会見項目

知事からの話題

１　「スポーツ王国北海道親子シンポジウム」の開催について
２　「おむすびの日」について

記者からの質問

１　原子炉等規制法改正案における４０年運転制限について
２　野田改造内閣について
３　北海道電力との連携について
４　泊村長選の結果と泊原発１号機・２号機の再稼働について
 

知事からの話題

「スポーツ王国北海道親子シンポジウム」の開催について

〔配付資料：スポーツ王国北海道親子シンポジウム開催要項〕　
　二つお話をいたします。
　一つ目は、お手元に配付資料があろうかと思いますが、スポーツ王国北海道親子シンポジウムの開催でございます。
　明日、京王プラザホテル札幌で、このシンポジウムを開催することとしております。
　今回で２回目の開催ですが、冬のスポーツ、夏のスポーツ、いろいろな分野で北海道出身の選手の方々、アスリートの方々が活躍しておられる中で、次の世代の北海道出身のどさんこアスリートを育てていくためには、やはり小さいころから親子でスポーツに対する理解を深めることが重要であろうという思いの中で、今回、冬休みの時期を活用する形で、ぜひこういったことをまたやらせていただこうということでございます。
　先ほど、午前中ですが、内藤大助さんが私のところにいらっしゃって、彼も明日ご出席していただくことになっているところでございますが、こういった試みを通じて少しでも多くの北海道の子どもたちが、そして親御さんが、スポーツに対する理解を深め、スポーツがもっと活発になればいいなと思っております。

「おむすびの日」について

〔配付資料：「おむすびの日」の取組について〕　
　それから二つ目は、ここに「のぼり」がありますが、「おむすびの日」。１月１７日は「おむすびの日」でございます。この経緯は、阪神・淡路大震災の体験をきっかけに、ボランティアの善意と食べ物のありがたさを忘れないように、「ごはんを食べよう国民運動推進協議会」、これは全国組織でして、私、北海道知事が副会長を務めさせていただいているところですが、ここがこの１月１７日を「おむすびの日」と制定したところです。
　来週の１月１７日、道内でも、北海道と包括連携協定を結んでおりますイトーヨーカ堂、セブン－イレブン・ジャパン、それからイオンのグループ企業であるイオン北海道、マックスバリュ北海道の４社のご協力を得て、道内９５５店舗で「おむすびの日」のＰＲを展開することとしております。
　もちろん北海道米を使ったおむすびでございまして、道内における北海道米の食率は徐々に上がってきているところですが、これをさらにもう一歩高める一つの大きなきっかけにもできればなと、このように思っているところであり、皆様方のぜひ積極的な報道をお願いしたいと思います。私からは以上です。

記者からの質問

（共同通信）
　原発に関連してなのですが、国が原発の運転期間を原則４０年とする、原子炉に関する法律の改正案を打ち出しましたけれども、それについて知事どう受け止めていらっしゃるか伺いたいと思うのですが。

（知事）
　原子炉の寿命というか使用制限の一つの期限として４０年という、それを超える場合にはもちろん否定はしないけれども、一定の要件を（必要と）するというような中身の法律案であるというふうに理解をしております。そもそも４０年ということにどれくらいの科学的な根拠があるのかというところは、私自身ももう少し勉強しないと分からないところですが、細野担当大臣のお話をマスコミを通じてお伺いするところによれば、米国などにおいてもそのような基準を設けているということであり、そうであれば、一つの考え方なのかなというふうに思うところです。もちろん原子力発電所、原子炉というものも「物」でありますので、当然劣化をしていくわけですので、その意味ではこういう一定の期限という基準を設けて運用するという考え方は、一定の理解は得られるのかなというふうに思うわけであります。
　日本国内に４０年以上の原子力発電所は３基でしたか、福井に２基、それから福島に１基でありまして、泊原発は１号機が２２年、２号機が２０年、３号機は２年ということでして、私としてはこの今回の改正案というのは一つの考え方であるかなというふうには受け止めているところですが、それは古いか新しいかは別として、何といっても安全性というのが何よりも重要なことですので、逆に４０年より新しいから安全かということでは決してないわけでして、われわれ地元、まずはその前に国自身の、あるいは事業者においてもしっかりと安全性の確認をしていただくことが原子力発電については何より重要であると、そのようにあらためて思う次第であります。

　
（読売新聞）
　内閣改造について知事の感想を伺いたいんですけども、特徴としては、岡田前幹事長が入閣したという点とですね、山岡、一川両大臣が更迭というのではないんでしょうけども、替わったという点だとは思うんですが、それも踏まえて知事の考えをお聞かせください。

（知事）
　野田内閣がスタートしたのが去年の秋でして、まだ半年にもならない中で内閣改造ということ自体の評価というものもあろうかと思うわけです。そうはいっても、参議院での問責決議を受けた一川大臣、山岡大臣について、やはり社会保障と税の一体改革の今後の道行きを考え、総理としてもそういった判断を政治的にされたということだと思うわけですけれども、岡田先生のご入閣は、また一方でこの社会保障と税の一体改革の実現に向けての手腕を期待されたということだというふうに理解しているところでして、今後、この新たな内閣が正式にスタートした暁には、その成果というものを私も期待して見守っていきたいと思う次第です。
　昨日、自民党の谷垣総裁、それから公明党の山口代表がご出席になられた会合に私も出席して、お二人のお話もいろいろお伺いしていたわけですけれども、なかなか両野党の党首の方のお話をお伺いしている中では、今回の野田総理の内閣改造の意気込みがうまく野党サイドに通じて、お話し合いということが進めばいいなと思いつつも、なかなかハードルは高そうだなという率直な思いも持ったところです。
　いずれにいたしましても、この野田内閣発足時からその課題は全く変わっておりませんし、内閣改造されても変わりませんけれども、第一に何といっても東日本大震災からの復旧・復興をもっともっとスピードアップしてしっかりやっていただく。それから、その風評被害、あるいは円高対策も、これも結構前から言ってますけれども、何ら改善の方向はないと。もちろん世界同時の動きでありますので、米国の経済の動向、ヨーロッパの金融不安の動向などトータルとしての話だと思いますが、それでも何か日本だけがしわ寄せが来ているような気がしてなりません。こういった（課題への）対策がございます。また、ＴＰＰへの対処についても、北海道は反対ということを鮮明に言っているなどなどですね、政策課題は多くある中で、また、総理の不退転の決意という中で、新たにこの社会保障と税の一体改革ということも出てきているわけでして、新しいメンバーとなられる野田内閣でやはり一つ一つの課題を推進していただくということを国民の多くが期待も含めて見ているのではないかな、そんなふうに思っております。

（ＮＨＫ）
　原発の再稼働について、北電（北海道電力）との信頼回復というのは非常に大事だと思うのですけれども、知事、年始に佐藤社長ともお会いになられておりますけれども、その信頼回復というのは、その後進んでらっしゃるのでしょうか。

（知事）
　年末には、道経連の会長として近藤会長が私のところにごあいさつに来られて、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区について頼むなというお話が中心でございました。
　そして、年明け、確か４日だったと思いますが、多分、毎年恒例のことだと思うのですけれども会長と社長とそろって年始のごあいさつに来られました。
　その際に、当然年始でございますので、おめでとうございます、今年もよろしくというお話に続いて、確か社長からだったと思いますが、去年のこの原発に関連する一連の経緯、そしてそういった中における知事の発言などは重く受け止めさせていただいておりますと。今年は、ぜひしっかりと連携を密にしながら、道内の電力需給を含めてエネルギー政策についても進めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします、というような、一言一句そのままではありませんが、そういう趣旨のお話があったと記憶しております。
　確か１月４日の恒例の道議会議場における私から職員への話の中で、渡り鳥というのは、みんなの総力を一番レベルを高くできるＶ字型で長い距離を移動するのだというお話をしたということを、年始の会長、社長が来られたその場でも申し上げたところ、確かこれも社長だったと思うのですが、ぜひ、道、知事を中心とするそのＶ字型の群れの中にわれわれも位置付けさせていただいて共に北海道の明日のために頑張っていきたいというようなお話もございました。
　もちろん、私ども道庁の信頼回復も含めて、事業者たる北電にも、もっともっとやはりご努力をしていただきたいというのは当然でございます。そういうことと併せて、これからの道内における原子力政策をはじめとするエネルギー政策についても、議論を深めていきたい、このように思った次第であります。

　
（日本経済新聞）
　泊の村長選についてなんですけども、火曜日に一応無投票ということで、現職の方が再選されましたが、今後の原発再稼働の議論の中でですね、原発の立地自治体の意思がこのように示されたことに関してですね、知事の受け止めをちょっとお願いします。

（知事）
　昨日、後志の余市町、喜茂別町へおじゃました際に、天候が良ければという思いの中で、その条件がクリアされまして、急きょでしたけれども避難道予定地の視察等もさせていただきまして、その時にダメもとでお声をお掛けしたら、泊村長も村内におられたんですね、お会いできました。選挙の直後でしたので、おめでとうございますということを私からも申し上げたところです。
　それは、一つの経緯でありますけれども、国の方針がいつ出てくるのかという問題もありますが、これから泊発電所の再稼働という議論も出てくる中で、まさに発電所そのものが立地している自治体である泊村の民意が表れたということは、私どもとしてそれはそれとして一つ受け止めていくというのが、当然だと思っているところです。
　われわれは、地元といったときに他県と少し違うのは、実際立地している泊村だけを立地自治体と位置付けるのが他県の通例だと思うのですけれども、われわれの場合は、最初から北電の意向もあって岩宇４町村（泊村、共和町、岩内町、神恵内村）が地元であるということで、常にその枠組みで議論をしてきたところでして、またこのたび、福島の事故を踏まえて３０キロ圏という一つの方向性も国から出てきているわけですので、そういった意味では、われわれは去年の秋くらいから、この３０キロ圏ということを一つの目途とした後志管内の自治体の方々と議論を精力的にやっているところですので、そういったことをにらみながら、これからの原発に対するわれわれ道としての判断ということも見極めていかなければならない、こんなふうに思っているところです。
　まずは、国において早く方針を示してほしいというのがございますね。 

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。