会見項目

知事からの話題

１　平成２３年第３回定例会一般質問を終えて　　
２　平成２３年度エゾシカ猟の解禁に向けて

記者からの質問

 １　平成１２年開催の「道民のご意見を聴く会」等について（１）
２　平成１２年開催の「道民のご意見を聴く会」等について（２）
３　泊原発に関する札幌市の申し入れについて
４　原発の再稼働時期に関する野田総理の発言について
５　介護保険事業者の介護報酬の不正受給について
６　覚醒剤事件で逮捕された少女に係る児童相談所の対応等について
７　「節電」について
８　北方領土問題について
９　平成１２年開催の「道民のご意見を聴く会」等について（３）　
 

知事からの話題

平成２３年第３回定例会一般質問を終えて

　それでは私からは２点、お話をいたします。今日、第３回（北海道議会）定例会の一般質問が終わったところであります。原子力安全対策、防災対策、エネルギーの安定供給、経済・雇用対策、交通行政の問題、一次産業の振興対策など、さまざまな道政課題について議論があったわけであります。明後日から予算特別委員会の審議が始まるわけでありますが、さらに各委員の方々と議論を深めていきたいとこのように思っております。

平成２３年度エゾシカ猟の解禁に向けて

配付資料：平成２３年度エゾシカ可猟区域等の概要〕　
　それからもう一つは、今年度のエゾシカ猟の解禁についてであります。エゾシカの推定生息数が、昨年度で６５万頭という状況になっているところでありまして、大変に高い状況にあります。農林業被害も拡大しておりますので、今年度、一部の地域を除きまして、狩猟解禁日を昨年より３週間前倒しして１０月１日としたところです。
　エゾシカによる被害軽減のためには、より多くのエゾシカを捕獲することが望ましいわけでありますが、当然その前提としては安全・安心な狩猟が重要であります。ご記憶に新しいと思いますが、今年の２月に厚真町において、森林作業者の方がライフル銃により亡くなられるという大変痛ましい事故が起きたわけであります。こういった事故が繰り返されることのないよう、ハンターの皆さんには周りの状況を十分に確認していただき、森林作業員の方々、あるいはレジャーで入林している方々のことなども常に意識していただく、そして自身も目立つ服装を心掛けるなど安全・安心な狩猟をくれぐれもお願いを申し上げたいと思う次第であります。私からは以上です。

記者からの質問

（ＨＴＢ）
　やらせ問題の調査に関しまして北電（北海道電力）の調査だけでなく道としての独自の調査をというふうに求める声も議会でも上がってましたが、道としての調査を行わない理由をお聞かせいただけないでしょうか。

（知事）
　議会でもご答弁申し上げましたが、まずは北電においてしっかりと事実を確認していただきたいと申し上げているところでありまして、その状況を踏まえて私どもとして判断をしていくということです。

（ｕｈｂ）
　２０００年の（「道民のご意見を聴く会」に関して）。知事は答弁の中で慎重な調査を北電に依頼されたというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、それについては住民の方への北電社員による賛成の要請だけではなくて、社員の参加についても調査範囲には含まれるという理解でよろしいんでしょうか。

（知事）
　全てを含めての詳細な調査を依頼しているところです。事実としてどういうことが起こっているかということを確認をしてほしいと依頼をしています。

（日本経済新聞）
　原発の再稼働をめぐってなのですけれども、知事は後志管内の市町村と意見交換の場を設置すると表明してると思いますが、これに関して札幌市の上田市長が私も参加したいと知事に要請書を持ってきてると思いますが、これについては参加認める、認めないなど、今後どのような取り扱いをしていくか。

（知事）
　（札幌市の）ご担当の方から私どもの担当のところにそういうことのお申し入れがあったと報告を受けているところです。私どもとしては、まずはやはり後志管内の市町村の皆様方との意見交換、これは実務者レベルの会議ということも含めてでありますが、これをまずはしっかりと立ち上げてやっていかなければならないと思っているわけでありまして、それ以外の市町村については、いろいろな地域のバランスというものもあるでしょうし、今回の申し入れについてどういう扱いにするかということについて、まだ決めている状況にはございません。
　いずれにいたしましても、後志管内以外の地域の皆様方に対しても、全ての市町村からさまざまなご要請があれば資料をご送付申し上げますし、またご質問があれば説明を行うなど、そういうきめ細かな対応をしてまいりたいと思っております。

（共同通信）
　野田総理がですね、先日原発の再稼働の時期に関して、来年の夏までにはというような発言をされたと、そういった意向を示したというふうにされているんですけれども、その件について知事はどうお考えになるかということと、北海道で言えば、泊原発の１、２号機の再稼働ということになってくると思うんですが、あらためましてその１、２号機の再稼働の議論というのは、今どういう状態にあるのかというのをもう一度伺いたいんですけれども。

（知事）
　野田総理のそういうご発言は海外に行かれたときでしたか。

（共同通信）
　ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に答えてということです。

（知事）
　その夏までというのが、夏までに国としての方針を出すということなのか、それとも地元の調整も含めてということなのか、そこすらよく分かりませんが、いずれにしろ現時点において泊原発１、２号機というか、全国の定期点検でストップしている全ての原子力発電所について、国の方針すらまだ示されていない状況にありますので、それは見守るというか、まずは早く方針を出していただきたいということを申し上げたいと思います。
　そういう包括的な全国、全体としてストレステストをどう評価するかとか、そういう方針があるのが大前提でありますが、その上で私ども道からも、いくつかのご質問も（国に）投げておりますし、それぞれの地域事情というのもありますので、そういったことにもきめ細かに配慮したご説明、方針というのを出していただくというのが大前提だと思います。
　その上で、今もご質問がありましたけれども、道内における意見集約に向けて、私どもとして道議会でも今しっかりご議論をしていただいているところでありますし、また地元の皆様方とも実務者レベルでの会合のスタートなども行っておりますし、そういったことを併行して進めていかなければならないと思っております。
　ただ、私はこの再稼働を認めるか認めないかということについては、慎重に考えていかなければならないとこのように考えております。

（北海道新聞）
　介護報酬の不正請求の問題なのですけれども、６月末に道が不正請求を理由に指名取消をした３事業者について、札幌市など道内の９市町と広域連合を合わせると３億７，８００万円に不正受給の額がかなり高額に上るようなのですけれども、事業者への指導監督権限を持つ道として、こういった事態の再発をどう防いでいかれるのか、どんな対策を講じる必要があるとお考えなのか、聞かせていただけますか。

（知事）
　まずこの不正受給の額の多さに大変遺憾の意、残念の意を強めているところであります。これはやはり高齢化の時代の中で、介護事業者、介護施設というのは大変に重要な位置付けになってくるわけでありますので、ご承知のとおり件数も多いのですが、しかしながらやはり私ども道民の意向を考えた場合には、それをしっかり指導し、監督をし、監査をするという私ども道の有している権限をしっかり発揮していかなければならないと思っているところです。
　再発防止ということですけれども、私どもとしてはご承知のとおり６年に１回の定期実地指導というものを行っているわけでありますが、数が多いということもありまして、なかなかそれ以上に頻度を増やすということについて可能かどうかという議論はあろうかと思います。しかしながら一方で、今回の事案もそうでありますけれども、一般の道民の方からの情報提供があったのが発端だと理解しておりますので、そういった情報提供が一般の住民の方々から寄せられた場合に、今までもやっているつもりでありますけれども、厳正かつ速やかに監査を行うということ、そういった対処方を徹底していかなければならないと思っているところでありますし、またこの６月からは、ご承知のとおり保健福祉部の中におけるこういった事業者を一体的に指定し、監督をするといういろいろな動きを一元的に集約化しているところですので、そういった中で、再発防止に万全を期していかなければならない、このように考えているところです。

（北海道新聞）
　先週、札幌の無職の１６歳の女の子が母親に強要されて覚醒剤をという、なかなか、むごい事件が明らかになりましたけれども、道の道立児相（道立児童相談所）は、その少女を以前一時保護し、道立の施設に送致という措置も取られています。その中でも少女の問題を把握することはかないませんでしたが、こういった事態が結果的に起きてしまったことを、知事はどうご覧になり、どんな対策、こういった事態を防ぐ対策を講じるべきとお考えなのかお聞かせいただけますか。

（知事）
　私も男の子ではありますけれども、同じ子どもを生み育てた経験のある母親として、今回の報道は大変に悲しく、そして信じがたいことだなというふうに思って見ているところです。
　もちろんご本人たちのプライバシーの問題もありますので、あまり立ち入ったことを申し上げるつもりはございませんが、その少女がいろいろ言っておられることは報道されておりますが、やはり母親のほうのいろいろな証言というか発言もまた加味して事実が何であったのかということをわれわれとしては、まず第一に解明をしていかなければならないと、このように思っているところです。
　そういう中で、今おっしゃられたとおり、道内の児相から、札幌市児相に、去年ですか、この親子が引っ越しをされたタイミングでバトンタッチされたわけです。そういった複数の主体の児相間で一つの家庭の状況をフォローしていく場合の連携というか引き継ぎというのが本当に十分だったのかどうか、それから今おっしゃったとおり、かつてこの少女が小学生時代等を過ごしたところでも一時保護等があったわけですので、その道立の児相が十分な対応をしていたのかどうかということも、やはりわれわれとしてしっかりとフォローアップしていかなければならないと、このように思うわけです。
　性的虐待というのは、事柄の性格上、なかなか発見しづらいという面もあると担当部局からは報告を受けているところでありますので、だからこそ、専門家の方々のご意見も十分お伺いするなどして、今申しました、その児相間の連携ということの強化と併せて、こういう分野の虐待事件、事案についての対処の仕方について、私どもの児相がどう取り組むべきかというノウハウのレベルを高めていかなければならない、やはり北海道の子どもを守っていかなければならない、このように思ったところであり、このことを実施するよう、担当の保健福祉部には指示をしたところです。

（朝日新聞）
　先日、後志の町村会の時の会合でも、節電のことを知事、言及されてましたけれども、まああくまでも一つの可能性として発言されたと思うのですけれども、やはり知事もおっしゃられたとおり、道民が非常に関心の高いことなので、知事のメッセージとして、その辺のお考えですね、あとやはり北電に対して情報提供を求めるということもおっしゃってましたけれども、あらためてその辺の知事のお考えをお聞かせ願えないでしょうか。

（知事）
　議会でも議論になりまして、私もいろいろ発言をさせていただきましたが、その前に出ました、泊原発１、２号機の再稼働の問題などについて、やはり慎重に道民の方々にご納得いただくような形で、道議会での議論も含めて検討していかなければならないという政策的な要請がある中で、やはりわれわれ道政は道民の方々に対していろいろなことを広め、広めに情報提供やお願いをしていかなければならないという思いの中で、北海道は東京都や他の府県と違って電力の需要のピークが冬場にあるという特殊性があるわけで、その意味では一つの可能性として、やはり道民の皆様方に節電について意識を持っていただくことは重要ではないかと思っているところでございます。
　ただ、そのことの大前提は、まさに後志町村会長の蘭越町長も言っておられましたが、何か世の中を騒がせるためだけの節電ということになるのは、本末転倒であると。まずは、正確な電力の需給について、需要は見通しですけれども、供給は事業者がその供給責務を持っておりますし、また国に、法律に基づく監督権限がありますので、そういったことを踏まえて正確な電力供給の見通しを明らかにしてもらわなければならないと思うわけであります。
　いつも東京へ出張に行った際、テレビをつけますと、天気予報の後に必ず電気予報がありますよね。道議会で電気予報について議論がありましたが、やはりあのような、住民、道民に分かりやすい形での電力の供給計画というか供給の見通し等の情報提供をまずは事業者たる北電にやっていただく必要があるでしょうし、またこれも議会で議論になっております自家発電。他の事業者の自家発電の状況、そのうちどれくらい道民の皆様方に供給余力があるかなどの情報は、これは道内で言えば国の経産局（北海道経済産業局）から情報提供を求めなければならないと思っておりますので、私どもとしては、事業者たる北電、それから国からの情報提供も踏まえて、もちろんこれも法律的な権限から見ると道には電力の需給について何の権限もないと思いますが、道民生活を守るという観点から、われわれとして情報提供を道民の方に正確に行い、その中でやはり電力の安定供給が厳しい状況ということであれば、節電についてのお願いということも、まあこれからまた議会で予特（予算特別委員会）での議論もあろうかと思いますが、私どもとしては考えていかなければならないのかなという思いを持っているところです。
　もう一つ（言い）忘れました。今、北電から東北電力に６０万キロワット送電をしております。東北電力には、東電からも融通をしていると私は理解しているところですが、東北に融通をしているこの６０万キロワットを、この冬場に向けてどうするのかという、これは私どもで判断はできません。もちろん精神的なものとして東北支援という、復旧・復興支援という思いはあるわけですが、ただ、これからの需要見通し、供給余力の状況は、われわれ東北電力の状況はもちろん分かりませんので、国に対して、もう既に申し入れをしておりますが、しっかりとそういった面について情報提供してほしいと、そのことでまさに私ども道内における事業者の供給の中身にもかんがみることができますので、そういったことをトータルに踏まえて判断をしていきたいと、このように考えております。

（共同通信）
　二ついいですか。一つは、ちょっとまた話変わりますが、北方領土の関係で、ロシアのプーチン首相が次の大統領にまた再び戻るという可能性が高まっていますが、これが今後の北方領土の返還にどのような影響を与えるというふうにお考えかなというのをちょっと一つお伺いしたいのと、今日、共産党の一般質問でも出ましたけれども、やらせ問題の関係で、社員とか住民とかの介入のほかに関連会社とかそういうところまで広がってきているわけなのですけれども、当事者というふうに、そういう関連会社の方々も当事者というふうにお考えなのかどうか、それともそういう方が参加することというのは、知事としてはやはり問題だと考えてらっしゃるのでしょうか。

（知事）
　一つ目について申しますと、プーチン首相に、一昨年にロシア国内の知事さんを引き連れて東京に来日された際に、私もお会いしまして、直接、領土問題についてそのエリアを含む知事として北方領土問題の解決ということを要請というか迫った経緯があります。大変にクールなお顔をしておられた、あのお顔はたぶん一生忘れないと思います。
　いずれにいたしましても、プーチン首相、将来的に大統領になられるかもしれないという報道を聞いておりますが、首相は長い間、この日ロ間の北方領土問題について経緯を詳しくご存じの方でございますので、そういった中で、期待ということになるのか、逆なのかよく分かりませんけれども、私どもとしては今後の動きを注視していかなければならない、このように思っているところです。
　それから、２０００年のこの「道民のご意見を聴く会」におけるさまざまな報道等については、もちろん私どもとして、この前この場（会見）で申し上げたと思いますけれども、公表された５会場の報告書というのはありますので、そこに人の名前も書いてあって、意見の概要も付してありますので、そういったことを一つ一つまずは克明にチェックをしていただくということだと思いますので、今の点も含めて、まずは北電において詳細を調査していただいた上で、私どもとしての対応を考えていきたいと、このように思っております。　

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。