会見項目

知事からの話題

１　平成２３年第４回定例会の閉会にあたって　　　　
２　北海道上海事務所開設等のための中国訪問について

記者からの質問

１　北電プルサーマル計画をめぐる問題について（１）
２　北電プルサーマル計画をめぐる問題について（２）
３　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）について
４　北電プルサーマル計画をめぐる問題について（３）
５　全道のヒグマ保護管理計画について
６　北電プルサーマル計画をめぐる問題について（４）
７　北電プルサーマル計画をめぐる問題について（５）
８　北電プルサーマル計画をめぐる問題について（６）
９　北海道海面漁業調整規則違反の疑いについて
 

知事からの話題

平成２３年第４回定例会の閉会にあたって

［平成２３年第４回定例会の閉会にあたって］
〔配付資料：北電プルサーマル計画に係る意見募集の際の不適切な発言に係る対応等について〕
　私から２点お話をいたします。
　今日、平成２３年第４回北海道議会定例会が閉会いたしました。１年の締めくくりとなる議会でございまして、原子力安全対策、プルサーマル計画をめぐる問題、行財政改革の取組、ＴＰＰ問題、それから新幹線問題をはじめとする交通行政、経済・雇用対策など、さまざまな諸課題について議論を頂いたところです。
　第４回定例会の冒頭に提案させていただいた災害復旧費、それから道単独公共事業費など約４０億円の補正予算に加えまして、今日、最終日でございましたが、国の第３次補正（予算）も踏まえました追加提案約１３４億円を合わせまして、約１７４億円の補正予算について議決を頂いたところです。議会からもご意見を頂戴しておりますこの予算の執行に、われわれとして年度内に最大限取り組んでいくことが必要だと思っております。
　そして、今回の議会の最終日にプルサーマル計画の意見募集等に係る当時の原子力の担当課長の不適切な発言に関連いたしまして、これは配付資料があろうかと思いますけれども、それぞれ処分をさせていただいたところです。
　そして私どもとしては、行政基本条例に定める「公正の確保」そして「透明性の向上」といった行政運営の基本理念につきまして、通達あるいは管理職に対する研修などを行いまして、職員に対する指導の徹底に一層努め、道民の皆様方の信頼回復に努力をしていかければならない、このように思っているところです。　

北海道上海事務所開設等のための中国訪問について

〔配付資料：北海道上海事務所開設等のための中国訪問について〕
　二つ目は、北海道上海事務所開設に向けての中国訪問です。
　今日で議会が終わりましたので、来週前半は東京のほうに出張ですが、水曜日から、２泊３日の予定で上海に出張します。そして、前から申し上げております北海道上海事務所の開設、それからあらためて上海における北海道の食・観光のセールス等を行うことにしているところです。今回は、（道）議会から喜多議長もご参加を頂くということで大変心強く思っているところです。
　この北海道上海事務所の開設についての議論のスタートは、実は私が上海万博に参りました去年の９月でして、その際に上海人民政府の皆様方と議論をした時に、北海道、（中国語でいう）「ベイ・ハイ・ダオ」というのは中国の中では大変知名度が高いので、いろいろと連携しながら事業をやりたいのに、その北海道サイドの窓口が上海にないのが大変残念であるというお話を頂きまして、私がこちらに戻ってまいりましてから、どのような対応があるかということを早速事務的に検討させた結果、今回のこの来週からの上海事務所の開設に至ったところです。
　当然、コストとベネフィットということも考えまして、今回の北海道上海事務所は、日中経済協会の上海事務所の中にデスクをお借りするということで、そこの事務所の表看板にも「北海道経済交流室（中国における名称）」ということを明記させていただくという形で対応を考えているところでして、その意味では日中経済協会には大変お世話になったわけです。
　あとは、食のプレゼンテーション等も道内から行く皆様方と共に行うわけですが、シェフの貫田さんのセミナー、それからいろいろな試食会などもやっていただくことにしているところです。
　これの日程は配付してあります。こういう日程でやらせていただきたいと思います。
　限られた時間ではありますが、しっかりと北海道のアピールをしてきたいと思っております。私からは以上でございます。
 

記者からの質問

 （北海道新聞）
　やらせ問題についてお聞きしたいんですけれども、北電のやらせが発覚をして国の関与というのが指摘され、そして道の関与も指摘されたんですが、今日知事の減給処分というところに問題が至ったということで、あらためてですね、こうした事態に至った北電のやらせ問題についての認識というかですね、その辺、知事の今のお考えというのをお聞きしたいのが１点と、もう１点なんですが、今回これによってその処分ということで一つの区切りともいえるとは思うんですけれども、（泊原発１、２号機の）再稼働問題というのはですね、これによって論議に入る環境が整ったというふうにお考えでしょうか。この２点についてお聞きしたいと。

（知事）
　北電の２００８年のプルサーマル計画の道民意見の集約のプロセスに係る一連の動きの中で、北電の不適切な行為というのを、北電の第三者委員会が明らかにし、それが私どもの精査活動の中でも確認がされたと。またその過程で、国の関与ということも国の第三者委員会が明らかにしたと。そしてそのことを国も受け入れ、関係職員の処分等が国でも行われた。道については、担当課長から、本人の意図するところではなかったけれども、相手方にそのように受け止められても致し方ないような発言があったということが私ども道の第三者検証委員会で明らかになり、そういった報告の方向性は私どもとしても真摯に受け止めるということの中で、今日の、先ほど申しました処分や再発防止に向けてのさまざまな取組ということを申し上げたところです。
　二つ目のご質問からになってしまうかもしれませんが、これで一つの区切りかというご質問でございますが、私どもとしては、そうは思っておりません。今日、こういう形で（処分や再発防止の取組を）道議会でお示しをしたことについて、まずは道自身が道民の皆様方の信頼回復ということにさらに最大限努力をしていかなければならないと思っておりますし、また北電サイドについても、まだまだ道民の方々の信頼回復というところまでは至っていないと思っておりますので、そのことに向けての行動をさらにしっかりやっていただきたいと思っているところです。
　その意味では、泊原発１、２号機の（再稼働に関する）議論というのは、まだ国のほうも、どうなるか分かりませんよね。１号機について、事業者たる北電からのストレステストの評価結果というのが、今週、国に提出されたということは聞いておりますが、この中には、例の耐震安全性の再点検の結果は含まれていないわけでして、ここについての対応というのは当然必要になってくるでしょうし、２号機については、まだそこも含めて見通せていないわけでして、そういった事業者自身の動き、あるいはそれを受けての国のこれからの動きというものを全く見通せていないわけでございます。そういう段階でわれわれとしてどうするという状況にないのではないかと思っております。
　そういう意味では、私どもの検証委員会の皆様方も大変精力的に短期間にいろいろな作業をやっていただいたということで、心から感謝し敬意を表し、そしてその結果を重く受け止めたいと思うわけでありますが、そもそも感じますのは、一般社会の中の常識論として、例えば複数の組織に属する複数の人間が一堂に会して、なにがしかの打ち合わせなり会合をやると。その一方の当事者の組織の人間にとっては、その内容が大変重要であると思う場合には、１時間でも２時間でも、今回の場合は３時間弱でしたが、その会合でこういうやりとりがあったという議事録というかやりとりの内容というものをメモにして残すという場合には、まず素案を作って、そこに参加をした全員に、「こういうことをあなたは言いましたよね」と 、「こういうことをあなたの組織は、われわれの組織に求めていますよね」ということをその場で、あるいはその日か、その次の日にやっていただく。そうしてさえいれば、当然、道の担当課長は、そういう意図は全くなかったと言っていますので、今回のようなことは起こらなかったのかなとも思います。皆さん方もわれわれの組織もそうですけれども、一般的な社会通念に照らして、こういう議事録の作り方というのがどうだったのか。私はやはり、そういう社内文化を持っておられるのかどうかも含めて、北電のしかるべき幹部の方々に総括をしていただかなければならないのではないかということを強く思っております。そうしませんと、今、ご質問の泊原発１、２号機の再稼働、これがいつになるか分かりませんが、それ以外にも原子力発電以外、さまざまなエネルギーの問題など、政策課題について私どもは、北電と向かい合いながら、これからも事業を、そして政策を進めていかなければならない中で、常にこちらが何か発言をしたら、それが相手方がどう捉えているのかということを懸念し信頼感なくいろいろなことを進めていくということは、やはり人間の気持ちということを考えてみれば、無理があるのではないかと思いますので、私はやはり、今申し上げたような意味での総括ということを、北電のしかるべき方にぜひやっていただきたいと。それがないと、先ほど二つ目のご質問でおっしゃった、これからの原発についてのさまざまな議論に入るという信頼関係にはなかなかなっていかないのかな、そのように思っております。

（読売新聞）
　今の質問のお答えの中の中身をちょっと確認したいんですけども、しかるべき方に総括という意味なんですけども、この総括する対象となるのは、議会でも出ましたけれども、Ｂメモといわれるものと、Ｃノートといわれるものの、その要は疑義が生じているというものへの総括なのか、それとも道庁と北電との今後のやりとりにおいて、どういう手続きとか、どういう認識で進めてくっていうことについて、北電側が何かしらのまとめをして道庁のほうに提示してほしいという、どちらの意味。

（知事）
　そういうややこしいことを言ったつもりはないのです。まずＢメモとかＣノートとか、そうした点については（第三者）検証委員会の委員の方々が、詳細に議論を深めておられますので、それについて何をどうこうというつもりはありません。ただこれから北電とはやはり信頼関係を持っていろいろな事業を進めていかなければならないという思いの中で、今回の事案は何だったのかということについて、総括をしていただきたいという意味であります。

（北海道新聞）
　ＴＰＰ問題についてお尋ねしたいんですが。道でですね、対策本部立ち上げられて、道内の影響調査とかを分析してですね、道民に情報提供して今後国に提言されるというようなお話をされてると思うんですけれども、来年春のですね、交渉参加する可能性があって、また今、国の予算編成が進んでいく中でですね、本部を立ち上げた後の道の具体的な動きがまだあんまり見受けられないかなと思うんですけれども、この時期にですね、北海道として何かしらの行動を取るですとか、国に対しての具体的な対策を求めたりというようなことも必要なのではないかなと思うんですけれども、そういったあたりの認識を伺いたいのですけれども。

（知事）
　おっしゃるとおりですね。（北海道ＴＰＰ協定対策）本部を立ち上げたわけですが、議会議論もいろいろございまして、その間に農業への影響だけではなくて、水産業や林業への影響などの試算値のご説明も申し上げたという経緯があるわけですが、今日で議会も閉会しましたので、私どもとしては、この本部を中心に関係の方々と連携を取って、新たなる、確固たるアクションを起こしていかなければならない、そういうタイミングになっていると考えております。

（朝日新聞）
　先ほどの最初の北電側への知事のお考えの中で、もう一度確認だったんですけれども、しかるべき幹部の方々に総括をしていただきたいというのは、再稼働を議論をする上で、信頼関係を進める上でですね。

（知事）
　再稼働とは言っていませんよ。

（朝日新聞）
　再稼働ではない。

（知事）
　再稼働を含めてエネルギー問題全般について、さまざまなことを連携しながら進めていかなければならないのが、北電と道庁の関係ですよね。そういった中で、私どもの発言が、どういうふうに捉えられているかしらというような。

（朝日新聞）
　つまりその、今回の件での総括というのをしてもらわなければ、道との信頼関係という意味では、以前のような関係に戻ることはないというかですね、やはり総括をしてもらわなければ再稼働も含めたそういう議論をしていく上で、何というのでしょう、条件というかですね。

（知事）
　一般的な社会通念に照らして、どういうふうにお考えになるのかということについて、総括をしていただきたいということで、条件などそういったことではありません。

（朝日新聞）
　例えば、北電さんに対して、言葉は適切か分からないですけども、結局あの件はどうだったでしょうかと、総括した結果どうだったんでしょうかということを道からあえてですね、確認をするというか、そういったことをするという意味でおっしゃっているわけではない。

（知事）
　いずれにしろプルサーマル計画については、例の福島原発の事故におけるＭＯＸ燃料の影響について、検証結果がしっかり出るまでは、われわれとしては、慎重にやらなければならないと、このことは北電に申し入れるということを議会でも答弁させていただきましたので、そういう機会に北電の幹部の方と私どもの、副知事になるのか部長になるのか、接点はありますので、必要であれば、そうしたときに私どもから申し入れをしたいと思っております。

（ＨＴＢ）
　全然話が変わるのですが、今年は全道的にクマの出没が多かった年だと思うのですが、札幌市内でも出たりしてですね。
　先日の道議会でもヒグマの保護管理計画を作成するというようなお話も出たようで、あらためて道として今後のクマ対策をどうされたいのかということをちょっとお話しいただけないかなと思うのですが。

（知事）
　道議会でもヒグマの問題もエゾシカ問題と共に議論されるなど、今年はこのヒグマの被害というか出没が道内全域で相当多くなっているという認識を持っております。
　その背景には、どんぐりが山のほうにあまりないとか、いろいろとクマにとっても厳しい生活環境であるという事情があるのでしょうが、ただ私どもも、もちろん自然の中におけるヒグマを守っていきたいという思いもありますが、一方でやはり人間の生活に一定程度被害があるのであればそれに対処するということも必要であるという認識を持っております。
　これまで道では、渡島半島地域ヒグマ保護管理計画を既に作成しております。渡島半島は特に人と近いところにヒグマが生息しているというふうにわれわれは認識を持っているところなので、先行的にここについてそういう計画を策定しているわけでありますけれども、今年の状況を踏まえまして、来年度から本格的に市街地を含む安全対策を進めていくということは当然でありますが、加えて生息数などの基礎的な調査など、いろいろ行った上で、今渡島半島で作成していますこのヒグマの保護管理計画というものを全道的な保護管理計画という形に整理できるように、できる限り早期にそのことの完成を目指していきたいと思っております。
　
（ＨＴＢ）
　暖かくなるまでにはこの計画を作りたいということでしょうか。

（知事）
　（来春、）暖かくなるまでですか。それは少し無理じゃないでしょうか。　
　まずは生息数とか、クマの実態を把握した上で作っていかなければならないので、やはりもうちょっと時間はかかるのではないかと思っておりますが、できる限り早くやりたいと思っております。

（ＮＨＫ）
　北電の総括と同じようにクリアにしたいのですけれども、つまりは過去のＢメモ、Ｃノートについて言うつもりはないということだったので、つまりは一般論でいうＡとＢという者が話をして、議事録を作りますと。この議事録の作り方について、北電さんとしての考え方を総括していただきたいと、そういうことですか。

（知事）
　そうですね、一般的にそうじゃないでしょうか。記者の方もいろいろな方といろいろなお話をされると思います。もちろん雑談もあるかもしれないけれども、やはり一定の重要だというふうに認識するような事案について、議論を戦わせたときに、そしてそのときの議事録を作ると思った場合には、やはり議事録を作りますよという認識を関係者の間で持って、そのやりとりはこうだったという素案を作って、それを皆で確認し合って、それで成案として、その中で、ではリクエストはこういうことだったのならそれをやりましょうというふうに。（これは）一般常識ですよね。それをぜひ総括していただきたい、そういう意味です。

（ＮＨＫ）
　簡単に、ちょっとそういうふうにやりませんかというふうに申し入れるということですか。

（知事）
　というか当たり前のことだから。何でこういうこと（相手方に確認することなく記録作成したこと）になったのかなと思いますよね。

（ＮＨＫ）
　そういうのを求めていくということでいいですか。当たり前だから、やりましょうよということを申し入れるという感じになるということですね、必要であれば。

（知事）
　はい。

（共同通信）
　またやらせ問題、北電の不適切な問題についてなのですけれども、今回の議会の議論等を聞いていますと、当時の一連の原子力政策について、今回の課長の発言は影響を及ぼすものではなかったという結論を出されたのだというふうに受け取ったのですが、それを受けての今回の処分だと思われますが、今回の発言もしくはやらせ問題一連のことが、現在北海道政に与えた影響というのは、知事はどういうふうに考えてらっしゃいますでしょうか。最近、一連、ずっとこの問題に掛かり切りでですね、時間的なものもそうですし、金銭的なものもかなり掛っていると思います。そういったところ、知事、ほかにもやりたい政策なり何なりがあると思いますので。

（知事）
　新幹線のことも今、山場ですしね。

（共同通信）
　そういうところも影響しているのではないかなと思うのですが。そういった現在の知事がやろうとしている取組とか一連の流れの影響というのはどういうふうにお考えでしょうか。

（知事）
　道政にはいろいろな課題があります。もちろん原子力政策も重要な課題ですし、交通政策、ＴＰＰ、ありとあらゆる政策分野がある中で、それぞれにやはり担当の職員がいまして、分担をしてそれぞれ作業をやり、そして究極的には全部私のところに判断が求められてくるということになるわけでありますけれども、その意味では、ここ２カ月くらいですか、２００８年当時の原子力安全担当課長の発言ということについての捉え方、またその影響などということが、道議会なり、また道民の方々が大変ご関心があるからこそ、マスコミからもいろいろなご質問があるということで、忙しかったのは事実でありますが、では私がそれだけをやっていたかと言えば、それを担当している職員の方々はそうした作業に多くの時間を費やしてきたと思いますけれども、それ以外の担当の人たちはそれぞれの業務に当たっておりますので、トータルとして道政にどう影響があったかというとなかなか、どういう答えを求めておられるのかがちょっとよく分からないのですが、道政というものはこのように（並行して）粛々と進んでいくものではないかなと思います。

（共同通信）
　それに関連してプルサーマル計画そのものなのですが、先日、知事は議会の中で、プルサーマル計画に関しては慎重に対応されているというふうにおっしゃって、その理由について、国の対応が示されていないとか、例えば福島第一原発事故のＭＯＸ燃料の影響が示されていないということで、どちらかというと判断はすべて、国の判断が示されていないと。ほかの材料が示されていないから慎重にされるんだというようなお考えばかりを示されていると思うのですが、今回のやらせ問題というのが、知事が慎重にならざるを得なくなったという理由の一つにやはり入っていると考えてよろしいでしょうか。

（知事）
　道のやらせ問題ということですか。

（共同通信）
　一連の北電のやらせ問題もそうですし、今回の道の課長の関与が少なからず明らかになったということは、そういう慎重判断を取らざるを得なくなったということに影響していると考えてよろしいですか。そこはあまり知事は明言されていないと思うのですけれども。ＭＯＸ燃料とかばかり強調されて。

（知事）
　そのことについては道の第三者検証委員会、それから私どもが北電の不適切行為というレポートが出た後、われわれが持っている出席者リストとか、そういうものと照合してチェックをした精査結果も全部オープンになった。その中では（プルサーマル計画に）影響なしということを言っておりますので、そのこと（一連の問題）とは別ですね。そのこと（やらせ問題）とは別に私どもとしては、これは前から実は言っていたことなのですが、ＭＯＸ燃料の安全性については、大間（原発）の件も一緒ですけれども、福島の事故における影響というものを国は精査すると言っておられるので、それが来年の夏にも最終報告と言っておりますが多分遅れるでしょうね相当に。そういう中で、やはりこの精査結果というのはまず見たいと。その後、われわれとして慎重に対応をどのようにするかというところまでまだ思いが至っていないわけでありまして、その意味では、われわれとしてはまずは国の検証結果を待ちたいという意味で、慎重な手続きが必要だと申し上げているつもりなのです。

（共同通信）
　状況的に考えると、今こういう原発に相当慎重な世論が高まってきているし、事故の検証もまだ終わっていないという状況が続いている中で、慎重姿勢になられると思うのですが、仮の話ですけれども、仮に北電のやらせ問題もしくは道庁の職員の方の関与がなかったとしても、知事はやはりプルサーマル計画に対しては現時点では慎重姿勢を取っていたと思われますか。

（知事）
　はい。このＭＯＸ燃料の問題というのは、相当前から道議会でも申し上げておりましたし、多分記者会見でもご質問があったとすれば（同じことを申し上げていると思います）。道議会では何回も答弁した記憶はありますので、そこは何ら変わっていないと思っております。

（ｕｈｂ）
　羅臼漁協の関係なんですけれども、今回のことだけに限らず、今までも何度もこうした問題がいろいろ出ております。こういった繰り返していることに対して、知事として何か感想とですね、今後どうしていくべきかというお考えがあればお願いしたいのですが。

（知事）
　羅臼は北海道の中でも有数の漁業基地で、北方領土との間の海域で大変ご苦労しておられるという事実はありますが、その一方で、大変な水揚げもありますし、まさに繰り返しになりますが、北海道有数の漁場であると。皆が皆ではなくて、ごく一部の方々ですけれども、今回新たに、刺し網漁船による秋サケの密漁が明らかになって、今、捜査中でありますが、こういったことは大変遺憾であります。そしてそのことは私どもも地元にもお伝えをしているところでありまして、まずはやはりこういった規則違反、ルール違反をした方に対するしっかりとした指導と、そういうことが頻発している羅臼の漁組全体に対しても、われわれとして指導していかなければならないのではないかと思っております。  

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。