会見項目

知事からの話題

１　道財政運営の健全化のための給与措置等について
２　新規学校卒業者就職面接会の開催について
３　北海道米(まい)の道内食率について

記者からの質問

１　道職員給与の独自縮減措置について（１）
２　道職員給与の独自縮減措置について（２）
３　北方領土について（１）
４　道職員給与の独自縮減措置について（３）
５　原子力防災計画の見直しについて
６　北方領土について（２）
７　道職員給与の独自縮減措置について（４）
８　道職員給与の独自縮減措置について（５）

知事からの話題

道財政運営の健全化のための給与措置等について

〔配付資料：道財政運営の健全化のための給与措置等について〕　
　それでは私からは３点お話をいたします。
　１点目は、お手元に配付資料があろうかと思います。「道財政運営の健全化のための給与措置等について」でございます。
　午前中に総務部長からもご説明を申し上げたところですが、昨年の１１月２５日にお示しをしました、平成２４年度以降の給与の縮減措置に係る「道財政運営の健全化のための給与措置案」につきまして、これまで職員団体の皆さん方と精力的に交渉を重ねてまいりましたが、本日朝に最終回答を行いましたので、その概要についてお話をします。
　配付資料のとおりの内容でして、詳細については総務部長からお聞きになられたと思いますが、私自身、道民の皆様方の安全や安心の確保、また、活力ある北海道の未来を築いていくためには、持続的かつ安定的な財政構造を確立することが何よりも重要であると考えているところでして、これらの実現に向かって全力を傾けてきたところであり、これからもその決意です。
　このために、引き続き厳しい財政状況が見込まれる中において、誠に辛い選択でしたが、このような給与についての措置を講じることとさせていただいたところです。
　この後、職員に対し庁内放送により私から直接お話もさせていただくこととしているところですが、引き続き、職員の皆さんに、さらなるご負担を頂くことについて、私自身、大変心苦しく思っているところです。
　このように厳しい中ですが、私は、道政の最前線で使命感を持って、意欲的に汗を流している職員の奮闘が、必ずや目前の危機を乗り越え、北海道を活性化させ、未来への確かなる道を切り拓いていくことになるものと信じているところでして、職員には、一人ひとりの頑張りが、明日の北海道につながっていくという気概を持って、頑張っていただきたいと、このように思っているところです。私自身も、職員の先頭に立って、精一杯努力をしていく覚悟です。この件については私からは以上であります。

新規学校卒業者就職面接会の開催について

〔配付資料：新規学校卒業者就職面接会〕　
　二つ目の話題ですが、新規学校卒業者就職面接会の開催についてです。これも配付資料がございます。
　北海道の今年３月卒業者の就職内定率が、高校生は１２月末で６３％、昨年に比べ改善傾向ではありますが、まだ厳しい状況です。
　また、大学生についても、北海道･東北地域という数字ですが、１２月１日現在で６９．５％と極めて厳しい状況と認識しております。
　まだ就職が決まっていない若い方々の不安や焦りはもとより、親御さんのご心配というものもよく理解するところです。
　こういった中で道といたしましては、昨年来、新規学卒者対策を強化してきたところですが、このたび、あらためて北海道労働局と合同で、３月卒業予定者の方を対象に、この時期としては最大規模の１２９社のご参加を頂く就職面接会を２月２日に札幌市内で開催することとしたところです。
　各企業のブースにおいて面接を行うほか、ハローワークやジョブカフェもコーナーを設けて、さまざまな支援を行うこととしているところです。
　マスコミの皆様方の応援もよろしくお願いいたします。

北海道米（まい）の道内食率について

〔配付資料：平成２３米穀年度における北海道米の道内食率（暫定値）について〕
　三つ目、これも配付資料がございますが、北海道米の道内食率が高まってきている中で、直近の数字が出ました。平成２３米穀年度、平成２２年１１月から昨年１０月までの間で、前年度より４ポイント増の８２％となったところでして、目安である８０％を達成できたということのご報告です。
　おいしいお米ができてきたということ、そして道民の皆様方の意識が高まってきたということ、大変うれしく思っているところです。
　私も、１月１３日の記者会見で｢おむすびの日｣のご案内をし、先週１７日に札幌市内のスーパーマーケットを訪問させていただいたところですが、これからも道内の生産団体の方々、流通関係の方々、消費者団体の方々など、皆さんで理解を高め合いながら、もっともっと食率を高めていきたいと、このように考えております。
　また、道外でも、北海道米を販売しておりますが、昨年１０月に東京で「ゆめぴりか」のＣＭ発表会に、私も出席させていただきました。思った以上に、売り上げが伸びてきておりますし、また、価格についても他の府県の良いお米と遜色のない扱いをしていただいているという情報も得ているところでして、北海道のお米が、全国ブランドとなるように、さらに頑張ってまいりたいと考えております。私からは以上です。

記者からの質問

（読売新聞）
　独自縮減の話で１点伺います。交渉ごとなのでパーセンテージが下がるというのも、当然想定されていたかは別にして、あろうかと思うのですけれども、ちょっと暴論に近いか、それともちょっと極論になってしまうのかもしれないのですけれども、厳しい道財政を踏まえるならば、もともとの提案でですね、突き抜けて押し切ってしまうとかですね、交渉なので難しいかもしれませんが、あろうかと思うのですけれども、その点について、どうして何ポイントか下げてしまったかという点についてあらためてお考えを聞かせていただければと思います。

（知事）
　昨日までも夜を含めまして交渉担当の幹部職員と断続的に打合せをし、さまざまな意思の疎通なども図りながらやってきたわけですけれども、やはり交渉ごとですので、最初からの提案を押し通すということが現実的だったかどうか、そこはご理解を頂ければと思う次第です。当初の想定よりも（財源が）足りなくなった部分につきましては、総務部長からも（午前中の記者レクチャーで）申し上げたかと思うわけですが、道民の皆様方の生活、政策的なことには影響が出ないように、内部管理的なところで何とか再度縮減を試みて調整してまいりたいと考えております。

（朝日新聞）
　今の質問の関連なのですけれども、組合側のですね、これまで記者会見なども組合のほうでもあったのですけれども、これまで財政が改善されなかった原因がどこにあるんだということを厳しく追及をしておられると思うのです。財政不足、収支不足の解消を人件費に求め続けるという姿勢が問われなければいけないのじゃないかというような指摘もあるのですけれども、これについてはどういうふうにお答えになられますでしょうか。

（知事）
　総務部長からも（午前中の記者レクチャーで）ご説明を申し上げたと思うのですが、２月の平成２４年第１回北海道議会定例会に向けて、今、最終的な精査をしていますので、その中でまたご説明ということになろうかと思うのですが、やはり何よりも大きいのは、ずっと申し上げていることですけれども、１９９０年代、道債を大量に発行して累次の公共事業を行ったということのツケというのが、もうそれは２０年前ではないかとおっしゃるかと思いますが、ご承知のとおり償還というのは（３０年を主に）借り換えで継続しており、その重しというのが何よりも大きかったと。ただ、このこともまたいろいろなところで申し上げておりますが、今でも状況は厳しいのですが、道債の償還という道財政にとっての一番大きな圧迫要因は、ここ５年、１０年というターム（期間）で見れば、やっとこれまでの職員の方々のご協力を得る中で少しずつ目に見える形で改善ということを見通せる状況にはなってきたということもありまして、そういう中で道税収入が今落ち込んでいるとか、さまざまな出入りのところの問題はありますが、今、取り組んでおります、「新たな行財政改革の取組み（改訂版）」の後半期の方向性の中で今回の職員団体のご理解、ご協力ということの提案に至った次第であります。

（釧路新聞）
　北方領土の訪問について、あらためてこの場でちょっとお話し願えませんでしょうか。

（知事）
　先日も北方領土対策本部長と話をしたのですが、今年のスケジュールが少しずつ今出てきておりますので、何としても、議会との調整とか他の大きな日程との調整等はありますが、訪問したいということで調整をしております。また決まったらご報告をしたいと思っております。

（北海道新聞）
　独自縮減の関係に戻るのですけれども、長年にわたる縮減というのが続いておりまして、その間それに併せて職員数の削減というのも併せて続けられていると思うのですけれども、その点でですね、職員の士気とかですね、仕事量の増加ということでですね、士気が低下するのを懸念する声というのがあるのですけれども、知事はこのような職員の不満とか、そういう職員の不満にどのように応えて、またどのように理解を求めていくのかということを１点お伺いしたいのと、もう１点あります。今回の独自縮減は（平成）２６年度までということになっていると思うのですけれども、（平成）２７年度以降、独自縮減ということにはお考えがあるかどうかについてお伺いできればと思います。

（知事）
　士気の低下ということの懸念は、私自身もまさに思いを共有するところでありまして、今朝１０時から開催した臨時幹部会議の中でもそういったことにならないように、これは本庁だけではなく各振興局においても、それぞれの幹部職員が中心となって職場における風通しを良くし、職員の士気低下につながらないような努力をしていただきたいということを申し上げたところです。また今日午後、この記者会見が終わった後に職員に対し私から直接メッセージを発信しようと思っておりまして、その中でもそういった点にも触れなければならない、このように思っているところです。
　いずれにいたしましても、北海道の活性化など、さまざまな分野において、民間の方々、あるいは市町村の皆様方からわれわれ道庁に対する期待が高いというのは事実でございますので、そういったことを踏まえてしっかりと現場で汗をかくということを職員の皆さんに理解をしていただくという努力を、私ももちろんでありますが、幹部職員も共通の認識のもと、それを高めていかなければならない、このように思っているところです。
　それから平成２７年度以降の扱いということについてですが、私どもは今回（「新たな行財政改革の取組み（改訂版）」）後半期の方向性を出すということで３年間のご提案をしたということですので、それ以降については給与カットに頼らない財政運営に最大限努力していくというのは当然だと思っているところです。一方で国家公務員給与の縮減の動きとか、周りではいろいろな動きがありますが、私自身の思いはそういうことです。

（北海道新聞）
　泊原発の関係で２点お訪ねしたいのですけれども、先日、政府がいわゆる３０キロ圏内の自治体に１０月までに地域防災計画を策定するように求めましたけれども、そのことで、そもそも政府が原子力防災指針を示していないということをどのように考えているのかというのが１点目。それと、これから計画策定に伴って生じると思われる財政負担についてどう考えていくのかと、この２点についてお願いします。

（知事）
　一つ目は、防災指針を国が出していないことをどう思うかということですか。

（北海道新聞）
　はい。

（知事）
　早く（防災指針を）出してほしい。その一言ですね。
　もちろん、われわれ道としては、３０キロ圏内の町村の方々としっかり議論を深めておりまして、岩宇４町村（泊村、共和町、岩内町、神恵内村）の皆様方とそれ以外の方々では今までの対応のあり方が違っておりますので、われわれとしてしっかりサポートできるところはやっていくというようなことなど、われわれとしてできるところから原子力防災計画を策定するということは当然進めていくわけですが、やはり国においては、そのベースとなるところの指針、これはもうできる限り早く、しっかりしたものを出していただきたいという思いです。
　それから財政的なところですが、これは去年の暮れに、経産大臣にも直接申し入れもしてございますが、やはり原子力政策は国が主導して進めてこられたという経緯もありますので、財政支援ということについても、これからもしっかり市町村の皆様方と連携をしながら国に要請をしていかなければならない、もちろんわれわれとしてできることはやっていく、これは当然だと思っております。
　

（読売新聞）
　先ほど釧路新聞さんが言った北方領土の話ですみません。この前もお話しされてたんですけども、あらためて思い、北方領土への思いと、意味みたいなものもあったら、すみません、簡潔で構わないんですが、よろしくお願いします。

（知事）
　これは、思いはすごく思ってるのです。当たり前ですけども。先日、玄葉大臣が根室に来られた時にお話をしたのですが、日本を取り巻く領土問題はいろいろあると。両方とも認めているもの、一方しか認めていないものなどいろいろありますけれども、この北方領土問題、ロシアから見ればクリル諸島というのでしょうか、このことについては、当事国双方とも領土問題であるということを認識し、そのことを解決しなければならないという共通的な認識があるところから戦後ずっと７０年近く状況が続いている問題です。
　そういった中で、ロシアサイドも大変強硬な態度というものも最近とりわけ目立ってきているわけでして、私としては、何人もの総理に直接お会いをして、やはりこれは首脳レベルの信頼関係がない限りは、なかなか解決という方向にはいかないという意味において、しっかりやっていただきたいと、毅然とした態度でやっていただきたいということを申し入れをしているところですが、そういった中で、やはり北海道の知事として、北方領土を訪問し、今、住んでおられるロシア島民の方々とコミュニケーションを図り、またいろいろな交流も図りながら、この返還ということが実現した後の地域づくりということにも思いを馳せながら、この領土問題の交渉の加速化の環境整備ということをぜひ自ら行っていきたいと、このように強い思いを持っているところです。

（読売新聞）
　独自縮減の件なんですけれども、また削減率を緩和することで収支不足がさらに膨らむということがありました。今後さらにですね、新幹線の札幌延伸とかのことを考えると道財政また厳しくなってくると思うんですけれども、そこで先ほど知事は内部管理的なところで縮減を試みたいと言っていたんですが、収支調整額がさらに膨らむことについてどう受け止めているかということと、あとですね、内部管理的なところで縮減を試みたいと。その内部管理的なところっていうのは、具体的にはどういうところで削減ができるのかなということをちょっとお考えがあれば聞かせていただければと思います。

（知事）　
　まず、新幹線のことを含めて財政全体のフレームについては、今日の決着も含めて、今最終的な精査を行っておりますので、２月の（平成２４年度当初）予算案のご説明の際に申し上げたいと思います。
　それから、内部管理の具体的なところ誰か説明できますか。

（財政局長）
　予算（発表）の時までに、ご説明をできるようにします。

（朝日新聞）
　先ほど答えていただいた内容とちょっと関連するんですけれども、やはり伺ってますと１９９０年代の公共事業に伴う大量の道債であったりですとか、実際、今後財政的な指標が悪化する要因を見てみましても、２０年、３０年前の事業に伴って発行された道債の償還が大きかったりっていうのも実際あるなと思っているんですけども、これまで組合さんの話なんかでも知事ご自身の責任というのを問う声っていうのもあったと思うんですけれども、やはり今財政が悪化している要因っていうのは、過去２０年、３０年からのものも含めて考えるとご自身の責任一人に帰すような言い方をされるというのは、やはり本意ではないということなんでしょうか。ちょっと率直な質問なんですけれども。

（知事）
　ご質問の趣旨がよく分かりませんが、過去の知事の歴史を背負って私が今、現職を担わせていただいておりますので、その意味では、やはり健全な財政運営を行っていくというのは、現職の知事である私の責任であると、このように認識しております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。