会見項目

知事からの話題

１  板谷前道議会議員の訃報に接して
２　平成２３年第４回定例会一般質問を終えて

記者からの質問

１　北海道新幹線について（１）
２　北電プルサーマル計画をめぐる問題について　
３　北海道新幹線について（２）
４　大阪都構想について

知事からの話題

板谷前道議会議員の訃報に接して

　今日の（会見の）冒頭は、昨日突然お亡くなりになられた前道議会議員板谷實先生に対する哀悼の意からお話をさせていただきたいと思います。
　昨日、私も夕方、道庁を出まして別の会合に行く直前にこの話の第一報を聞きまして、突然のことでびっくりいたしました。
　先週でしたか、道議会の１１０周年の記念式典がございまして、その際も板谷先生は、大変お元気なお顔で出席しておられまして、私にも「元気でやっているか、大変そうだな」というお声を掛けていただいたばかりでして、本当に突然の訃報に接してびっくりしております。大変にお世話になったベテランの先生であり、また、ベテランでいらっしゃるのに茶目っ気もお有りになる方でございます。心よりご冥福をお祈り申し上げたいと思う次第です。私もご葬儀かお通夜かどちらかは確実に参列したいと思っているところです。
　こういった季節にもなりましたので、皆様方もくれぐれも交通事故には注意していただきたいと思う次第です。

平成２３年第４回定例会一般質問を終えて

　それから二つ目は、今日、第４回（北海道議会）定例会の一般質問が終了いたしました。　原発対策、プルサーマル計画をめぐる問題、行財政改革、ＴＰＰ、医療の問題などなど、諸課題について活発な議論があったところでございます。
　来週月曜日から、予算特別委員会の質疑に入るわけでありまして、引き続き、議員の皆様方との議論を深めてまいりたいと考えております。私からは以上です。

記者からの質問

（ＳＴＶ）
　北海道新幹線の札幌延伸の件ですが、先日、前田国交大臣が（本道へ）いらっしゃって、９合目まで来たという発言もあって、かなり急な動きになってきているということで、年内という話もありますけれども、そういう中でいわゆる経営分離の問題で、沿線の、例えば余市ですとか函館も含めて、経営分離になかなかすぐに同意できないということで、足並みの乱れが出ていますけれども、その辺の調整の問題ですね。今日、上田札幌市長が国交大臣にお会いになって、その辺の調整というのは北海道にしっかりやってもらいたいという発言をされていたのですが、知事、時間が結構迫っている中で調整をどうされるのか。

（知事）
　札幌延伸というのは２００キロを超える長いルートでありますので、多くの自治体が関わってくる、そういう意味では並行在来線の経営分離の問題というのは、慎重に一つ一つの自治体と信頼関係を持って調整していかなければならない問題であると思う次第であります。
　もともとまずは、函館市との関係がありまして、去年９月に、函館市の当時の西尾市長が、市民の反対署名１１万人分を持って経済会や町内会の方と私どものところにも来られました。ＪＲ北海道の前社長のところにも行かれたわけであります。
　やはりこれだけの市民のお声というのもありまして、私ども道庁からＪＲ北海道に再考をお願いできないかという投げ掛けをしたわけでございます。その後、しばらくやり取りがなかったのでありますが、やはりこの投げ掛けはＪＲ北海道にしてあるわけでありますので、まずはわれわれとしてＪＲ北海道に対して再考をお願いをした結果がどうかというところから議論がスタートしたわけであります。ＪＲ北海道に問い合わせしましたところ、あらためてＪＲ北海道からは経営分離以外の道はなかなか難しいというご回答と、しかしながら新函館から函館駅までの間の輸送については、ＪＲ北海道もしっかりと協力をするというようなお話とペーパーを頂戴いたしましたので、そういったことを踏まえて道としてもいろいろ内部で議論をして、函館市に対して、こういう事情の中で、今度は函館市のほうとしてお考えを頂けないかというようなことを問い合わせしたところです。それを受けて、今、工藤函館市長が、議会あるいは市内の経済界など関係の方々といろいろ調整しておられると思っておりますので、もちろん調整を加速するというのは当然でありますが、それぞれの自治体にはそれぞれのご事情がありますので、われわれとしてバックアップできることは当然いたしますが、基本的にはそれぞれの自治体の中の意見の集約を待ちたいと思っているところです。
　後志管内や渡島管内の他の自治体についても状況は似たり寄ったりでして、われわれから誠意を持って、これはわれわれだけではなくてＪＲ北海道や、商工会議所をはじめとする経済界の方々、高向会頭とも連携をしながら、北海道新幹線を札幌まで延伸することが、それぞれ地域全体とした場合に意味があるということをご説明し、そのご理解を頂く努力を、もちろんスピードアップも重要でありますが、ただ皆様方のお気持ちが良い方向になるようにきめ細やかに対応していかなければならないと思っております。
　当然、新幹線が通らないエリアというのも、広いですよね北海道は。道東の方々、道北の方々、全ての道民が見ておられる中で透明性の高い形で、私どもはこの札幌延伸に向けての沿線自治体の方々との議論を加速していかなければならないと思っております。

（読売新聞）
　北海道電力のやらせ問題について伺います。先日、元原子力安全対策課長の記者会見で、発言の意図の中に道議会のスケジュール感とともに核燃料サイクル交付金についてもなかったかと言えば嘘ではないというようなフレーズで、期限を意識していたとも取れる発言があったのですが、実態として、知事として交付金の期限について意識していたかどうかというのと、元原子力安全対策課長とか道職員がそういうものを意識していたかどうかという点についてご認識をお聞かせください。

（知事）
　私の意識と（当時の担当）課長の意識ですね。
　まず、課長というか事務方の意識としては、これは第三者検証委員会の報告書の中にも記載がありましたとおり、事務方として作業の段取りを考えるという上で、やはりスケジュール感を持って作業をやっていた、これは事実だと思います。それはどこの組織でもそうだと思いますが、ここまでにこのことを終えるためには、こういう段取り感でここにこれくらいの作業量がいるだろうから、そこで、例えばの話、あまり休みは取らないで集中的にやらなくてはならないなとか、そういう将来に向けての数カ月の作業というものを考えた場合に、スケジュール感を持ってやるというのは、これは組織人としては当然のことかなと思う次第です。
　一方で、交付金との関係についてどうかと申し上げれば、２００６年に政府が設けた、この核燃料サイクル交付金制度は、われわれの場合は２００８年のタイミングだったのですが、２００６年に設けられた時は１年間の措置だったのですが、それを２回くらい延ばしているのかな。ですから、私どもはそういう経緯を全部見ていますから、２００８年度中に作業を終える終えないということが、どれほど重要なことかどうかということについては、私としては全くその意味では、そういうことを念頭に置いて作業をやらなければならないという意識はなかったです。何よりも安全性についてきめ細やかな議論を展開するように事務方にも指示しておりましたし、それからそのことを当時の、多分記者会見で問われた時に、チェックしていただいたら記録があると思いますけれども、そのように申し上げていたと思いますし、議会答弁でも何よりも安全性を重要視して検討を進めるということを申し上げていた記憶があります。
　ですから、事務方は今申しましたように、第三者検証委員会の報告書にあるような一応の段取り感を持ってやっていたということだと思いますが、道の方針としてそのようなことかと言えば、今申し上げたとおり、何よりもプルサーマルという日本国における原子力政策の新しい方向性の議論に北海道は乗るかどうかという判断を地元として求められている中で、何よりもやはり安全性をしっかりと検証するということに時間を割いてくれというのが私どもの方針であったと申し上げられると思います。

（北海道新聞）
　ちょっとすみません、先ほどの新幹線の話に戻るんですけれども、並行在来線とはちょっと別にですね、政府のほうで道が悲願としてきた北海道新幹線の認可ということがですね、近くあるかもしれないという期待は高まっているんですけども、その辺、知事の認識としてですね、今回のこと、どれだけの機会というふうに捉えていらっしゃるのか、道として年内とも言われている実現に向けてどうしていきたいのか、その辺についてちょっとお聞かせいただければ。

（知事）
　あらためてのご質問のような気がいたしますけれども、先般、（前田）国土交通大臣が札幌に来られた際もお会いし、要請もさせていただきましたし、その前も波状的に東京に行っては、国土交通大臣、今の前田大臣になられてからもお会いをして直接要請もしておりますし、その前の大畠大臣なり、ずっとやり続けてきております。
　やはり、北海道全体のインフラの整備、あるいは東日本大震災で大変厳しい状況にある東北の復旧・復興のためには、以前から関係の深い北海道と東北が一体となって発展するということが不可欠であり、そのためのインフラ整備として東北と北海道を陸続きでしっかりとスピーディーにつなぐこの北海道新幹線というのは、重要であるということを申し上げてまいりましたし、また、今年のこのタイミングは、例の機構（鉄道建設・運輸施設整備支援機構）の基金の関係の国会審議で法案が可決された際に衆参両院で、多分全会一致だったと思うのですが、付帯決議が議決されておりまして、とりわけ参議院のほうは、より明確に北海道新幹線の延伸ということを検討すべしというふうに政府法案に付け足しをしている形になっている、その意味では、本年度というのはいろいろな意味で好機であると思っているところでありまして、何としてもこの機会を捉えて、北海道新幹線の札幌延伸を勝ち取っていきたいと思っております。

（共同通信）
　先日、大阪のダブル選挙でですね、大阪都構想を掲げる橋下、松井両氏が大勝となりましたが、大阪都構想について、今回の議会でも一般質問で話題に上りましたけれども、あらためて知事はそのことについて、どういうふうに思われているかというのを少し伺いたいのと、それを札幌と北海道に照らし合わせたときに、二重行政の部分で何か問題があるかと、解決すべき問題があるというふうに思っている部分があれば、伺いたいのですけれども。

（知事）
　そうですね。まず、すごいですね。あの選挙のやり方はね。大変分かりやすい論点を設定して投票率も高め、政治に対する無党派の方々の関心も大変高める形で、選挙を乗り切って、大勝されたというのは、祝電も打っておりますけれども、心から「おめでとうございます」と、申し上げたいと思います。
　あとは、やはり公約で掲げられ府民の方々が期待された大阪都構想が、どこまで実現されるのかという実行が問われているわけでして、これもこれで大変だと思いますけれども、大いに頑張っていただければと思う次第です。
　一方、今回の大阪における有権者の関心の高まりということが、北海道にどういう影響を与えるかというのがご質問の趣旨だと思いますが、日本国民全体が、いろいろな行政の主体、国、広域自治体、そして市町村、その市町村の中も、政令指定都市や、中核都市などいろいろあって、それぞれが同じことをやっているとすれば、それは無駄ではないかという意味での二重行政、あるいは三重行政などいろいろなことについて、国民の関心が高まっているのではないかなと思う次第です。
　今回の大阪（の場合）と並行して言うと、北海道と政令指定都市の札幌ということになりますが、例示をいろいろと挙げれば切りがないかもしれませんが、公共事業の分野など、いろいろなところで二重行政といわれる分野は多々あろうかと思います。そういったことを、まずはリストアップして、共通認識を持って、それを効率化することができないのかどうか。それは制度改正が必要であれば、それこそ大阪都を目指す大阪府、あるいは大阪市と連携をして、国への提案ということもあろうかと思いますけれども、事実上、この重複行政を排除できる道もあるのかどうかなども含めて、昨日、豊平区選出の松山議員のご質問にもお答えをしましたが、さまざまな方面の方々のご意見をお伺いしながら、この問題についての議論を深めていきたいと。まずはどういう二重行政があるかということのリストアップから始まるのかなという感じを持っているところです。　

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。