会見項目

知事からの話題

１　北海道新幹線札幌延伸に向けた取組について

記者からの質問

１　北海道新幹線について（１）
２　北海道新幹線について（２）　
３　北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区について（１）
４　北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区について（２）
５　福島原発事故に関する国の収束宣言について
６　北海道新幹線について（３）
７　原子力政策等に関する経産大臣への要望について
８　平成２４年度の重点政策について
９　子どものための手当について
 

知事からの話題

北海道新幹線札幌延伸に向けた取組について

　それでは、北海道新幹線札幌延伸に向けた取組についてのご報告を申し上げたいと思います。広大な北海道の中におけるこの広域交通ネットワークの整備というものは大変重要な課題でございまして、今年は私どもの長年の懸案でございました高速ネットワークの道東自動車道が帯広方面まで開通いたしまして、このことも大変良かったと思っているわけでございますが、加えて、北海道新幹線の札幌延伸に向けて、昨日、ＪＲ北海道の経営分離について、沿線自治体の皆様方の中で、函館市長さんからも同意内諾のお返事を頂戴したところでございまして、これで１５の（沿線）自治体すべての内諾が揃ったということで、地元として条件とされたことがクリアされたところです。
　私は２００３年に知事に就任したわけでありますが、翌年の２００４年、北海道新幹線の着工ということが決まったことを思い起こしておりました。
　それまで３０年以上の道民運動の成果、これはリレーのようにバトンをつなぎながらここまでさまざまな要請活動等を続けてきた成果として、この２００４年の北海道新幹線の着工というものがあったと理解をしているわけですが、この前の日曜日に函館市長とお話をした際に、その長い道民の要請活動の中で実は道の支援もなく函館市が単独で要請のリレーを続けてきた時期もあったというお話もございまして、道南とりわけ函館の皆様方が新幹線に対して大変に強い思いを持って、これまで私どもとともに活動を展開していただいていたということ、あらためてお礼を申し上げる次第であります。
　そういった中で、今回札幌延伸に向けて中央の動きも大変活発になってきた中で、沿線自治体の意見調整をさせていただいたわけでありますけれども、大変短時間での調整をお願いしたということ、私どもとしても皆様方の大変なご努力に敬意と感謝を表する次第でございます。とりわけ、函館市、それから余市町をはじめとして、当該自治体内にさまざまな議論がある地域を取りまとめていただいた市長、町長の皆様方には心から本当に感謝を申し上げたいと思う次第です。
　そういったことを踏まえて、このたび、与党、民主党、国民新党から政府への申し入れということがなされたところでございまして、私どもとしては一日も早い政府としての札幌延伸決定ということを待ち望みたいと考えております。
　そして、今回の一連の沿線自治体の皆様方との議論の中で、私としてやはり思いをいたしたのは、道財政改革の必要性ということの再認識でございました。
　ご承知のとおり１９９０年代以降の道債の大量発行、これが未だに私どもの財政の中における大きな負担となっておりまして、今、懸命な行財政改革の努力の中で最悪期は脱したというふうには考えているところですが、まだまだ厳しい状況にあると。ただ、これから数年後というふうに見通した場合には、この懸案であった道債残高というものも目に見える形で減ってくる状況にはあるわけでありまして、こういった道財政改革というものを今またあらためて気を引き締めてしっかりやっていくと、将来に向けての攻めの道政というものに向けて、われわれが気を引き締めていくことがこの新幹線の沿線自治体の方々に今回ご苦労をさまざまおかけした、そういったことから次の段階に向けての道の前向きなさまざまな事業にチャレンジをしていく、そういったことにもつながっていくのかなと、このような反省の意味も含めて思いを巡らせていたところです。
　いずれにいたしましても、先ほどもお話を申しましたとおり、道内の認可・着工に向けての条件をクリアしたわけでございますので、一日も早い政府のご決定を待つのと同時に２００キロ以上を超える、この長い札幌延伸に向けてのこれからまた地元の皆様方とのさまざまな協議、これをしっかりとやっていかなければならない、このように考えているところです。私からは以上でございます。

記者からの質問

（読売新聞）
　北海道新幹線の地元同意をまとめる中での点でちょっと１点伺います。札幌市、函館市のほうからもですね、道の動きがですね若干遅かったんじゃないかというような指摘が出てますが、その点についての知事の考えをちょっとお聞かせください。

（知事）
　そのことは、函館市におじゃまして市長とお話をした時も、極めて短期間で意見集約をお願いすることになったこと、まず率直に大変申し訳ないと申しました。そしてこれまでの精力的なご努力に感謝申し上げるということを申しました。客観的に言いますと、去年、函館市の当時の市長、当時の商工会議所の会頭から多くの市民の方々の署名を踏まえたＪＲ北海道の経営分離反対の要望を頂きました。それを私どもとしても大変重く受け止めまして、ＪＲ北海道に対して再考を求めたのが去年でございました。そのことは、この記者会見でも前に議論になったと思うのでありますが、その後、ＪＲ北海道のほうでも石勝線の事故であるとか、さまざまなトラブルもあり当時の社長さんのご不幸など、いろいろとあったのでしょうし、私どもサイドの問題ももちろんあったのだと思うのですが、最終的に無理であるというお返事を頂いたのは、今年の秋でございました。また、一方で中央における今年度の新幹線の動きというのが本格化してきたというのも年の後半ぐらいだったと認識をしているわけでありますが、ただいずれにしましても、函館市を含めて沿線自治体の皆様方からさまざまな道に対するご批判やご意見がございますことについては、真摯にそれを受け止めて、これからも引き続き、そういうことにならないように、われわれとして、しっかりとした道政をやっていかなければならないと思っております。

（ｕｈｂ）
　経営分離の問題でですね、余市の町長さんが地域振興策だとかですね、これからのあり方について協議の場を設置して話し合いを進めていきたいというお話なんかもされた中でですね、速やかに協議進めていかなきゃならんと思うんですけども、それはどのくらいの時期に話し合いの場を設置して話し合いを進めていくのか、あるいは新函館・函館間は、ＪＲさんが電化ということで示して、これからの今後を保証するような形になったんですけれども、特に新函館から北のですね、余市町さんを含めた後志の交通機関のあり方というのに関しては、知事どういうふうにあるべきか、第三セクターなのかバスなのか、何か具体的なイメージあれば教えていただけますか。

（知事）
　余市町の町長からお返事を頂いたのが、私が上海に出張していた頃でして、戻ってから高井副知事のほうから報告を受けて、直ちに私からも町長はじめ余市町の方々にも、お礼をお電話で申し上げたところです。その際にも申し上げましたが、今回のやりとりの中で、余市町との間でさまざまな議論を進めたことについては、今まだ内定というか、与党から政府への申し入れをした段階でございますので、年内ならばいいですけども、来年になるかもしれないと言われておりますが、認可・着工という方向性が正式に政府の動きとして出た暁には、直ちに協議の場を設けてさまざまな議論を加速度的に展開していかなければならないと町長にも申し上げたところです。
　

（十勝毎日新聞）
　フード・コンプレックスがまもなく閣議で決定する運びとなってるのですが、それに関しての感想と今後の取組の意欲をお聞かせください。

（知事）
　北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区。道からの提案でございましたが、全国からいくつかこの総合特区の提案がある中で、食というものをキーとした全国唯一の特区構想であったということは、ご承知のとおりです。
   少し前から、内々には行けそうだというお話があったわけでありますけども、正式には今お話のとおり、今日の１５時半から、担当の川端大臣からの公表予定というふうなスケジュールとお伺いをしているところです。
　ここまで、道経連（北海道経済連合会）それから帯広市を含めて関係市の皆様方と連携をしながら政府要請、もちろんその前に構想の中身の構築など取り組んできたところでして、これが正式に採択されるということは、われわれにとって大いに励みにもなるなと思っております。
　食全体のかさ上げ（付加価値向上）を目指していくという今回の構想の中で、札幌、江別という道央圏における産学官のさまざまなノウハウ、あるいは研究拠点というのが整備されていると。そして実際の農業と水産業の拠点として、農業については、帯広を中心とした十勝エリア、そして水産については、函館を中心としたエリアというような分担関係を広域の北海道の中で展開をしていくというような構想でして、特区自身のメリットとしては、規制緩和であるとか、あるいは国からの財政支援ということですが、私どもといたしましては、こういったフード・コンプレックスの総合特区の採択というのは、われわれが最重要施策の一つとして取り組んでおります食産業立国の形成、フードクラスターとかいろいろな言い方をしておりますが、その活動のいろいろなツールの一つという位置付けですので、これからまた庁内の体制整備も含めて、関係市、あるいは道経連と議論を重ねながら、これを十分活用した食産業立国北海道づくりに向けてしっかりと取り組んでまいりたいとこのように考えております。

（十勝毎日新聞）
　あと、関連でもう１点なんですが、バックアップの構想を年度内に策定するということで、その中の一つの項目で食料備蓄があるんですが、それとこのフード・コンプレックスと関連を持たすのか、持たすとすればどのように関連付けていくお考えか、お伺いしたいんですが。

（知事）
　全く無関係ということは、あり得ないわけでありますけども、フード・コンプレックスなり食産業立国というのは、北海道の素材はどこよりもレベルが高いと言われているにもかかわらず、その素材の付加価値の向上ということ、それは農産品自身の付加価値の向上であると同時に、６次産業化という言葉がありますけども、加工度を道外に頼っていたというのを道内でやっていこうというような運動の一つという位置付けもできるわけでありますので、今の備蓄構想とは、連携関係を取りながらということだとは思いますけども、直接的に食料備蓄のためにフード・コンプレックスを進めるというような性格ではないと私は理解しております。　

（共同通信）
　福島第一原発事故の関連で伺いたいのですが、先日、野田総理が福島第一原発事故について、事故自体は収束したという言葉を使って表現されたのですけれども、そのことについて知事どういうふうに受けておられるかということを一つ伺いたいのですが。例えば、まだ北海道でも福島から避難されている方を受け入れた状態ですし、事故の収束を見つめていくというのは道の原子力政策を今後見極めていく上でも重要だと思うのですが、その辺の受け止めがどうかということを伺いたいのですが。

（知事）
　私は上海に出張中だったので、野田総理の１６日の記者会見は、直接拝見しなかったのですが、事故収束というこの表現の定義というか言葉のニュアンスの問題だったのかなというふうに推察をいたします。
　実態は、今おっしゃられたとおり、北海道にも一時避難している福島県民の方がたくさんおられます。われわれも心から対応させていただいております。また、福島県知事自身もご批判されたようでありますが、福島県内の実情もとても全体が収束したという状況では全くないと、あくまでステップ２の完了の宣言ということに留まっているということですので、私自身もそのような思いを申し上げるところです。
　やはり福島の事故のまさに収束をできる限り早く図っていくということが何より重要だというふうに思うわけでありますし、また、今回の一連の福島の事故を踏まえて、道内では３機ございます、全国にも５４機ある原発の再稼働をどうするのかという安全性の問題、また、電力需給の安定の問題、こういったことについても議論をまず国サイドで加速をしていただきたいと思っております。
　　　

（ＮＨＫ）
　新幹線の話にちょっと戻ってしまうのですけれども、昨日、民主党と国民新党が国に出した申し入れの中に、未着工区間の取り扱いについていろいろ書いてあるのですけれども、着工は北陸と九州と北海道の３区間同時を前提とする。ですけれども、財源を有効活用するためには、三つの区間の特性を鑑みて設定しなさいと。つまりは事業期間、建設をする期間ですとか、開業時期というのはそれぞれバラバラにその特性を考えて設定しなさいと、しますと、いうことが書いてあるのですけれども、一部報道とかですと、工期が今まで自民党時代１０年くらいと言われていたものが１５年とか２０年とか２５年という数字も出てきてはいるのですけれども、こうした今の工期が当初の想定とは違ってもっと長くなるような感じではあるのですけれども、これについてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

（知事）
　先ほどのこれまでの経緯の中で申しましたように、２００４年の自公政権時代にご決定いただいた北海道新幹線着工、あの時にはもうすべて詳細な制度設計の下、１０年間で完成をするということをお決めいただいて、今その完成の２０１５年に向けて着々と工事が進んでいるというのはわれわれも認識を共有しているところです。
　今回は、前回とは様相が違いまして、政権交替があったということはあるのですけれども、私ども北海道新幹線の札幌延伸というのは２１０キロ以上の長距離であります。事業規模の金額ベースで今は１兆円ちょっとと言われておりますが、たぶんこれを再計算するともっと多くなるであろうと言われております。
　一方で長崎が２１キロと一番短いのですね。それから北陸が１１３キロ。北陸の場合にはさらにそれで敦賀まででありますので、その先の大阪までをどのようなルートにするかすらまだ白紙である状況でして、３線の状況がこの５、６年前とは全然状況が違う、バラバラな状況での同時着工をお認めいただくような、今、段取りになっているわけですので、私どもとしてもまさにこの与党からの申し入れの中にお書きいただいておりますとおり、この事業期間、工期についてこだわるということは現実的ではないだろうというふうに考えているところです。
　１０年間というものも、国のほうの財源、今さまざまな増税等の議論もしておられる中で、公共事業にまた集中的に投入するというものも、なかなか客観情勢として難しいであろうというさまざまな状況の中で、工期について、また、３線がそれぞれの工期になるあるいは期間になるということについても、これはやはり私どもとして受け止めざるを得ないのではないかと、そういった中で着工を正式にお決めいただいた暁には、私どももまたさまざまな情報収集なりをすることによって、想定される私どもの工期というものを少しでも短くできる、そういった運動も展開をしていかなければならないのかなと、このように思っております。

　
（読売新聞）
　昨日、枝野経産大臣と会われたと思うのですけれども、プルサーマル計画とか再稼働とか、今後も大きな課題がありますので、すみません、昨日ぶら下がりしていると思うのですけれども、あらためて知事から、どう伝えて、どういうお答えがあったのか聞かせてください。

（知事）
　ご関心があれば、要望書はあとから担当課から配らせていただきますが、限られた時間でございましたので、私はこの要望書とは別に、５点にわたって大臣に申し入れをさせていただきました。
　１点目は、もう皆さんお忘れかもしれませんが、今年の８月、（震災後）全国初の（定期検査の調整運転を終え）営業運転入りが、泊原発３号機となった時の経緯及びその時における経産省をはじめとする政府の方々が、私ども北海道の地元に対して十分な時間的ゆとりを与えずに決着を迫ったということについて説明をし、今後そういった地元軽視ということは絶対にしていただきたくないということを、まず第一に申し入れをさせていただきました。それからあの時の経緯からいうと、私どもから、一カ月以上にわたってずっといろいろなお問い合わせをしていたのですが、それの答えが返ってきた次の日に、もう受検申請というのでしょうか、事業者に提出させたと。当時、海江田大臣は、これは別に行政指導して申請するようにさせたわけではないと、受検申請の状況確認だと、電話で私におっしゃいましたけれども、ただ事業者の立場から見れば、監督官庁からそういうふうに問い合わせをされたら、事実上の行政指導と同じだと、指示と受け止めるのは当然だと思いますので、直ちに申請をした。そうしたら、待っていたように原子力安全・保安院の職員がチェックをして了とし、そして内閣府の原子力安全委員会の了解も取った上で、大臣が、じゃあちょっと待つから地元の調整をしてくださいと。これでは十分な意見集約ができるはずがないわけでありまして、大変に私ども地元として苦しい思いをしたわけでありますので、今後、絶対に、このようなことがないようにということを明確に申し上げたところです。
　２点目はプルサーマル計画についてでありますが、道議会でも申し上げたとおりでありますけれども、福島事故におけるＭＯＸ燃料の影響検証、これを国においてしっかりとやっていただきたいと、それが終わるまではわれわれは慎重に見極めをしていくと、そして国からのご説明を十分にお伺いをした上で、地元として慎重に対応したいということを申し上げたところです。
　それから３点目には、大間原発についてであります。函館市民など道南の方々の不安感というものが大変高まっていると。必要性等についてのご説明は当然であるが、加えて今のプルサーマルの検討、これも道議会で申し上げておりますけれども、ＭＯＸ燃料が福島の事故においてどういう影響を与えたのかという検証、これを踏まえての国からのご説明が大間原発についてもあって、そのことについて道民が納得しない限りわれわれとして認めるのは無理ではないかと、そのようなことも申し入れをさせていただいたところであります。
　４点目は、防災計画が今後、１０キロ圏から３０キロ圏に広がるわけでありまして、人口的にはトータルで８万人ぐらいでございますが、自治体として九つ増えるわけであります。やはり先ほどの余市町も含めてでありますが、財政力の厳しいところばかりですので、原子力防災計画の策定およびそのさまざまな準備に向けての財政支援を国の責任においてやっていただきたいということの申し入れを行ったところであります。
　それから５点目は、再生可能エネルギーの支援ということでありまして、北海道はご承知のとおり再生可能エネルギーの宝庫であると、しかしながら、この宝庫の再生可能エネルギーを電力エネルギーとして使用する場合に、送電線の問題があると。北本連系（北海道・本州間連系設備）、今はキャパシティとして６０万キロワット、これを経産省として９０万キロワットまで上げるという計画は持っておられるわけでありますけれども、さらに言えば将来的にはやはりそれ以上、ソフトバンクの孫社長はあと１００万キロワットとか言っておられたのですね。そういったお声もある中で、われわれとしては、この北本連系の送電線のさらなる拡充など、再生可能エネルギーの支援に向けてのさまざまな施策もよろしくお願いしたいと、そのようなことについてお話をさせていただいたところであります。

（読売新聞）
　その点で、追加で１点。今、話していた大間でですね、プルサーマルについて、大臣のほうから何か。

（知事）
　ありました。「プルサーマルについては、福島の検証を一歩一歩やっていて、一つ一つその都度、その検証の状況も示しているところであるが、意見は重く受け止めて対応してまいりたい」、というような言い方。それから大間原発については、地元の中で、大間町も含めて、より近い地元である青森県サイドからは、早く再開してほしいというお声が出ていると、一方で今、私から申し上げたような、道南地域を中心とした道民の方々からは別の意見が出ていて、「二元連立方程式でなかなか回答をまとめるのは難しいけれども、北海道のご意見も真摯に受け止めて検討をしたい」、という言い方でした。以上であります。

（北海道新聞）
　午前中に、来年度の予算編成に向けて政策検討会議が開かれたと思うのですけれども、あらためて知事の口から、来年度の予算のどういったところに重点をおいて、どのように予算編成を行っていくお考えなのか、お聞かせください。

（知事）
　まずはやはり、行財政改革ということをしっかり浸透させていかなければならないということがベースにある中ではありますが、めりはりを付けて財源を捻出し、また財源を伴わないさまざまなツール、（例えば）今、民間との連携協定とかもしておりますが、そういういろいろなツールを使いながら、北海道のアピールをしていかなければならないというようなことを幹部職員に申し上げたところです。
　一つ目は、上海の出張から帰ったばかりだったということもございまして、中国をはじめとする東アジアにおける北海道ブランドというのは、これは行くたびに思うのでありますが、大変に高いわけであります。これをしっかりとまずは確立したものとして、そこから実際の経済効果というものを得るように努力をしていこうというようなことをまずは申し上げたわけでありまして、これは観光なりものづくりなり、先ほどの食産業立国などにもつながってくる問題だと思っております。
　それから二つ目としては、道民生活の安全・安心の確保ということが何より重要でして、そういった観点から、やはり（北海道は）広域・広大ですので、交通ネットワークの問題もありますし、また医療の問題、さまざまなことをやっていかなければならないということ、それから、順不同になってしまいましたけれども、今も申しました環境やエネルギー産業振興なり、そういったことも北海道の特異性を活かしながらしっかりやっていくということなど、結局、年度予算ですから、幅広いのですけれども、そういったことを中心にお話をさせていただきました。

（時事通信）
　新たな子ども向け手当が先日、政府案がまとまったのですけれども、地方との負担割合の関係で、当初案に比べると大幅に縮小されたというような内容になったのですけれども、それに対する知事の評価をお伺いしたいのですけれども。

（知事）
　最初の国のご提案は（国と地方の負担割合が）１対１だったので、これはあまりではないかということで、全国知事会代表の高知県知事に頑張っていただいて、２対１という再提案だったわけであります。これは１００点満点とはいきませんが、私ども地方サイドの一定の主張も認められたということで、知事会としても了としたわけでありますので、私としてもそのように認識を共有しているところです。ただ、本来からすれば、こういった子ども手当は国がすべて出すと言っておられたことからすると、少し話が違うかなという思いは残りますが、やはり北海道の子どもたちにもしっかりと育っていただきたいという思いも含めて、今回の政府案は受けざるを得ないと思っております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。