知事定例記者会見
・日時/平成23年10月13日(木) 14:00~14:09
・場所/記者会見室
・記者数/29名(テレビカメラ1台)
会見項目
知事からの話題
1 新たな「北海道アウトドア資格制度」による認定試験等の実施について
記者からの質問
1 北海道電力が設置した第三者委員会の動向について
2 北海道アウトドア資格制度について
3 プルサーマルに関する国主催シンポジウムについて JR北海道の事業範囲の見直しについて
知事からの話題
新たな「北海道アウトドア資格制度」による認定試験等の実施について
〔配付資料:平成23年度北海道アウトドア資格制度試験日程〕
私から、お手元に北海道アウトドア資格制度に関する資料が配付されているかと思いますが、これについてご報告をいたします。
体験型観光というのは、北海道観光の一つの大きな要素になっているわけでありますが、それを牽引する役割が期待されております、この「アウトドア観光」の安全性を高め、より魅力ある観光メニューにしていくために、平成14年度に創設しました「北海道アウトドア資格制度」をリニューアルして、この度運用開始をするというご報告でございます。
資料にございますとおり、プロガイドを目指す方々のみを対象にしておりました、これまでのアウトドアガイド認定試験の実施に加えて、さまざまな場面でアウトドア活動を行う一般の方々にも受けていただける「アウトドア講習」を新たに開催することといたしたところです。
この度、カヌー、ラフティングなど5種目のガイド認定に関わる実技試験を11月上旬に実施することとなりまして、(本日から)受験申し込みの受付を開始をいたしました。
また、一般の方々を対象といたしました「アウトドア講習」につきましては、来年2月から、道内5箇所において開催する予定でございますので、日程詳細、決まり次第、あらためてお知らせをする予定でございます。
ぜひ多くの方々に、リニューアルをした(北海道アウトドア資格)制度についてご理解をいただきたいと、このように思っております。私からは以上です。
記者からの質問
(uhb)
北電(北海道電力)の関係なのですが、今月上旬とされていた第三者委員会の最終報告、今日までまだされていないという状況なのですが、これについて、遅れているということについてどう思われるのかというのが1点と、これまでも何度かお聞きしていることなのですが、あらためてどんな報告に期待されるかというのをお願いしたいのですが。
(知事)
もともと私どもから北電へは、慎重かつできる限り早くということを要請をしているところでして、10月上旬めどということを言っておられたというふうに理解しております。遅れているのかいないのか、そこは私はよく分からないところですが、できる限り早く報告書が出るということを期待をしております。
それから(報告の)中身についての期待。これは皆様方と一緒だと思うのでありますが、今さまざまな疑義というか、いろいろなことがいわれております2008年の一連の経緯の中で、何がどうあったのかという詳細な事実などについて、それが明らかになることが重要なのではないかとこのように考えているところです。
(室蘭民報)
北海道アウトドア資格制度の件だったのですけれども、北海道アウトドア講習、道内5地域を予定となってますけれども、具体的に場所決まっているのでしょうか、どの地域でやるというのが。
(知事)
5箇所は、札幌、函館、旭川、帯広、釧路を想定をいたしております。具体的な日程等はできる限り早くお知らせを申し上げたいと思っております。
(北海道新聞)
今日、一部報道で2008年の、また北電の話に戻りますが、2008年の(国主催の)シンポジウムに関してですね、シンポの進行は、北電と道が打ち合わせてたという。
(知事)
書いてあるんですか。
(北海道新聞)
そういうふうに、コメントしている人がいると。こういうふうに書かれているんですけれども、この事実について何かあらためて。
(知事)
その記事は私も拝見いたしましたが、一連のプルサーマルのさまざまな議論を尽くす過程で、意見募集もしましたし、道主催の会合もやりましたし、またそういった過程の中で、安全性なり経済性なり、さまざまなポイントについて、住民の方々の疑問点あるいは意見等もあるだろうから国にも開いてほしいと、こういうことを道から国に要請申し上げた(ことは)、これは事実ですし、また道議会でもあるいはいろいろな場でも、これまでも何回も申し上げてきたところでございます。
その具体的なシンポジウムの進行というところは、私は事実関係を詳細には承知しておりませんが、もちろんその議事進行の議事次第を作るとか。これは、国主催のものだから、国が行ったのか。
すみません。今、広報広聴課長からメモが入ったのですが、本日、道庁担当部局のほうから国のほうに、この今おっしゃった部分についてどうなのかということを確認したところ、そのような事実はないというふうに国のほうが言っておられたようでありますし、私もこういう経緯があったということは、報告を受けておりません。
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