会見項目

知事からの話題

１　「２０１１ＮＨＫ杯国際フィギュアスケート競技大会」の開催について

記者からの質問

１　道が設置した「第三者検証委員会」について
２　被災県の災害廃棄物の広域処理について
３　国、道及び夕張市による三者協議について
４　台湾訪問について
５　大阪都構想について
６　電力需給の見通しについて

知事からの話題

「２０１１ＮＨＫ杯国際フィギュアスケート競技大会」の開催について

〔配付資料： ２０１１ＮＨＫ杯国際フィギュアスケート競技大会＜大会概要＞〕
　それでは、「２０１１ＮＨＫ杯国際フィギュアスケート競技大会」の開催についてのご報告です。
　来週の１１日金曜日から１３日日曜日に、真駒内セキスイハイムアイスアリーナで、「２０１１ＮＨＫ杯国際フィギュアスケート競技大会」が開催されます。
　道内では平成１５年の旭川大雪アリーナで開催以来８年ぶりということです。この大会は、フィギュアスケートが世の中で大変注目を浴びている中で、私どもとしてもぜひ北海道で開催したいということを各方面にお願い申し上げておりましたので、実現されて大変うれしく思っているところです。本大会は国際スケート連盟の公認大会でありまして、先月の「スケートアメリカ」を皮切りに開幕した「ＩＳＵグランプリシリーズ」の第４戦目ということになるわけです。
　フィギュアスケートというのは、ご承知のとおりウィンタースポーツの中でも華のある競技でありまして、多くの日本人選手が大活躍しております。本大会には、昨年のバンクーバーオリンピックでメダルを獲得した浅田選手や高橋選手、さらに小塚選手、鈴木選手をはじめ、世界のトップスケーターたちが出場いたしますので、期待しているところです。
　北海道では、この大会の関連イベントといたしまして、１１月６日の日曜日に、プロフィギュアスケーターの八木沼純子さんを講師にお迎えして、「ジュニアフィギュアスケート教室」を開催をいたします。初心者コース、ステップアップコースの２コースで、約１００名の小中学生の皆さんに、プロの技や指導に触れていただくこととしております。
　本道では、スケート競技の中でもスピードスケート系、これは大変盛んなわけでありますけれども、この大会を一つの契機に、道内の子どもたちや青少年のフィギュアスケートへの関心、興味、こういったものも高まり、本道におけるウィンタースポーツの幅が広がればと、このように思っているところです。ぜひ、皆様方のアピールもよろしくお願いいたします。以上私から１件ご報告であります。   

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　先日ですね、道の第三者検証委員会の小寺委員長が一連のですね、道の関与について必要があれば、知事にもお話を聞きたいというお話をされたんですけれども、これについての受け止めをどのようにお考えになっているかというところが１点お伺いしたいのと、２点目がですね、今のところ小寺委員長のご意向として、パソコンのデータの確認の範囲は一般の職員の方にとどまって、幹部の方については今のところ行わないというご意向のようなんですけども、これについてはどのようにお考えになるかというところをお伺いできますでしょうか。

（知事）
　小寺弁護士におかれては大変お忙しい中、第三者検証委員会の委員長という要職を受けていただいたこと、直接お会いする機会はまだありませんが、まず心から御礼を申し上げます。
　（今後の具体の調査については）もう先生方のグループ（第三者検証委員会）にすべてお任せをいたしたところでございますので、今のご質問にございました私自身へのヒアリング、聴取、これは当然必要であれば、それに応じていかなければならない、むしろ積極的に応じていきたいと、このように考えているところです。
　それから、パソコンというのは、私のパソコンという意味ですか。

（ＮＨＫ）
　そうです。それを含めて、はい。

（知事）
　それも、検証委員会の先生方、あるいはその先生方がご指名された調査員の方々のご意向に沿う形で、必要があれば全面的な協力をしてまいりたいと、このように考えております。

（北海道新聞）
　今、被災地で発生しているがれきについてですね、質問したいのですが、今、環境省が再調査をかけて先日ですか、途中の報告をしています。北海道については、まだ調査中ということでですね、その中には入っていないのですが、北海道内でのその調査の状況をですね、教えていただけますか。

（知事）
　（環境省の再調査については）来週中にも取りまとめると担当部局から報告を受けているところでございますが、個々の市町村の名前には言及しないことをきつく国から言われているようですので、そこはご容赦していただければと思います。回答できないというところ、回答が今のところないところ、条件なしでは全く受け入れは不可であるというふうに言い切っておられるところ、あるいは条件付きで受け入れ可能と言っておられるところ、いろいろなステージにあるというふうに理解しているところです。何があっても駄目だというところのご意向は別として、それ以外の皆様方は、正直悩んでおられるのではないかと私は率直に思います。
　やはり道内も被災地に対する支援ということは、ぜひしたいという思いを、これは道民誰もが持っていると思いますが、一方で放射能については大変心配である。これも道民誰もが思っているところでありまして、そういう意味では、前から同じことを申し上げておりますが、放射能のチェックを入念にやって、その心配がないという条件が満たされれば、ぜひお受けしたいという私としての思いというものは、一切変わっておりません。
　しかしながら、２カ月くらい前に調査した時と、今段階でやはり気持ちや、意向を変えられた市町村があるということも事実でありますので、今先行して進んでおります東京都の事案においてこの放射能の問題というものが、どのような影響があるのかないのか、そういったことについて、国が責任を持って東京都と連携をしながら、情報開示をしっかりやっていただくことによって、道内の市町村、あるいは道民の方々のご理解も進むのではないかと。やはりこの東京都のケースが、一つのモデルケースとして、これは道内に限らないかもしれませんが、全国の関心がある皆様方に対する一つの重要な情報提供と、そのことによって、またどのように意識が変わってくるかどうかということを見守っていかなければならないと考えているところです。
　いずれにいたしましても、国がこの広域処理のマッチングを責任を持って行うということを明言しておられますので、私どもとしては、今のような情報提供をしっかり国に求めながら、今後の推移、道内の市町村の動きも見極めて、対応をしていきたいとこのように考えております。
　ちなみに、東京都の場合には、ご承知のとおり一部のエリアについては、市町村の持っている権限と同じものを持っておられる、そういう中で東京都としての判断をされたということだと思います。
　ちょっと（話が）それますけども、だからこそ大阪の橋下さんのグループの方々は、そういう強い権限を持つ大阪都にしたいという、そこはすごく共鳴する部分もあります。少し話がそれましたが、今の災害廃棄物の広域処理ということについて言えば、今のようなことを私は思っているところです。

（北海道新聞）
　夕張市のことについてなのですが、夕張市長が、鈴木市長が、財政再生計画に関して、国、道と三者協議をする場を持ちたいということを国に要請なさって、国も基本的に設置に同意されたようです。道への正式な話がまだ来ていない段階で恐縮なのですけれども、道としてはこの三者協議についてどう考え、道としてどのように対応するお考えなのかをお聞かせいただけますか。

（知事）
　私、昨日は根室に参りました。川端北方担当大臣との懇談に出席をしたのですが、川端大臣は同時に総務大臣でいらっしゃいまして、懇談の始まる前、個別に１対１でさまざまなお話をさせていただきました。
　その際に、総務大臣としての川端大臣から、この三者協議について夕張市長から提案があって、自分としては三者協議というような何というか格式張った、どういう言葉を使われたかな、形式にこだわる必要はなくて、今までも、財政再建計画あるいは再生計画の作成というのはその三者の協議がなければできないわけで、鈴木市長になられる前、藤倉市長の時、その前の後藤市長の時も含めて、常にこの三者協議というか、三者の間の事務的あるいはトップの話合いの中で今までの夕張対策というのは進んできたわけでありまして、新任になられた鈴木市長がそういうことを大臣に提案されたことを、繰り返しになりますけれども、大臣は、正式協議云々ということではなくて、今までどおりきちっとやろうということを事務方に指示したので、知事もそれでいいですよねと言われた。当然私どもも、今までと同様に協力をしてまいりますと申し上げたところです。
　ですから、その意味ではもう正式に国から道に対してもそういう申し入れがあったと理解しているところでありまして、この協議の持ち方、事実上いろいろな話をしていくということだと思いますので、しっかり積極的に進めてまいりたいと、このように考えております。

（共同通信）
　知事、先週台湾に行かれたと思うのですが、そのご感想というか、その時のお話を伺いたいのですけれども。

（知事）
　台湾の感想。温かい気候だなというふうに思いました。
　今回は、タンチョウというのは希少種の動物でありますので、学術目的で台湾という北海道とは気象環境の違う中でどのように育てることが可能かどうかというような観点からの貸与の協定に基づいて、鶴を向こうに送り、台湾住民の方々に対するそのお披露目の式に出席するというのが主たる台湾訪問の目的でございましたけれども、想像以上に、台湾、特に台北市の方々の歓迎というのが大変心温まるものでありまして、大変うれしく思ったところです。
　動物園でのお披露目に加えまして、その後は、市内のデパートで場所をお借りをして、物産展であるとかあるいは観光のＰＲ、それから皆さんご存じのお料理の星澤先生にもご協力をいただいて、その場でステージの上で、鮭を使ったぎょうざの実演もやったのですが、本当に多くの方々に来ていただいて、日曜日だというのもあったのかもしれませんが、台湾の方々の北海道に対する好感度というものを再認識することができ、またそれをさらに盛り上げることができたのではないかというふうに思って、大変うれしく思ったところです。
　今回、釧路からはチャーター便で釧路市長をはじめ来られたわけでありますが、首長さんもそれ以外３人来られましたけれども、全道ではトータル４３０名の方々が、私どもと行動を共にしていただいたところでございまして、今回の道内デレゲーション（派遣団）による台湾訪問ということが巡り巡って台湾からの北海道へのさらなるお客様を増やすということに必ずやつながっていくのではないかなと、そのように感じたところであります。

（毎日新聞）
　先ほど知事、大阪の橋下知事に共鳴する部分があるとおっしゃっていたと思うのですけれども、北海道も札幌市という大きな政令市を抱えているということで、大阪と似た部分もあるとは思うのですが、その橋下知事の大阪都構想ということを知事はどう見ているかというのを詳しく聞かせてください。

（知事）
　（橋下さんは）大変にアピール度のある政治家でいらっしゃる。お若いということもありますし、また、テレビにもご出演の長い経験の中で、人に訴える力というのはすごくある方だと思います。その方が今、大阪都というものを目指して、知事を辞職してまで市長選に出馬されたというのは、私も政治家の端くれとして、大変勇気ある行動だと思います。有権者の方々がどう評価しておられるかはちょっと分かりませんが、一方、彼が問題提起をしておられますこの大阪都という考え方、その根っこにあるのは、大阪が東京との比較において経済的格差がどんどん広がっているということを何とか止めて、あらためて大阪の発展を期していこうという思いでいらっしゃるということだと思うわけでありますが、私ども北海道の立場から見ますと、やはり市町村と広域自治体たる都道府県の権限の重複の部分は、多々あるということは事実でありまして、橋下さん流に言えば、そこで重複している権限を一本にすることによって意思決定も速くなるし、お金を他に回すこともできると。そこまで単純に物事がいくかどうかは別といたしまして、やはり一つの問題提起かと思っているところです。
　そういう議論の中で、一つ思い出しましたのは、前原政調会長が、２、３年くらい前にお会いして懇談させていただいた時に、彼も京都出身でありますので、「京都府と京都市という政令指定都市の重複の権限というのは何とかしないといけませんね、高橋さん。」と言っておられて、そのように思っておられる全国の方々というのは結構おられるのかなと思うわけであります。
　その意味では、今そこまで北海道の中で議論を進める、私もなかなか政策課題が多すぎて、ゆとりはないわけでありますが、やはり市町村、とりわけ政令市と広域自治体たる都道府県との関係というのをどう考えていくのか、それは有効に連携するとかそういうことばかりではなく、権限上どのように制度面のことを考えていくかというのは、しっかりと議論を深めていかなければならない課題ではないか、そんなふうに思っております。

（共同通信）
　先日、北海道電力の会見の中で、今年の冬場の電力の見通しについて、大丈夫だろうというような見通しが示されたのですが、そのことについて知事どう思われるか。以前は節電要請なんかも検討されていた時期もあったわけで、それについてどう思われるか伺いたいのですけれども。

（知事）
　北電の発表の前に、先の道議会でも私は申し上げたのですが、全国のすべての電力会社の需給の状況というものを、７月に直近段階のものを国は出しておられるのですが、大変寒さも厳しい冬場の電力需給についてわれわれ道民も関心が高いので、リバイス版を早く出してほしいということを国に要請するということを（議会で）申したと思うのですが、議会明けの１０月１９日に経産省を訪問しまして、枝野大臣は海外出張中でいらっしゃったのですが、松下副大臣に国としての全電力会社の需給状況のリバイス版というのを、冬に向けても出してほしいということを要請をいたしました。その結果が１１月１日に発表されたというふうに理解しております。
　幸いなことに北海道においては、ご存じのとおりの表現でありまして、予備率等にそれほど問題はないけれども、無理のない範囲での節電を要請するというのが国の方針であったというふうに理解しております。
　その次の日、北電が、１１月２日に記者会見をされて、いろいろ発表されたということでありますが、記者の中にはお気付きの方もおられると思うのですが、数字が国の出したものと少し違いますよね。そこら辺り、もちろん自家発電をどうするかとか、いろいろと前提条件が違うと思うのですが、やはりあまり数字が複数あって誤解が出ても良くないということで、そういうこともあって私どもとして、これも議会でご答弁を申しましたが、国と北電さんと私ども道で三者の電力需給に関する連絡会議を設置をして、その場で統一的にものを見て、その結果を道民の方々に統一的に情報提供をするということを約束申し上げたところでありまして、今回の国の発表、それから北電の新たな数字などを踏まえて、今日の午後に連絡会議を開くことにしているところであります。
　この場で私どもとしての、私どもというのは、国、道、そして北電の間の認識の共有をしっかり図って、数字がいろいろ出ても混乱するので、まずは統一的なものを出していこうと、その上で節電ということについてお願いするのかお願いしないのか、あるいは地球環境問題等との関係で自発的な省エネというか、それが取りも直さず節電ということにつながるとも思うわけでありますけれども、そういったことの必要性についてもこの連絡会議の場でしっかりと議論して、道民の方々に統一的な形でお話をしていくという、そういう流れが重要なのではないかと思っているところです。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。