会見項目

知事からの話題

１　北海道がん征圧・がん検診受診促進月間について

記者からの質問

   １　北海道電力のシンポジウムに関する問題について（１）
　２　北海道電力のシンポジウムに関する問題について（２）
　３　北海道電力のシンポジウムに関する問題について（３）
　４　北海道電力のシンポジウムに関する問題について（４）
　５　野田新首相について
　６　バックアップ拠点構想について
　７　北海道電力のシンポジウムに関する問題について（５）
　８　知事の政治団体への寄付について（１）
　９　北海道電力のシンポジウムに関する問題について（６）
１０　知事の政治団体への寄付について（２）
１１　北海道電力のシンポジウムに関する問題について（７）
１２　北海道電力のシンポジウムに関する問題について（８）　
 

知事からの話題

北海道がん征圧・がん検診受診促進月間について

〔配付資料：がんを巡る道内の状況〕
　それでは私からは、「北海道がん征圧・がん検診受診促進月間」についてのご報告でございます。今日から２カ月、９月と１０月に、「がん予防　できることから始めよう」をテーマに、昨年に続いて、この「北海道がん征圧・がん検診受診促進月間」を展開することとしたところです。配付資料のとおり、一昨年道内でがんで亡くなられた方は１万７千人を超えております。およそ３人に１人が、がんが原因で亡くなっておられるという現状にあります。早期発見、早期治療が何よりも重要であるということでありまして、道ではがん検診の受診率５０％の目標を掲げて、お一人でも多くの道民の方に検診を受けていただくよう市町村や検診機関はもとより、さまざまな皆様方と連携しながら、受診率の向上に取り組んできているところであります。残念ながら目標を下回っている現状にあるわけでありますが、さらに私どもとしても呼び掛けを深めていきたいと思っておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
　そしてご承知のとおり、がん対策の一層の推進に向けて今年度中に、がん対策に関する条例の策定ということを考えているところでございまして、関係者の皆様方からのご意見あるいはこれまでの道議会におけるご議論も踏まえながら、今月の中旬には素案をまとめさせていただき、パブリックコメントなどの実施を考えているところであります。私からは以上であります。

記者からの質問

（ＳＴＶ）
　昨日ですね、北海道電力さんの記者会見の中でですね、２００８年のプルサーマル計画をめぐるシンポジウムですね、当初経産省主催のシンポジウムでは社員に参加を呼び掛ける「やらせ」は行っていないというふうに発表していましたが、その後の調査でやはりありましたと、それまでの見解、発表を覆す発表が新たにあったわけですが、これについて知事どのように受け止めてらっしゃいますでしょうか。
　
（知事）
　昨日の夕方に記者会見をされたというふうに事務方から報告を受けておりますが、この２００８年のプルサーマル計画に係る一連の検討過程で行われた国主催のシンポジウムにおいて、北電から社員に対する参加要請を行ったという事実を自ら記者会見で発表されたと。そしてそのことは、国主催のシンポジウムについては、こういったことは一切ないということを既に報告をした後ということでありますので、結果的に嘘の報告をしたということが明らかになったわけでありまして、私としては、やはり道主催のほうでの一連のこれまでの流れもあるわけでありますが、これに加えて一度ないというふうに結論付けて国にも報告をした国主催のシンポジウムにおいてもこのような事実があったということ、これは道民の皆様方の信頼も大きく失うことにつながる極めて遺憾な事態であると、このように認識をしているところです。
　
（ＳＴＶ）
　加えてもう一つ。現在第三者委員会のですね、検討を待ってこれは経営責任も含めて北電さんも検討されてることになると思うんですが、電力内部、第三者委員会含めて北電マターの検討はまた別として、道庁のほうからですね、新たにその何か投げかけていったりだとか事情説明を求めたりだとかそういうことは検討されていらっしゃいますでしょうか。

（知事）
　北電に対してですか。それは当然のことだと思っております。まずは北電自身が昨日の夕方の記者会見で国主催（のシンポジウム）についても実は参加要請があったんだということを明らかにされたわけでありますので、これから早急に立ち上げられると言っている第三者委員会の目を通じて徹底的に道主催の経緯も含めて事実関係を、まずは明らかにしていただいて、それを道民の方々にもご説明いただく必要があろうかと思いますが、私どももまさに主体として地元４町村の皆様方と共にこのプルサーマル計画の検討ということをやってきた経緯があるわけでありますので、しっかりと私どもにもご報告をいただくことがまず重要かなと思います。一方、当時の有識者検討会議の有識者メンバーの方々、大変中立的かつ客観的に、精力的にご検討をしていただいた。本当にさまざまな質問に対して丁寧にお答えを頂くというプロセスを経て皆さん方の結論に至ったという経緯もありますので、そういった中で例えば私ども主催の１０月１２日の、これは有識者検討会議で中間的とりまとめをされたその直後のシンポジウムですよね、このシンポジウムの位置付けであるとか、あるいは意見聴取のその経緯など、一連の経過について、私どもとしても当時の資料を踏まえて精査をしていく必要があるだろうと担当者に指示をしております。それと北電からの報告を踏まえて、さらに詳細を明らかに私どもとしても検証していく必要があるだろうとこのように考えているところです。

（読売新聞）
　先ほどもちょっと質問の中で出ていたんですけれども、北電のほうでは第三者委員会の調査結果を踏まえて経営陣の責任について検討するということなんですけれども、知事としては北電はこの経営陣の責任についてどのような形で明らかにすべきであるというふうにお考えでしょうか。

（知事）
　ちょっとうまく言えませんが、今段階ではそこまで行っていないという状況かなと思います。すなわち、まずは道主催のシンポジウムそして国主催のシンポジウムにおいて事実関係としてどういうことがあったのかと、そしてそのことがそれぞれのシンポジウムの中でどういう影響が出てきたのかという事実関係をまずは徹底的に当たってもらう。そしてその結果を踏まえて、今の繰り返しですが、私どもとしても検証すると、そういったことで事実が何であったのかということを道民の方々、あるいは国民的な関心事項のこの原発でありますので、明らかにしていくということがまずは重要であって、その結果によってまた次のさまざまな検討ということが必要になってくるのではないのかなと思います。

（共同通信）
　一連の道主催のシンポジウムとですね、国主催のシンポジウムで相次いでこういうやらせメールであるとかですね、動員メールが発覚したことで北電に対する信頼は崩れているわけなんですけれども、プルサーマル計画そのものに対して知事は計画の見直しについてどういうふうに考えてらっしゃるのかということと、それから同じ北電が扱う泊原発１号機、２号機の再稼働問題については、どういう影響を及ぼすというふうに今のところ考えてらっしゃるか伺いたいと思います。

（知事）
　まずは、一つ目のご質問に対するお答えは、今申し上げたことの繰り返しになりますが、まずは事実関係の経緯が明らかになった段階でどのように考えるかということだと思うわけです。一方で、事実上、北電の判断において、これは２９日の発表でしたか、プルサーマルのプロセスをいったんここでちょっと立ち止まるということを決定しておられるというふうには理解しております。
　それから１、２号機の再稼働問題については、これはやはり少なからず影響が出てくると思います。これからの私どもの判断、それは当然道民の代表である道議会の各会派の皆様方の意向にもよるわけであるとは思いますけれども、そして地元の自治体の４町村プラス後志管内の自治体の方々との連携ということも先般来申し上げているところでありますが、そういったそれぞれのところにどういう形で影響というのは、なかなか今、明確な形でクリアに申し上げるところではありませんが、少なからず影響は出てくるだろうなというふうに現時点では私は申し上げざるを得ないと思っております。

（読売新聞）
　ちょっと話変わるのですけれども、新たな内閣として、近く野田佳彦内閣が発足するわけなのですが、この野田さんが民主党代表選の時に言及されました、いわゆる「どじょうの政治」という話で、泥臭く政治を前進させるんだということだそうなのですけれども、かなり注目を集めているわけなのですが、この「どじょうの政治」というこの政治姿勢について知事としてどのように評価されているかという点と、野田内閣に注文、一つだけ注文するとすればどのようなことでしょうか。

（知事）
　どじょうの政治。私も政治家の端くれの一人として申し上げれば、パフォーマンスということではなく、実質的に中身のある政治をやりたいという新総理の思いをこの「どじょうの政治」ということでおっしゃっておられるとすれば、それは一人の国民として、あるいは道民として、大変好感度高く、これからのご活躍というものを見守っていきたいなと思います。
　ご本人のご意向がどこにあって「どじょうの政治」とおっしゃったか、私が今申し上げたこととは一対一対応にはならないかと思いますが、多くの国民が今まで前総理の発言、あまり根回しもなく個人の思いとしておっしゃることが総理としての発言の重さとなるというその落差において大変に苦労して、それに戸惑いを持ちながらここまで対処してこざるを得なかった中からすれば、パフォーマンスということをせずに、実質的に国民目線で国民のためになる政治をやりたいという思いだとすれば、それは大変私は快く受け止めるものであります。
　ただ、やはり言葉ではなくて実質的にしっかりとした、今待ったなしのさまざまな課題に対処していただくことが重要かなということを思うわけであります。
　それで新総理、新内閣への注文ということは、（「まちかど対話」で）根室管内を訪問していた際のぶら下がり取材の時には四つか五つか申し上げたので、今回、１点に絞るとすれば、根室から帰った直後ということもありますけれども、やはり北方領土問題の解決ということを含めて、断固たる強い外交姿勢というものを示していただく、そういう総理になってほしいなと、あるいは内閣であってほしいなというふうに思います。
　昨日、一昨日、根室市あるいは根室管内の方々といろいろな場面でお話をしたり、また、いろいろな中で出てまいりましたのは、これまで何人の北方担当大臣が根室管内に来たかと。「思ったより近いのですね」と必ず同じことを言うと。で言ったかと思ったらもう辞めちゃうと。私もこの前数えたのですけれども忘れました、この（知事になってから）８年間で何人替わられたことか。多くの政治家の方に、国会議員の方にそういう北方領土が近いんだという認識を持っていただく、それはそれで意味はありますけれども、近いのだったら、返還に向けての努力をしてくれということをやはり最近の根室の方々、根室管内の方々、相当いらいら感を持って内閣の動きというのを見ている状況でもありますので、一つだけ挙げるとすれば、やはり強い外交姿勢ということを申し上げたいと思います。

（日本経済新聞）
　バックアップ拠点についてお話をお伺いしたいのですけれども、構想についてですね。９月に有識者懇談会立ち上げて、来年の３月までに政府への提言をされるというふうなスケジュールで進んでいるのだと思うのですけれども、あらためてこのバックアップ拠点構想についての知事の思いというのを教えていただきたいと思っているのですが。

（知事）
　これはご承知のとおり私の３期目の公約に入れさせていただいた項目の一つであります。これを発表させていただいたのが３月１０日だったのですが、バックアップ拠点構想を含めて、私の公約を発表させていただいたその直後に東日本大震災が起こったと、その東日本大震災の多くの教訓の中の一つが、やはり東京一極集中ということが日本全体のこの弱さにつながっているということをあらためて私どもも日本国民みんなが思ったところで、その意味では、北海道は北海道の特徴を生かした日本国全体のバックアップの機能というものを果たしていく、果たしていかなければならない、そういったことをあらためて私自身も強く思いまして、３期目に向けての道民の皆様方のご信任を頂きましたので、このことをあらためてしっかりとした形にして、道民の皆様方にお示しをし、そして国にも提言、提案をしていかなければならない、あるいは国だけではなくて全国の国民の方々にも提案をしていかなければならない、このような決意を持っているところです。　
　具体的な中身はその有識者懇談会の中であらためて整理をしていくわけでありますが、従来からいわれております、北海道の食料自給率は日本一であります。食料供給、水供給、再生可能エネルギー、自然エネルギーなどの多様なエネルギー供給で貢献できます。あるいは、いくつかの市が今、データセンターというかクラウドコンピューティングというか、いろいろなプロジェクトをやろうとしておられるようでありますが、データセンターのマネジメントにおいて何より大きいコストとして考慮しなければならない課題は多電力消費というものをいかにクリアしていくかということでありまして、前もこういう場で申し上げたかと思いますけれども、私どもの冷涼な気候の北海道、例えば石狩市にデータセンターを立地していただいた場合に、都内のなにがしかのポイントで立地する場合との比較において、７、８割方電力コストを削減できるという試算値、これはわれわれ道だけではじいた数字ではなくて、道外のこの分野の有識者の方々にも入っていただいた研究会ではじいた数字などもありますので、こういったことをアピールしながら、電力安定供給ということを今全国的にも話題になっている中で、北海道にぜひこのデータ、これは民間であろうが政府であろうが、そういったデータの保管であるとか、そもそもデータセンター自身の誘致、その移転であるとかあるいは分散であるとか、そういったことも含めて、しっかりと私どもの考え方をあらためて整理して、国なり全国民の皆様方に提案をしていきたいと、このように思っているところであります。
　また震災関連で言えば、広大な土地がそこかしこにございますので、また道民の皆様方は大変オープンマインド、排他性のない大変オープンな気性がわれわれの道民性でありますので、そういったことも踏まえて、大きな震災があった時の一時的な集団的な住民の受け入れの提案なども含めて、私どもとして考え方をまとめていきたいと、このように考えております。

（毎日新聞）
　北電のやらせの話に戻ってしまって恐縮なのですけれども、別海で知事、道の関与はないというようなことをおっしゃっていたと思うのですが、そこはそのないという認識でよろしいのかどうかということと、ないということでしたら、そこの根拠というのでしょうか、どういう理由でないというふうにおっしゃっているのか、そこをお聞かせください。

（知事）
　当時の道の担当である副知事、危機管理監、担当局長、担当課長など幹部職員に確認をしましたところ、そのような事実はないということを明確に確認したところです。
　先ほどの繰り返しになりますが、今後、北電サイドのさまざまな調査結果というものが出た後には、私どもとしてさらなる検証が必要であれば当然やってまいりますが、私は道の関与というものはないと認識しております。

（ｕｈｂ）
　道議会などでもですね、指摘があったかと思うのですが、知事の資金管理団体のほうにですね、北海道電力さんの役員さん方が個人献金をされているということで、それについての問題意識というのはですね、おありになるかどうかということが１点と、そういった献金を受けられたことについて、問題がないというふうにお感じなのかどうかが１点と、それから一般の方の中にはですね、そうしたことがあるので、泊３号機の営業運転の再開などにですね、判断に影響を与えたのではないかというふうに心配される方もいらっしゃいますけれども、それについてどのようなお考えかお聞かせください。

（知事）
　このことは前からいろいろな場で同じお答えを申し上げているところでありますが、私自身も政治活動を展開する中で、一定の資金面の手当てというものが必要であります。そういった中で、今、おっしゃられた皆様方をはじめとして、それぞれの個々人のご判断において、私の政治、高橋はるみの政治活動に賛同の意を表するという意味で、それぞれご寄付というか、資金の提供を頂いた方々はおられるわけであります。私としてはそういったものは、すべて法律にのっとって適正に処理をさせていただいているところでございまして、また私自身の政治姿勢ということについては、常に道民目線で展開をしているところでありまして、そのように考えております。

（北海道新聞）
　先ほど知事が今後の１、２号機の再稼働問題に対して、今回のことが、北電の相次いで発覚した事態が少なからず影響するというご発言がありましたけれども、３号機の運転再開の時の記者会見で、知事は非常に今後１、２号機の問題については慎重にも慎重な議論が必要だということと、丁寧な手続きが必要だということをおっしゃっていたと思うのですけれども、そういうことを考えるとそういった議論にこれからまさに入ろうとしていた矢先にというか直前というか、そういう段階で道民に不信感を与えてしまう事態になっている、このことをちょっとあらためて今後議論を、丁寧な議論をしていかなければいけないという上で、あらためて知事がどんなふうに受け止めていらっしゃるのか聞きたかったのですけれども。

（知事）
　まさにおっしゃられたとおりのような気がするのですけれども、１、２号機の再稼働問題ということを道議会の皆様方との議論を含めて、これから議論していかなければならない、しっかりやっていかなければならないという今の段階において、こういった北電の一連の行為が明らかになりつつあると。まだ全容は明らかになっているという状況までは行っていないと思うわけでありますけれども、こういったことが道議会の方々をはじめとする道民の方々に対して、考え方を整理する中で、やはり少なからず影響が出てくるということを私は感ずるわけでありまして、この前の記者会見で記者さんから、道議会との議論などでも、なかなか北電が表に出ていないのではないかという話がありましたけれども、そこはもちろん道議会でご議論をされて決定されることかと思いますけれども、そういった場面というものも今後出てくるかなということであります。
　いずれにいたしましても、私ども道のスタンスは先ほど申し上げているとおりでありまして、今回のプルサーマルの一連の検討の経過の中での北電の参加要請のメールなり、それから推進意見の提出のメールなり、そういったことがどういう影響を与えたのかという事実をまずは明らかにして、そういったことの一連の経過の検証もしていかなければならないと思っておりますし、併せて道内における安定的な電力供給の確保という課題と、そして今おっしゃられた１号機、２号機の再稼働に向けての安全性の確保という課題とこの二つの、一見相反するようには見える課題ではありますが、しっかりと道民目線でその方向性を見極めて結論を出していかなければならない、このように考えております。

（朝日新聞）
　先ほどの後ろの方の質問のついでというと恐縮なのですが、１点だけ伺わせてください。
知事の資金管理団体への献金のことで、今後ですね、例えばご辞退をなさるとか、そういうことがあるのかどうか、お考え伺えますでしょうか。

（知事）
　そこまでは、あまり考えは及んでいません。

（ＮＨＫ）
　今のちょっと確認だけさせてください。先ほどおっしゃっていた北電の参加要請のメールであったりとかがどのような影響を及ぼしたのかについて明らかにしなければ、検証しなければいけないとおっしゃっていましたけど、それは北電さんが今、第三者委員会を作ってやろうとしているのとはまた別個に、道としても今の段階からもう始められるということなんですか。

（知事）
　今、もう指示はいたしております。ただやはり、北電サイドの調査結果が明らかになって、それと突合というか合わせて明らかになってくる事実というものはあろうかと思いますので、時系列的には北電の結果が出た後、私どもとしての全体像の把握ということになってくるのかなというふうに思っております。

（ＮＨＫ）
　同時並行的にやっていく。

（知事）
　はい。

（ＮＨＫ）
　ありがとうございます。

（共同通信）
　先ほどから、知事が少なからず影響が、再稼働の問題、少なからず影響が出るというふうにおっしゃっていらっしゃいますが、１、２号機の再稼働問題などですね。少なからず影響が出るとおっしゃっているのは、これは具体的に考えて、時期が大幅に遅れるというふうな影響と考えていいのか、それとも、例えば再稼働を道として容認、知事が判断を下すに当たってですね、何かステップが増えるとかですね、何か手続き的なものが増えるというふうに考えるのか、具体的に何かどういう影響というふうに考えたらよろしいのでしょうか。

（知事）
　分かりません。それは先ほどから何回か言っているとおり、事実関係が明らかになった段階で（明らかになるの）ではないでしょうか。だから少なからず影響というのは、そういう雰囲気を申し上げただけで、具体的にその中身について、私が考えを持っている状況ではありません。

（共同通信）
　とにかく、第三者委員会の結果が出てみないことには、ということですね。

（知事）
　はい。

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