事実については承知いたしておりません。
　先ほど私が申し上げましたのは、風力に限らず今話題のソーラー、あるいはバイオマス、小水力など、さまざまな再生可能エネルギーがたくさん北海道にはありますので、そういったこと（の導入）を包括的にまずは申し入れをしたという状況でございます。今後まさにこの法律（再生可能エネルギー法）の中身あるいは施行のありようも明らかになってくる段階で、また国からのいろいろなアプローチもあるでしょう。そして私どもの思いもございます。そういったことで、個別の議論は、そういった中で出てくるのではないかなと思っています。

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