会見項目

知事からの話題

１　「２０１２食クラ・フェスタ」の開催について
２　除雪作業中の事故防止について

記者からの質問

１　泊原発の再稼働について（１）
２　泊原発の再稼働について（２）　
３　北洋銀行元頭取の逝去について　
４　北海道エアシステム（ＨＡＣ）について
５　医師確保のための国への提言について
６　原子力防災訓練について
７　ＣＣＳ大規模実証実験の実施決定について
８　訪日外国人旅行者数の目標について
９　６次産業化への取組について　
 

知事からの話題

「２０１２食クラ・フェスタ」の開催について

〔配付資料：「２０１２食クラ・フェスタ～地域へ、そして、地域から～」の開催について〕　
 　それでは私から二つお話をいたします。
 　一つ目は、「２０１２食クラ・フェスタ」のご案内です。配付資料もございますけれども、食クラスター活動は本格展開してもう２年になります。このフェスタは、昨年も行ったものですが、２月１４日に２回目を開催します。
 　「食クラスター連携協議体」というものを組織し、ここを中心に（活動を）進めているわけですが、ここには道内外の１５８０を超える機関に参画していただいており、本道経済における最大規模のネットワークに成長しているところでして、参画機関からの提案プロジェクトは２７０を超えており、その活動は大きな広がりを見せているところです。
 　こうした「食クラスター活動」の取組状況の報告あるいは参画者の交流・連携を促進する場として、この「食クラ・フェスタ」を開催するということです。
 　今回は、新たに第１部として「商談会」も開催します。第２部におきましては、「地域へ、そして、地域から」をテーマに「交流会」も行う予定としております。当日は、３０の出展ブースを設けまして、盛大に開催したいと思っております。
 　それから、出展ブースの一つである「小果実プロジェクト」、これはリーフレットが入っていますが、ハスカップのゆうちゃん、アロニアのエリちゃん、シーベリーのラムちゃんのこのリトルベリーズですけれども、これにつきましては道と包括連携協定を結んでいる雪印メグミルクグループの雪印パーラーも出展参加されることとなっています。さまざまな形でのＰＲをよろしくお願いいたします。

除雪作業中の事故防止について

　二つ目は、除雪作業中の事故防止についてです。
 　ご承知のとおり、空知、石狩あたりを中心に局地的にではありますが、平年の２倍を超える大雪という状況になっております。これに伴って、雪による痛ましい人的被害も多く発生しております。
 　この亡くなられた方の数、あるいは重軽傷者の数は、去年の今段階との比較においては、少し下回っているという事実はありますが、ただやはり私どもとしては、こういった人的被害はゼロにしなければならないという観点からは大変残念なことです。
 　中でも、この雪による人的被害の９割以上が除雪作業中のものという状況にあります。こうした状況を踏まえまして、道としましては、特に事故の多い、屋根の雪おろしに注意が必要でありますことから、留意事項を具体的にお示しし、広く道民の皆様方に注意を呼び掛けているところです。
 　私が先般、新篠津村、岩見沢市等におじゃました際も、新篠津村で屋根の雪おろしを村民の方々がやっておられる現場を拝見いたしましたが、その時には、声を掛け合いながら、複数の方々でやっておられた姿も確認させていただいたところです。
 　１月２７日付けで、道内の市町村に対しまして、私ども道から、除雪作業中の事故防止に向けた住民への普及啓発の徹底、特に高齢者の方の事故防止について働き掛けを行っているところです。
 　道といたしましては、引き続き、市町村に対し働き掛けるとともに、地域の防災リーダーの方や自主防災組織を通じて、事故防止のための注意喚起などを進めてまいりたいと考えているところです。
 　また、今日も、札幌市内は今のところ落ち着いて見えますが、石狩の日本海側、あるいは留萌など、日本海側を中心に大変な暴風雪になっているというふうに理解しているところでして、これからまだまだ寒い時期、そして雪に油断はできないと思っているところです。近所や家族に一声掛けて除雪の作業を開始する、そして二人以上で作業する、これくらいと油断せずに命綱を使う、それから携帯電話を携行するなど、ちょっとした工夫と一手間で大事に至らないケースもあると思いますので、マスコミの皆様方におかれましても、注意喚起方よろしくお願いいたします。私からは以上です。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
 　原発の話をお聞きしたいのですけれども、今日ですね、福井県の大飯原発に関しまして、ストレステストの審査をしている原子力安全・保安院が専門家の会議を開いて、いわゆるストレステストについての最終的な議論を、午後やるということになっております。あらためましてですね、泊原発の再稼働につきましてどのようなお考えをお持ちかということを、あらためてなのですがお聞きしたいと思います。中にはいろいろな首長さんのお考えがありますが、全国で、早くも再開したいという方もいらっしゃいますし、当面再開は認められないんだという方もいらっしゃいます。あらためまして知事のスタンスというか、お考えをお聞かせください。

（知事）
 　今回の専門家の意見聴取会は最終回という位置付けですか。これは一般論ですけれども、まずはその意見聴取会が静かな環境の中で行われること、心から期待をいたします。大飯原発について、国の議論、あるいは関西電力のストレステストの対応などが一歩進む形、先行する形で進んできているということは承知しております。
 　しかしながら、５０基以上ある全国の原子力発電所の炉ごとにやはり事情は違うと思いますので、私ども北海道は、私ども北海道の立場で議論を深めていかなければならないと思っているところです。何より重要なのは安全性ですので、そのことについて確認ができるのかどうか、その１点が何より重要だと思っております。
 　泊（原発）１、２号機についても、事業者たる北電からのストレステストの提出ということは聞いているところですが、耐震安全性についての評価というのは少し遅れているということも聞いているところですし、私どもとしてはそういったことをトータルとして、どのような形になるかということを、まずは国の判断をお伺いした上で、われわれとしての関係する自治体の方々あるいは道議会との議論を深めていくというところですので、現段階で北海道の泊発電所について、その再稼働うんぬんということを検討する段階には一切ないというのが、私自身の認識です。

（北海道新聞）
 　今のことにもちょっと関連するかもしれないのですけれども、今日午前中に議会の特別委員会がありまして、再稼働そのものではありませんが、付随する安定供給等の議論が交わされたのですけれども、今の知事のご発言にもありました耐震安全性評価についてちょっとお尋ねしたいのですが、枝野経産大臣がですね、１月の記者会見の時点では、再評価が間に合わない場合、前に再稼働を認めることもあり得るという趣旨の発言をされていますけれども、知事が再稼働を認めるか認めないかという判断をする上で、この泊原発の耐震安全性評価というのはどういう位置付けになるかというふうに、現段階でお考えかということについてお尋ねしたいのですけれども。

（知事）
 　枝野大臣の発言は、私は詳細に（報告を）受けておりませんけれども、やはり福島第一原発の事案というのは想像を絶する大地震と、想像を絶する大津波の結果として起こったという現実を考えた場合に、耐震性についての評価はやはり大変重要なポイントだろうと思うわけですが、そういうことを含めて、先ほどの私の発言に戻りますけれども、私ども北海道に対しては、国としてしっかりとした形で、包括的ではなくて個別具体的に泊発電所についてどのように考えるかということをまずはお示しいただいた上での議論ではないかなとこのように思っております。

（ＨＢＣ）
 　先日、北洋銀行の武井元頭取が亡くなられました。知事ともいろいろとご関係、深かったと思いますけれども、印象的な思い出とかエピソードを含めてですね、今のお気持ちを聞かせていただければと思います。

（知事）
 　今日午前中、北洋銀行へお伺いして、会長、頭取に私の弔意をお伝えし、それをご家族におつなぎいただくことをお願いしてきたところです。
 　武井さんのご功績というのは、１８年間、北洋銀行のトップをされて、北海道経済激動の時代にあって、とりわけそのご功績としていわれておりますのは、９０年代後半の拓銀（北海道拓殖銀行）破綻の際に、強い信念を持ってこの北海道を支えるという観点から、相当のリスクだったと思いますが、北洋銀行がすべてをお引き受けになられるということをトップとして決断された、そういうことを中心としてやはり大きなご功績があったということをよくお伺いするところですし、また道知事としてはそのことに本当に心から敬意と感謝を申し上げるということです。武井さんの信念というのは、戦中の激動の時期も経験された方というのもあるのでしょうか、やはり北海道は何よりも自立していかなければならないということと、ビジネスというものはやはり堅実な経営をやっていかなければならない。その本領が発揮されたのが、バブル経済の時にそれぞれがそれぞれの形でいろいろな形でこんなことが続くかと思いながらも乗っていったあの時期に、堅実な経営をきっちりと守られた。それが次の段階のステップにおける拓銀の受入ということの体力があったということにもつながったかもしれませんけれども、それはやはり信念のあるビジネスマンでいらっしゃったということもあろうかと思います。
 　一方、私と個人的なお付き合いという意味では、私は２００１年１月６日に北海道経済産業局長としてこの地に参りまして、そこからのスタートですけれども、ですからその段階でも拓銀の一連のこととかが終わった後でしたけれども、当時、道経連（北海道経済連合会）におられた戸田さんと共に常に北海道のことを憂い、そして将来に向けてのさまざまなことをお考えいただきながら、私に、何というか、私のことを見込んでいただいたのかもしれませんけれども、大変いろいろなご指導を頂くなど、北海道におけるお父様のような存在だったなということを振り返っているところです。
 　当時は頭取は高向現会長に譲っておられたわけですが、私はその意味ではさまざまな分野について幅広いご提言、こんなふうにしないと駄目だよとご指導を頂いたという思い出がたくさんありますし、また今は北海道新幹線の札幌延伸ということが話題の中心になりますが、当時は本当にいつになるのだろうかというふうに道民誰もが思っていた北海道新幹線の着工、まさに新函館までの延伸、北海道新幹線の北海道乗り入れの決定に向けて、大変にお力添えも頂きましたし、共に東京にも参りましたし、また道内で戦略を練る、いろいろな会合もやらせていただきましたし、そういった中でも常にオピニオンリーダーとして的確なご判断をされた、そんな思い出も多々ある方でございます。８６歳でいらっしゃいましたね。まだまだご活躍いただき、また、私に対してもさまざまご指導いただきたいと思っておりましたのに、大変残念です。最後にお話できたのは電話ですが、去年の５月ぐらいですか、３選（知事）選挙が終わった後、その報告を申し上げた時だったかなと。その時は大変お元気なお声でいつもと同じような声で「頑張れ」とご指導いただいたのを、本当によく覚えております。

（朝日新聞）
 　既にもうＨＡＣのほうから発表されてますけれども、１月の輸送実績がですね、搭乗率が４割を切っているということで、非常に厳しい状況で、事業計画の達成というのが非常に難しいのではないかと見られておりますが、知事、現状をですね、どのように考えてらっしゃるか、見られているのかっていうのをお聞かせください。

（知事）
 　このことは、ＨＡＣ（北海道エアシステム）自身からもさまざまなことをオープンにされておりますし、私どもの道議会に対するご報告等の場でも、明らかになっているとおりです。
 　ＪＡＬの経営不安の中で、出資の引き下げということで、特に離島なり、広域な北海道における道民の足を確保するという観点から、関係自治体のご理解、ご協力も得ながら去年の４月から新生ＨＡＣのスタートで、６月から拠点を丘珠に移してという流れがあったわけですが、その直後に重大インシデントというのがございました。そして、去年の秋くらいからでしょうか、機材の故障による欠航というものが相次いだ残念な事態であります。このことももちろん、西村社長を中心に頑張っていただいていますが、それまではＪＡＬのバックアップというのがいろいろな形であったのが、無くなった中での状況だったかと思うわけですが、客観的に見れば秋口という気候的には、今の冬場のように、気候による欠航等がないまさに安定運航の中でお客様に安心して乗っていただけるその時期に、機材の故障というようなことで欠航が相次いだということで、必ずしも十分にお客様のニーズにお応えできなかったという中で、この冬場の今度は気候による欠航というものは、当然これは見込んではいたわけですけれども、北海道の特殊事情として、そういう状況に至って、１月の搭乗率の低さということになったというふうに思っているところです。
 　ＨＡＣも大変努力していただいて、機材故障の場合の対応が迅速にできるような部品を手元に置くなどの体制整備も着々と進んでおりまして、また、営業活動も、これは道銀（北海道銀行）のご協力があるわけですけれども、しっかりやっておられるということでして、また、道庁内の職員有志によります「ＨＡＣ赤れんが友の会」も設立されているところでして、これから冬場も１、２カ月ございますが、その後、気候の安定した良い時期には、ＨＡＣは、天気が良いと大変快適なんですね。緑はきれいに見えますし、ジェット機みたいに高い上空を飛ぶわけではなくて、比較的低いところを飛びますので、紅葉の時期には紅葉もきれいだし、それから快適ですよね、４、５０分でどこでも行けますので。そういった安定運航をしっかり行い、営業努力もすることによって、お客様の信頼回復をあらためて図っていく必要があるのではないかとこのように思っているところです。
 　１月、私は出張で３回くらい、ＨＡＣに乗りました。確かそのうち１回は天気があまり良くなかったのですけれども、函館からの帰りは満席でしたね。そういった状況もありますので、やはりただ一つ重要なお客様の信頼回復ということに努めていただきたいと、このように思っているところです。

（読売新聞）
 　１０日に国のほうに出される予定の医師確保の提言について２点伺いたいのですが、１点が中身なのですけれども、後期研修医の計画配置とか初期臨床研修制度のある程度の定員の上限を都道府県ごとに求めるとか、これまで以上に少し踏み込んだ形の提言になっている点についての知事の評価、そこへの思いという点と、あと、逆に言うと、医療関係者とか、これからお医者さんになる卵、医学生みたいな人たちにとってみると、自分たちの居住地とか診療科目も含めて、職業選択の自由みたいな視点から制限されるのではないかという慎重論もあると思うのですけれども、今地域医療が崩壊しているといわれる中で、どうしてそういう提言を行ったのかという点について教えてください。

（知事）
 　北海道医療対策協議会（医対協）、これは私が会長でして、道内の首長、それから医師会も入っておられますし、医育大学も入っておられる、全国でも先駆的な形で設置した、医療の危機に対応するために関係者全員、一つのテーブルについて議論をしようという場ですが、この医対協において、まさに今おっしゃられたように意見が分かれることもあり得る、医育大学の皆様方、それから市町村の方々、医師会の方々などの総意、総意というふうにあえて申しますが、総意として取りまとめられた提言であるというのが、まずは私は意義が大きいと思うのです。
 　その提言の中で、今おっしゃられたとおり、具体的な提言をしている中で、臨床研修医制度について、募集定員の見直しであるとか、後期研修医の計画的な配置についての具体的な定員設定とか、そういうことも書かせていただいているわけでして、先般も（北海道）医師会の長瀬会長などともいろいろと個別にお話もさせていただいたのですけれども、もちろん医者の立場からすれば、自身の居住であるとか、活動の場というのが一定の制限を受けるということに、できればそうなってほしくないという思いはおありになるのだと思うわけですが、しかし、今の道内、あえて全国とは言わず、道内に限って言いますけれども、道内の現状を見ますと、まさにこの臨床研修医制度という、いわば当時鳴り物入りで始まった制度が導入された後に、医師不足あるいは医師の偏在ということが大変顕著になってきた。この医師の偏在というのは二つあって、地域偏在と診療科の偏在も含めて、そういうことが明らかになってきたという中で、やはり関係者が心を一つにして、この医師不足の地域への配慮ということについて、オール北海道で提言を国にしていかなければならないのではないかという機運が盛り上がってきたということの現れではないかなというふうに思うわけです。
 　明後日、私は、医対協の関係者、市町村の代表の方、あるいは医師会の会長さんなどと共に国へ要請に行こうと思っております。国会中ですので、政務三役のどのレベルの方にお会いできるのかというのはありますけれども、ぜひ私どもオール北海道の思いというものを、この提言書をお持ちし、ご理解いただく努力をしていかなければならない、このように考えているところです。

（北海道新聞）
 　１３日に原子力防災訓練を共和町と倶知安町で予定されていますが、今回、オフサイトセンターの移転ということで、これまでにない訓練をするという一方で、住民が参加しての避難訓練というのが予定されていないのですね。ご承知のとおり原発の事故を見ると、広範囲な避難というのを福島の事故では余儀なくされているものですから、そういう住民の避難というのは重要と考えているのですが、今後、このような住民の避難のあり方ということについてどのような訓練を実施していけば良いのかということを知事はお考えになっているのかということを伺えればと。あともう１点なのですけれども、札幌市とのそういう原子力防災訓練などの訓練について連携をしていく必要性があるのかどうなのか、それについてどのようにお考えになっているのかということについてお伺いできればと思います。

（知事）
 　今回の訓練の中では、関係者も実際に参加をしてオフサイトセンターの移転を物理的に行うことを考えておりますが、住民訓練については、５キロ圏内の住民の方々の避難、それから１０キロ圏内の住民の方々の避難、いずれも図上訓練というふうに実施するところです。
 　今、それを超える３０キロ圏内の町村の皆様方とも防災計画の策定などさまざまな協議、議論を行っておりまして、その中で広域的な避難ということも検討をしておりますので、何としても来年度は、原子力防災訓練における広域避難について、しっかりと関係自治体と協力しながらやっていきたいと、このように考えているところです。
 　それから、札幌市との協力、これは大変重要なことでございますので、今までもそうですけれども、これからもさまざまな情報を共有しながら、必要な連携をしていきたいと、このように考えております。

（室蘭民報）
 　今日ですね、午前中に経済産業省が二酸化炭素の回収・貯留技術ですね、これの実証実験を苫小牧で行うというのを決定したと。それで２４年度から事業者認定の公募を開始するというふうに発表されましたけれども、これについて久々にちょっと地元としては明るい話題になるのかなと思うので、それについての知事の考え等をお聞かせください。

（知事）
 　ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）の大規模実証試験の話というのは、少なくとも２、３年前からは出てきておりまして、苫小牧の皆様方と連携しながら国に対する要請活動であるとか、あるいは苫小牧沖が優位性があるということのアピールであるとか、いろいろな活動を行ってきたところでして、さまざまな国の動きの中で実質的には苫小牧を含めて、３候補地あった中での優位性というのは揺るがないものだと思っておりましたので、そういう意味では実質的にはもう苫小牧の方向だろうなというふうにずっと思ってきたわけでして、それが正式発表されたのが今日であるということかなというふうに思っているところです。
 　その意味では、苫小牧の地域においては、この実証試験実施に向けていろいろな準備が進んでいると思いますので、円滑なスタートが切れればなと、このように思っているところです。

（日本経済新聞）
 　今日、観光庁が訪日外国人の目標数値をですね、一部下方修正を掛ける方針を出しているんですけれども、道としてインバウンドの目標数値掲げているものについて、現状に合わせて下方修正するのか、それとも、据え置くお考えなのか、現時点でもいろいろと震災後の影響を受けた中で、どういうふうにお考えなのかお聞かせください。

（知事）
 　目標値の下方修正ということですね。観光庁は。

（日本経済新聞）
 　途中段階で、ちょっと下げるっていうような形なんですけれども。

（知事）
 　北海道も、去年の東日本大震災の後、海外からのお客様、インバウンドが減ってきていると思っております。
 　（震災の）直後に大きく減りましたが、少し戻ってきたのが台湾からのお客様であり、中国のお客様も少しずつ戻ってきています。ただ、韓国からはまだとか、なかなか苦戦をしている現状にありまして、その意味では、まだ観光局から私に正式な相談はございませんが、全国の数字との対比の中で、北海道内をどのように扱っていくのか、早急に見極めて、数字を確定していかなければならないかなと思う次第です。
 　しかしながら、そこで数字をどうするかは別として、いずれにしてもわれわれは、この訪日の外国人観光客をさらに増やしていく努力をしていかざるを得ないわけでして、そのことは、私自身のトップセールスも含めて、来年度もしっかり取り組んでいきたいと、このように思っているところです。

（ＳＴＶ）
 　北海道の中で６次産業というのは、これからの農業生産者それから漁業生産者にとっても非常に一つのキーワードになるかと思うんですけれども、知事としてはこの北海道にとってこの６次産業っていうのは、今後どういうふうな位置付けになってて、どういうふうなことを期待するか、これについて聞かせてください。

（知事）
 　１＋２＋３、あるいは１×２×３といわれているあの６次産業ですね。冒頭の話題の中で、食クラ・フェスタをご紹介しました。われわれは食産業立国を目指していこうと民間の皆様方、あるいは市町村の方々とも話し合いをして、そういった道民運動というか活動を本格的に始めて数年経った。そういった中で、去年の暮れに国から北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区のご指定を頂いた。全国の中で食に着目した総合特区の認定は、私どものみですので、まさに国も頑張れということの励ましを頂いたという認識の下に、さらにこの活動を高めていかなければならないと思っています。
 　そして、その中の一つの大きな柱の一つが、まさに６次産業化ということかなと思っております。北海道はかつて、素材は良いけれども、その素材をそのまま道外に出してしまって付加価値の分を損しているということはよくいわれております。そうはならじということで、私どもとして公共事業が減って、これも道内のＧＤＰ（国内総生産）に大きなマイナス影響があるのを何としても自前の資源、産業でカバーをしていかなければならないということを実現するためには、まさに素材の良い食というものを活用をして、その付加価値を道内で高めて、もちろん地産地消もあるのですけれども、それを積極的に道外なり、世界に売っていかなければならないということで運動を展開をしているわけでして、そういった中で、この６次産業化というのは、まさにこれから、さらにしっかりと取組を加速していかなければならないことかなと思うわけです。
 　ただ、この６次産業化に広義では含まれるのかもしれないのですが、単にものづくりの関係の方々、流通の関係の方々が素材提供の一次産業の方々と連携をして付加価値を高めるだけではなくて、やはり研究機関であるとか、あるいは大学であるとか、さまざまな研究開発の重要性というものも論をまたないわけでありまして、われらが道総研（地方独立行政法人北海道立総合研究機構）もしっかり役割も果たさなければなりませんし、北大（北海道大学）、帯畜大（帯広畜産大学）、道内のいろいろな大学もそれぞれの役割分担で対応していただきたいと思っております。先般、江別市の北海道情報大学へ雪の中おじゃましました。ここでは、ヒト介入試験というのか、要するに、機能性食品というかサプリメントというか、そういうものを自信を持ってＰＲしていくためには、本当に実証データがないと駄目ですよね。そういったことをやっておられる現場も行きましたし、６次産業化も含めてそれ以外にさまざまな主体とも連携しながら、この食クラスター活動、食産業立国に向けての取組、こういうことを進めていきたいと考えております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。