会見項目

知事からの話題

１　平成２３年第４回定例会の開会にあたって　　　　　　
２　「新たな行財政改革の取組み（改訂版）」後半期（Ｈ２４～Ｈ２６）の方向性について

記者からの質問

　１　泊原発の再稼働について
　２　北海道第三者検証委員会の調査結果について（１）
　３　北海道第三者検証委員会の調査結果について（２）
　４　北海道第三者検証委員会の調査結果について（３）
　５　北海道第三者検証委員会の調査結果について（４）
　６　再生可能エネルギーについて
　７　北海道第三者検証委員会の調査結果について（５）
　８　道職員給与の独自縮減について
　９　北海道第三者検証委員会の調査結果について（６）　
１０　北海道第三者検証委員会の調査結果について（７）
 

知事からの話題

「北のふるさと事業承継支援ファンド」の設立について

平成２３年第４回定例会の開会にあたって

　一つ目ですが、今日から平成２３年第４回北海道議会定例会がスタートいたしました。
　私から（議会）冒頭、平成２３年度補正予算案の提案をさせていただきました。大雨被害を受けた農地、道路・河川などの復旧事業費や冬季の端境期における工事発注の確保を図る道単独の公共事業費、リサイクル施設設備の補助事業費などの中身であります。
　また、職員の給与改定に伴う人件費の減額分も計上し、総額では３９億９千万円の補正予算の提案をさせていただいたところです。
　議員の皆様方との本格的な論議は、来週の火曜日からということでございますけれども、今回の定例会におきましては、やはりまずは原子力政策に関する質疑ということが大きなメインのテーマになると考えております。
　私どもに対して、２３日に第三者検証委員会からご提出いただいた調査報告への対応であるとか、また、２００８年の（プルサーマル計画の事前了解までの）一連の経過に関する私どもとしての精査結果、さらには、２０００年の「道民のご意見を聴く会」に係る道の独自調査、こういったものを順次発表させていただきましたので、こういったことに係る道の考え方などについての質疑が展開されると、このように考えているところです。
　今回の第三者検証委員会による調査結果におきまして、当時の担当課長が、本人の意図するところではないにしても、プルサーマル計画に賛成する立場からの意見の提出などを依頼すると受け止められる発言をしたというふうにされたことについては、大変に重く受け止めなければならない、このように認識をしているところです。
　私ども道といたしまして、昨日も委員会で部長等からお答えを申し上げたと思うのですが、この調査結果に関連しまして、関係の職員からの事情聴取、それから必要に応じて、検証委員会のこの相当大部な報告書がございますので、お考え方など一部必要であれば確認などをさせていただいた上で、道の考え方、あるいは道の責任、こういったことについて、考え方をまとめてまいりたいと、このように考えております。
　具体的なスケジュールにつきましては、道議会もスタートいたしましたので、できる限り早く、今申しました２点についての作業を終えて、私どもとしての考え方を整理していかなければならない、このように考えております。
　今回の議会におきましては、以上述べたことをはじめとする原子力政策に係る質疑に加えまして、次にご報告を申し上げます、行財政改革の取組、あるいは景気・雇用対策、防災対策などさまざまな議論が展開されるのではないかと考えているところです。

「新たな行財政改革の取組み（改訂版）」後半期（Ｈ２４～Ｈ２６）の方向性について

〔配付資料：「新たな行財政改革の取組み（改訂版）」後半期（Ｈ２４～Ｈ２６）の方向性〕
　二つ目は、お手元に資料を配付しておりますが、「『新たな行財政改革の取組み（改訂版）』後半期の方向性」についてです。
　平成２４年度以降の収支不足額への対応につきまして、今回この方向性を取りまとめさせていただいたところです。
これまでも、歳入・歳出全般にわたる徹底した見直しを、道職員の職員団体の皆様方のご協力も頂きまして計画的に進めてまいった結果、収支不足額は平成１８年度をピークとして徐々に減少しております。また、道債残高も特例的な地方債を除けば減少しているなど、私どもが目指してまいりました財政構造の改善というものは進みつつあると、このように認識をいたしています。
　こうした取組の一方で、世界的な経済危機など厳しい社会経済環境が続く中、そういったことへ対処するための新たな財政需要も出てきておりますし、また、これは道内外にかかわらないわけですが、保健福祉関係いわゆる社会保障関係の経費というのは確実に増えてきております。
　こういった中で、道財政は、これからも引き続き収支不足発生の懸念もありまして、しっかりと対処を続けていかなければならない、こうした状況を踏まえまして、平成２６年度までの後半期においても、さまざまな改革の一貫として、給与の独自縮減措置について、継続せざるを得ないという判断の下に、本日、担当副知事から、職員団体に対してご提示を申し上げたところでございます。これも配付資料の中に入っております。
　具体的には、この中身は６ページにございますとおり、特別職、管理職については、これまでと同様の（給与の）縮減を継続する上で、管理職以外の職員にはできる限り負担軽減を図ることが必要だと判断をいたしまして、給料は縮減率を７．５％から５．５％に縮小し、期末・勤勉手当につきましても、縮減の内容を一定程度緩和することとしたところであり、今後、職員団体との協議を重ねてまいりたいと、このように考えているところであります。
　そして、配付資料の２ページ目に記載されておりますとおり、この独自縮減措置の効果額を含めまして、平成２４年度には３５０億円程度、平成２５年度には４４０億円程度などの、さらなる歳出削減等に取り組むこととしているところです。
　今後とも、道民の皆様方の安全・安心の確保、あるいは、活力ある北海道の未来を築いていくためには、何としても安定した財政基盤をつくり上げていくことが重要であります。
　また、未来を担う子ども達世代の負担を少しでも減らしていく、こういった考え方の下に今ご説明を申しました「後半期の方向性」に沿って、行財政構造改革の着実な推進を図ってまいる考えであります。
　詳細につきましては、本日１７時から総務部長からご説明申し上げたいと思います。私どもといたしましては、この取組の方向性に沿って鋭意作業を続け、また職員団体との協議等も重ねながら、来年度の予算案を発表させていただく、来年の２月中頃になろうかと思いますが、その際に、さらなる後半戦の行財政改革の成案についても皆様方にご報告を申し上げる、このようなスケジュールになってくるかと思っております。私からは以上であります。
 

記者からの質問

（読売新聞）
　泊原発の１、２号機の再稼働について伺います。知事はかねて、北電のやらせ問題が解決しないと議論の前提にも入れないというご認識を示されていると思いますが、今回、第三者検証委が報告書を出して、ひとまずの区切りということになったと取ることもできると思いますが、これで知事としては前提に入るというふうにお考えになられるかどうかということと、後ちょっと気が早いのですけれども、夏場に供給がかなりぎりぎりになることが予想されますが、再稼働の議論をいつぐらいまでにしたいと、これは当然国がどう考えているかにもよりますが、どの辺くらいがそのタイムリミットとしてお考えになっているか、その２点を。

（知事）
　（泊原発）１、２号機の再稼働についてのご質問でございますけれども、確かに第三者検証委員会のご報告を頂きました。そしてその内容について、関係職員からの事情聴取があるとか、あるいは一部報告書の中で、私どもとしてこれはどういうことですかとご確認を申し上げなければならないことなど、こういった作業はできる限り早く行い、それを踏まえて、われわれとしてのこの問題についての考え方を整理し、必要であれば処分ということも当然考えていかなければならないわけでありますが、一方で北電に対する信頼回復について、今段階で十分かどうかという議論もありまして、またそもそもその（泊原発）１、２号機の再稼働につきましては、国のストレステスト、これについて方針もまだ明確になっておりません。西日本のほうで、国に、いくつかストレステストの結果が事業者から提出されたというのは報道等で承知しておりますが、それを受けてどうするかということもまだ全く見えておりませんし、さらには泊原発の沖合の活断層の問題への対処ということも、やはり精査をしていただかなければなりませんので、なかなかこの（泊原発）１、２号機の再稼働について、さあ議論をしましょうという状況に今あるとは私は認識をいたしておりません。
　前に申し上げたとおり、まずはこの冬場は、無理のない形での節電について道民の方々にご理解を頂きながら、何とかこの冬場を乗り切っていくという中で、また考えを進めていくこともあるかなと。今、なかなかそこまで（１、２号機の再稼働の）考えはまとまっておりません。道議会のご議論もあろうかと思います。それから、その意味ではこのタイムリミットということをどう考えるかという話もございましたが、この原子力発電所の問題は常に二つの要素があるということを、私は申し上げております。もちろん、北海道民の方々の生活を守るため、あるいは道内の経済の活性化のための産業活動などを守るため、電力の安定的な供給を確保していかなければならない、需要に応えるだけの供給を確保していかなければならないという、そういった要素もありますが、事柄の性格上、原子力発電所については、何よりも、やはり安全を確認していくということも大変重要なことであります。このどちらかだけということはあり得ません。常に両者をにらみながら、道議会との議論を深めながら、また、地元の方々とも議論を深めながら、方向性を出していくということでございますので、私としてタイムリミットというものを考えている段階ではないとこのように考えております。

（ＳＴＶ）
　第三者検証委員会の話なのですけれども、一応結果的に、それまで道は不適切な行為はなかったという見解でしたが、結果的にはちょっと異なる結果が出たということで、今後、報告の内容について一部違うということで、全面的には受け入れないと、反論するといいましょうか、そういう可能性も今後あるのかということが、検証委員会の、道のそれまでの見解と異なったということで、可能性があるのかと。もう１点がですね、知事もヒアリングを受けられたということで、どういうことを聞かれて、どういうお答えになったのかというのを伺えればと思うのですけれども。

（知事）
　まず、検証委員会の報告をどう受け止めるのかということですが、先ほども申しましたとおり、関係職員の聴取、それから必要に応じ、これはどういう意味でしょうかという内容の確認などを行った上で、われわれとして判断をしていきたいということであります。それで、経緯的には１０月のどこかのタイミングにおける私の記者会見で、不適切なことはないということを何回も記者会見の場で申し上げたところでして、時系列を追ってまいりますと、必要であれば後から何月何日というのも補足させていただきますが、まずは北電の第三者委員会のほうから、当時の原安課長の不適切な発言があったのではないかという照会がございました。その根拠として、メモ、報道の皆さんは入手されたようで、私も事後に少し拝見いたしましたが、そのメモの存在ということを言っておられたので、その北電のメモの信ぴょう性ということを厳正に調査していただきたいということを、北電の第三者委員会に対して私どもから要請していたところです。その後、結果的に北電の第三者委員会は、対象となっている７月８日の打合せに出席していた全ての北電社員にヒアリングを行うことはしない中で、報告の中で道側の発言として、地元から反対派の主張を打ち消す意見もほしいとの発言があったことは否定しがたいというふうに報告にまとめられたということがございました。それを踏まえて、私や総務部長が記者会見をさせていただいて、道として本事案について客観的、中立的、透明性の高い形で、検証していただくという意味で第三者検証委員会を設置し、調査することにしたと、そういう流れであります。
　この第三者検証委員会においては、７月８日の打合せに出席をしていた職員、これは道職員は当然でありますが、北電の全ての参加職員の方にもヒアリングを行って、その過程で先ほど申しました検証委員会の報告書の中の、ＢメモとＣノート、Ｂメモというふうに書いてあったそのメモとは別に、別の職員が書かれたものだそうでありますが、新たに当時のやりとりを記録した手書きのノートというものの存在が判明し、そのノートの記載内容は十分信用に値するものと判断されたと、これは詳細が報告書に書いてございますので、私も読ませていただきましたが、そういう経過の中で、このたび検証委員会がこの部分について、やはり賛成意見を促すと受け取られても致し方ない発言をしたということを、報告書に記載されたということは、私として重く受け止めなければならない、このように考えているところです。
　それからもう一つの、私自身の聴取の中身でありますが、検証委員会のほうにお聞きいただくのが筋かと思います。

（ＨＴＢ）
　今の質問に関連してなのですけれども、道の関与に関してなのですけれども、報告書の中で課長発言というのが組織的に行われたものではないというふうにしていますけれども、第三者委の小寺委員長は一昨日の会見で、道の課長職が公の場で言ったならば、道の関与というべきたというふうに明快に発言されているのですね。知事は、結果として今回の問題というのが、道としての関与をしたことになるというふうにお認めになりますでしょうか。

（知事）
　報告書にも記載がございますとおり、課長職にある職員が個人として発言したということはあり得ないわけでして、こうした不適切な発言をしたことについては、大変問題があったと、このように認識しております。　

（北海道新聞）
　今のに関連して、今現在の知事の認識を伺いたいのですけれども、第三者検証委員会の報告書については、その内容については、内容を受け入れているというお考えですか。

（知事）
　先ほどの繰り返しになって恐縮なのですが、この報告書に関連して、関係する職員の再度聴取もしなければならないと思っていますし、また、一部確認しなければならない点については確認をするということを、できる限り早く行った上で、私どもの考え方をまとめていきたいと、このように考えております。

（北海道新聞）
　今現在としては、まだその検証委員の報告書の内容を全面的に受け入れている状態ではないということでしょうか。

（知事）
　精査中であります。

（北海道新聞）
　もう１点すみません。元課長の発言の関与ということは認められたわけですけれども、組織の長として、ご自身の責任についてはどのようにお考えになっていますか。

（知事）
　このことについても（先ほどと）同じ回答になりますけれども、報告書に出ております関係職員の聴取と内容について一部確認をした上で、私のことも含めて、今のご質問の趣旨も含めて、道議会の論戦が始まりますので、そういったことも念頭に置きつつ、道としての考え方を整理してまいりたいと、このように考えております。

（ＨＴＢ）
　話が変わって恐縮なんですが、月曜日に東京で自然エネルギー協議会というのが開かれてですね、そのときに孫さんとお会いしたという話も聞いているのですが、あらためて道内、課題も多いと思うんですけれども、ソフトバンク、自然エネルギーに対する考え含め道の考えもちょっとお話いただきたいと思います。

（知事）
　ソフトバンクの孫社長には、確か６月にも、これはソフトバンクの本社におじゃまをして、当時からソーラー発電をはじめとして、自然エネルギーに大変ご理解、ご関心があるということでございましたので、北海道の売り込みに行ってまいりました。
　そういう中で、ソフトバンクが事務局となる形で、関係の知事も入ったこの自然エネルギー協議会というのがスタートし、私もメンバーとしてやってきたわけでありますが、今週の月曜日にもあらためて孫さんにお会いしました。
　孫さんにお会いしたとき、まず開口一番言ったのは、「ソフトバンクの優勝おめでとうございます」と。その上で、ソフトバンクが、やはり再生可能エネルギーに関心を持たれ、またその適地として、北海道にいち早く、まずは帯広にテストプラントを設置する方向性を出され、また苫小牧で今いろいろご検討される。また風力についても、日本海側の北のほうの皆様方といろいろな議論をしておられるというこういったことに謝意を示した上で、われわれ道としてもソフトバンクの活動について、できる限りの支援をしていきたいというようなことも申し上げたところであります。
　それから、これもお礼なわけでありますけど、ソフトバンクがこうやって、やはり世論を引っ張るようなアクションを起こされたことによって、道内に対して多くの企業から、東京本社、全国展開をしている企業から問い合わせが来ています。ここでこういうことをやる、これは別に苫小牧に限らないですね。日照量というのはありとあらゆるところいろいろありますので、オホーツクのほうもありますし、釧路のほうもありますね。いろいろな動きが出てきている、そういったことにも謝意を申し上げたところでございます。そして私どもとしては、こういったソフトバンクさんの動き、あるいはそれに誘発された形で出てきているいろいろな企業の方々の動き、こういうのもしっかり受け止めながら、再生可能エネルギーの賦存量がなんと言っても全国の中でも最適地として位置付けられている、われわれのその比較優位性というものを最大限活用して、地域の活性化に結びつけていきたいと思っておりますし、また、道議会議論でも申し上げておりますとおり、１７９市町村それぞれの地域の特性を踏まえた形での再生可能エネルギーの地産地消、こういった動きもですね、それぞれの市町村と連携を図りながら、あるいは情報の共有を図りながら、しっかり進めていきたいと、このように考えているところであります。

（共同通信）
　話が第三者検証委員会の結果に戻るのですけれども、先ほど知事、その受け止めについては精査中であるということで、そのために関係職員の方の聴取をされて、また考えの確認について委員会のほうに確認される作業をする。その上でされるとおっしゃったのですが、この職員に対する再聴取というのは、一体どういう意味をなすのかということを伺いたいのですが。というのも、知事は公平性、客観性の立場から第三者委員会に全てをお委ねになられて、それで結果を出されると。それであれば、その結果をそのまま受け止めるのが普通だと思うのですよ。あらためてもう一度職員に事情聴取をするというのは、これは道が反論する余地を残していると受け止められかねないと思うのですが、この精査中というのは反論する余地を残しているというふうに受け止めてよろしいのでしょうか。

（知事）
　それは先ほどのお答えと一部重複しますが、総じて言えば、私は、道の課長職にあった職員の発言というのは、本人の意図は別として、相手方に賛成意見を促すよう受け止められたということ、このことを重く受け止めなければならない、そういう意味では私は反論するとかそういうことは考えておりません。それは私どもが全部お任せするということを申し上げた、その部分を精査していただくというふうにお願いしたので、そこはそういうことだと思うのですが、あらためてやはり聞かなければならないと思いますのは、本人がどこまで認識をして発言をしたのかどうかなど、報告書に書いてあること、あるいはその行間にあるところなどについて、あらためてそのように認定された当時の担当課長を含めて、確認をする必要があるかなとこのように思っておりまして、別に反論するとかそういうことを考えているわけではありません。

（ＮＨＫ）
　給与措置についての組合への提案なんですけれども、これについて組合側としてはですね、反発をされているのですが、今後の交渉については、かなり難航も予想されると思うのですが、知事としてはですね、どのようにご説得をして、交渉に臨んでいくつもりなのかというところをお話いただけますか。

（知事）
　ご提案を申し上げる前提として、現状、それからこれまでの行財政改革の取組、そしてそのことでどれくらい成果が出てきたかという数字の精査をまず担当部局にさせました。そして、平成２６年度までという、１０年間計画ができておりますこの行財政構造改革の後半戦をやり抜くためには、やはりご協力を頂かざるを得ないということで、今回の提案を職員団体にさせていただいたところです。
　これは、年を越えての交渉になろうかと思いますけども、来年度予算の編成作業のタイミングぎりぎりまで、われわれとして誠意をもってご説明を尽くし、ご理解を得られるように頑張っていかなければならない。
　それから、道民の皆様方がどのようにこういった問題について、お考えになられるか、そういったことも踏まえながら、交渉を続けていきたいと思っております。
　また、今日から始まります道議会でも、この問題について、さまざまな観点からのご議論があろうかと思いますので、そういったことも踏まえて、交渉に臨んでまいりたいと考えております。

（朝日新聞）
　先ほど、知事、検証委員会の話に戻ります。さっき、経緯を細かく説明していただきましたが。

（知事）
　経緯、時系列ね。

（朝日新聞）
　そこで念のため、ちょっと細かいとこなんですが、確認したかったのですけれども、いわゆるＢメモ、Ｂメモなんですけれども、知事、北電の第三者委員会がですね、調査結果を報告、公表されたのが１０月の１４日でしたね。その日に知事もぶら下がりの取材を受けていただきましたけれども、その時点でですね、いわゆるそのＢメモといわれるものは、知事は、中身はご覧になってないと確か前回おっしゃったと思うんですが、中身について、報告はですね、受けてらっしゃたのでしょうか。

（知事）
　信ぴょう性を確認してほしいという要請を道として、具体的には総務部長から行ったわけでありますけれども、そういった経緯については、報告を受けておりました。

（朝日新聞）
　そのメモの中身については、ある程度は報告は受けていたんでしょうか。

（知事）
　そこは定かではありませんけども、総務部長が先方の委員長か調査員かはっきり分かりませんが、話していたときにこういうことが書いてあるというやりとりはあったのでしょう、その範囲で私も報告を受けていたと思います。

（読売新聞）
　 検証委と道の事実関係の認識についてお伺いしたいのですが、昨日の委員会を見ていてもですね、弊紙に書いたのですけれども、例えばその調査委員会のほうで、７月８日の打合せで道側がそのメモを作っていて、次回の会議で捨てたということを小寺さんが説明しているにも関わらず、昨日の委員会の質疑でですね、メモを作成していなかったと、事実認識が異なるような答弁がしてあるんですけれども、それは一つの例示であって、昨日のやりとりを見ると、かなりその齟齬があるんですよ。そもそも何でこういうことが起こっているのか、その原因とそのちょっとお考えをお聞かせいただけませんか。

（知事）
　そのためにも、検証委員会の報告の内容で、われわれから確認させていただくということが必要かなと思うのでありますが、今おっしゃったメモのことというのは、私も具体的に良く分からないのですが、メモと言ってもいろいろありますよね。例えば、今こうやって、記者さんから質問を受けたら、何を言ったかということを、資料の空いているスペースにちょっとメモりますよね。そういうのもメモだし、また、Ｂメモという、しっかりとした形で、ワープロ打ちされているものもメモですよね。
　ですからこれも、先ほどどなたか質問された関係職員の聴取の中身にもかかわってくると思うのですが、どういうメモを想定して、今のやりとりがあったのか分かりません。あまり推測を言ってはいけないので。昨日委員会で報告した、原子力関係の課長は、Ｂメモのようなしっかりした形のメモがないと言ったのかもしれないし、また第三者検証委員会から聴取を受けた当時の担当職員が、私が今資料の空白にちょっと書いたように話の合間にメモをしたというのを「メモしました」と言ったのかもしれません。そこもやっぱりメモという一言を取っても厳密に言えばいろんなバリエーションがあると思うんです。そういうことを一つ一つ、やはりこう確認をしていかなければならないというふうに思うわけで、その意味では、齟齬が出ている原因と、もう一つの質問は何でしたか。

（読売新聞）
　なぜ、そもそもそんな、７月８日の話というのは、定義うんぬんではなくて、議会で問題になっているわけですから、そういう、その、もしや定義上のその答弁で制約をするのであれば、それはその議場の中で説明すべきではないんでしょうか。

（知事）
　そうですね。おっしゃるとおりです。そこはそうだと思います。ただ、そこが十分に意思の疎通ができていない中で、やってしまったことじゃないかと思いますので、場合によっては、昨日の委員会でね、ご答弁させていただいたこととは違うこと（表現）を後からご報告（訂正）することもあり得ると思います。

（読売新聞）
　別に事実認識は、違ったというわけではなくて、答弁の表現の仕方が間違っていたという、いわゆる事実誤認ではないという認識でよろしいでしょうか。

（知事）
　そこまで答えるだけの情報も今持ち合わせていませんので、先ほどの回答の繰り返しですけれども、課長職だった職員が、賛成意見を促すと思われるような発言をしたということの事実認定は、先ほどの経緯のような形の中で、私自身としては、重く受け止めなければならないという基本のところはございますが、今申しましたメモを作成したのか、そのメモがどういうメモを指すのかなどについては、しばらくお時間を頂戴して精査をしていく必要があるかと思います。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。