会見項目

知事からの話題

１　平成２４年第１回定例会の開会にあたって

記者からの質問

１　北海道水資源の保全に関する条例について
２　道内における大規模太陽光発電施設（メガソーラー）建設計画について　
３　内閣府原子力安全委員長の発言について　
４　北海道エアシステム（ＨＡＣ）について（１）
５　北海道エアシステム（ＨＡＣ）について（２）
６　アイヌ政策について
７　「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」連絡会について

知事からの話題

平成２４年第１回定例会の開会にあたって　　

今日から１定（平成２４年第１回北海道議会定例会）が始まったというご報告です。
　今日は、道政執行方針をお話をさせていただくと同時に提出議案の内容等についてもご説明させていただきました。
　補正予算につきましては、先議ということで先に質疑をしていただき、議決をいただいたところでございます。全会一致で可決いただき、これについては、万全を期してまいりたいと、このように思っているところです。私からは以上です。

記者からの質問

（北海道新聞）
　水資源の保全に関する条例、今日提出されたのですが、あらためて知事のこの条例にかける思いというか、それを一言、狙いとともにお願いいたします。

（知事）
　これは提案説明の中でも申し上げました。北海道の水資源というのは大変潤沢でございます。そしてその量なり質においても、他県を超える優位性を持っているわけですが、この水資源を守るという観点から見た場合に、その周辺の土地とその取引に着目いたしますと、必ずしも利用目的が明らかではない森林の取得が行われているという現状がある中で、そのことを大変憂慮する声が道内の多くの方面から出てきたところであります。一部先行して町議会などで議論しておられるところもありますが、広大な土地、そして水資源が豊富な北海道という土地を守っていくために、全国に先駆ける形で、水資源における土地取引情報が入手できるような形での条例整備をする必要があるということで、本日ご提案を申し上げたところです。併せて、私どもとしては、地方の条例で対応できる規制というのは限りがございますので、国においてしっかりと全国統一の形での土地取引規制について、必要な法整備をしていただきたいという要請をこれまでもしているところで、これからもそのことに関心のある県とも連携をしながら、しっかりと続けていかなければならない、このように思っているところです。

（釧路新聞）
　今日、国際航業（ホールディングス（株））さんと釧路市、それから十勝の３町村（幕別町、本別町、中札内村）のメガソーラーの発表があったと。今日、知事も駆け付けられましたけれどもコメントを一言。

（知事）
　メガソーラー（大規模太陽光発電施設）発電について言えば、北海道がその賦存量が全国の中でもトップクラスというのは前から申し上げているところですが、いち早くそういう北海道の優位性に着目して、見抜かれたのがソフトバンクだったと思います。今もいろいろな形で水面下で議論を深めているところですけれども、そういった中でその動きに誘発される形で、このたびは国際航業ホールディングス（株）が北海道の中でもとりわけ日射量の多い十勝とそして釧路に着目をして、こういった大きなプロジェクトを立ち上げるということを発表していただいたことは、私自身大変うれしく思っているところでして、道議会本会議が終わって少し時間的に余裕ができたので（発表会場に）ごあいさつに参上したところ、ご存知のような形での写真撮影等もご一緒させていただいたということです。
　太陽光発電につきましては、今回も国際航業ホールディングス（株）以外もいろいろなところから、表に名前を出せるところ出せないところがございますけれども、私どもにお問い合わせなどもございますので、それぞれの事業者が期待される効果と道内のそれぞれの地域とのマッチングのようなこと、ご紹介ということを私どもしっかりやっていかなければならないし、またできる限り道としても条例等も活用しながら支援していきたいと思っているところです。

（共同通信）
　原発についてお伺いしたいのですが、先日（内閣府）原子力安全委員会で班目委員長がいわゆるストレステスト、安全評価について、一次評価だけでは安全確認が十分でないというふうな趣旨のことを発言されました。政府は依然として一次評価が終わった後に政治決断をして、地元の同意を得た上で再稼働を判断するというふうに言ってますが、班目委員長の発言について知事、どう思われるかということと、泊原発の再稼働の議論にこの発言が影響を与えるかどうかという点に含めてお伺いしたいのですが。

（知事）　　
　班目委員長の（会見での）ご発言について相当衝撃的な報道が多かったので、どういうことをご発言されたのかと、電話して確認するわけにもいかないので、委員長の会見録を取り寄せて、私なりに確認をさせていただきました。そうしたところ、委員長はいろいろ言っておられるのですが、私なりにまとめますと、一つは「一次評価だけでは、安全委員会が要求している総合的安全評価が終わったということではない。総合的安全評価は、一次評価と二次評価でセットである」という趣旨のご発言。もう一つさらに、「一次評価を運転再開の可否と結びつけるというのは、これは政府のほうの判断であり、安全性の判断は、原子力安全・保安院が責任を持ってやるべきもの」というようなことをおっしゃられたようであります。こういうふうに要約いたしますと、これまでおっしゃっておられることとあまり違いはないのかなということですので、いずれにせよ今、原子力安全委員会において原子力安全・保安院が一定の評価をした福井県の大飯原発についての議論をしておられると思いますので、そのプロセスが終了し、それを受けて政府がどういうふうな判断をされるか、そういったことをまずは見守っていくということではないかと考えております。いずれにしましても、泊原発の再稼働うんぬんというのは、まだ議論する段階にすら至っていない、この認識は何ら変わっていません。

（日本経済新聞）
　北海道エアシステム、ＨＡＣについてちょっとお伺いしたいのですが、１年目で最終の月例（収支）の赤字が多い見通しと、なかなかその経営が困難な状態になっておりますが、まずこの受け止めと、来年度黒字化を達成するという中期計画、大株主である道として、この計画を修正するという可能性は今の段階でお持ちなのでしょうか。

（知事）
　この関係の質問は、前も何回かこの場でも出たと思うのですが、経緯をたどっていけば、まずはＪＡＬ（日本航空）の経営が厳しくなり、そのリストラの一貫としてＨＡＣの筆頭株主であったＪＡＬが一定程度、子会社としての位置付けがないところまで（出資）比率を下げさせてほしいという申し入れがあったところからスタートしまして、ＪＡＬの比率の引き下げ分をどのようにわれわれとしてカバーしていくかということで、われわれ自身、あるいは道内の関係する市町村の皆様方、経済界の方々、いろいろご協力を得て、新生ＨＡＣをスタートさせたのが去年の３月３１日。そして準備期間を経て、丘珠空港に集約をしてスタートしたのが６月１日だったわけですね。その後、６月（４日）に奥尻島でのいわゆる重大インシデントということがあって、しばらくの間、さまざまな困難に直面しつつ、せっかく良い気候の時期で、天候による欠航ということが想定されない、まさに新生ＨＡＣがお客様の信頼を勝ち得る一番重要な時期である９月以降、故障によって、その故障を直すための部品等の手当に時間が掛かるということで欠航が相次いだという時期がありまして、今やっと、その部品を近くに置くということで、その状況は少し収束しつつある中で、今年はとりわけ局地的には大雪や猛吹雪もありまして、気象的な欠航が相次ぐこの冬場の季節に入って、搭乗率が大変低迷してきているという現状であると認識しております。
　何より重要なのは、まずは搭乗率を上げること、これは取りも直さず、利用者はこれは反復継続的にご利用をいただく多くの道民の方々だというふうに私としても認識しておりますので、そういった利用客の方々の信頼を回復すること、これが何より重要な私ども筆頭株主として株式会社北海道エアシステム（ＨＡＣ）に求めることでして、そのことを何としても達成していただきたいと、１月の搭乗率が４割を割ってしまって、何としてもやはり２月は、あと１週間の頑張りでありますが、１月よりも良い搭乗率を確保していただくというのがまずスタートだと思いまして、そういう形で、やはりお客様の信頼回復というのを何よりもまず社一丸となってやってほしいと、このように思っているところです。
　その上で、今ご質問の来年度計画ということにつきましては、もちろんもう年度末ここまできておりますので、しっかりとＨＡＣからのヒアリング等も行い、深めていかなければならないと思っておりますが、現時点で計画をどうするということについて、お答えをする段階ではないかなと、このように思っております。

（読売新聞）
　関連で、ＨＡＣのいわゆる経営をめぐる道議会の議論で、昨日の特別委員会で、キャッシュフローだとか財務状況を明らかにしてくれという議会側の質問に対し、そういうのは出せませんという答弁がずっと続きました。
　道議会側の議論では、要は経営支援策を話し合うにしても前提条件が明らかでなければ話ができないではないかという状況なのですが、道は、いわゆる筆頭の株主という立場も当然あるわけで、例えば会社法で定められている開示請求をすれば当然その法律のスキームの中でちゃんと情報を取ってくるというのは当然あるわけで、こういったいわゆる情報の取り扱いのあり方、その議論の前提となる情報を提供をしていない、このあり方についてはどのように思われますでしょうか。

（知事）
　会社法の詳細はあらためて担当部局と議論いたしますが、私が報告を受けているところによりますと、まず搭乗率という数字は毎月毎月、当然最終日が終われば公表になる数字ですので、われわれとしても１２月、１月と大変厳しい状況だというのは認識しております。
　また、そういったことを踏まえて、取締役会を経て今年度の後半期の見通しが大変厳しいと、これはもう数字も含めて公表され、そういった情報も出ているわけですが、今おっしゃられたキャッシュフローというのは、まさに今ＨＡＣという企業がどれだけのお金が手元にあるかどうかという、そういう情報ですね。そういったものを開示請求を企業に対してした場合に、出せるものかどうかというのは、これは法律に照らして確認をしなければ何ともお答えはできないわけですが、今私が担当の建設部から報告を受けているところによりますと、こういった企業の経営上重要な情報というのは、公開されないというものであるというふうに理解しているところです。
　いずれにしましても、今、現にＨＡＣの手元にどれだけお金があるかどうかは別として、取締役会を経て、この年度後半、最終のこの３月に向けて大変厳しい収支状況にあるという事実はわれわれとして把握しているところでして、そういったことを踏まえて、ＨＡＣに対して筆頭株主としてどのような要求をし、そしてどのようなサポートがあり得るのかということは、やわらか頭で考えていかなければならない、このように考えております。

（読売新聞）
　関連で、その非公開としている理由について、経営上重要な情報であると、なぜ重要かというと、建設部の説明ですと、つまりその事業計画に支障が出る恐れがあるとかという説明をしているのですけれども、そうしますと、むしろ情報を隠すことで信用不安とかいうようなことにつながりかねないのではないかというふうに素朴に思うのですが、その辺どのように思いますか。

（知事）
　すみません。私、法律家ではないので、あらためて確認をしてご説明をさせることとしたいと思います。

（室蘭民報）
　（知事道政）執行方針の中でですね、地域にこだわるオンリーワンの新生北海道というふうなことが載ってましたけれども、特にアイヌ政策に関して、特にアイヌ文化っていうのは、本当に地域のほうもそうですし、オンリーワンの北海道の文化というふうなものなのですが、その中で出てきたのが、象徴空間の整備とか北海道・北東北の縄文文化の世界遺産登録に対する準備とか、具体的に今年これからやっていく政策として、具体的に観光客増につながるものであるとか、そういったものでちょっと直接的につながるものとして何か弱いなと思ったんですが、何か今年アイヌ政策としてこういったものをやって、それが観光につながるとか、そういった具体的な取組がありましたら。

（知事）
　来年度の観光振興。

（室蘭民報）
　観光振興としてのアイヌ文化の利用というのが、何かありましたら。

（知事）
　ご質問の趣旨がちょっと私なりに取りきれていないところがあるのですけれども、観光振興という視点も大変重要なことだと思うのですけれども、やはりアイヌの振興、アイヌ政策を進めるというのは、観光ばかりではなくてまさにわれわれ北海道民のアイデンティティーというか、ふるさと自身よく理解し、文化がない歴史がないといわれている北海道が実はそうではなくて、縄文時代から弥生時代を経ずに続縄文文化というそういったまさに大変北海道らしいユニークな歴史を持っているということ、そしてそれを担ってきたのがアイヌの方々なわけでして、しかし一方で、歴史の中で和人が入ってきてから大変厳しい環境があり、遺骨等の散逸等もあってそのことをアイヌの方々が大変憂いておられるなど悲しい歴史もあるわけで、そういうことを含めて、やはりアイヌの方々の思いをわれわれとして踏まえてしっかりとした共生の空間を白老に設定する、そしてそのことにこれは国主導でやるということになっているわけですが、道としても最大限の努力をしていくということです。
　２月４日に文部科学大臣が北海道に来られて私もお会いし、こういった民族共生の象徴となる空間の整備についてスピード感を持ってやるので、道も協力してくれというお話がございまして、それは私どもからこそお受けしたいというようなことも申し上げたところでして、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
　もちろん、そういった文化振興、あるいはわれわれ自身の歴史をさらに高めていくというふうな取組の中で、観光にプラスになるということも当然あろうかと思いますが、私自身はアイヌ政策は、もっともっとわれわれの内面を充実するための文化政策であり歴史政策であると位置付けているところです。
　同様に北の縄文文化回廊も、北東北の皆様方と連携しながらユネスコへの申請そして世界文化遺産の登録ということを目指しているわけですが、道南の皆様方にいつも言っておりますのは、４年以内に新函館まで新幹線が開通しますので、それまでにこの縄文回廊のユネスコ登録も果たしたいという目標です。ぜひ実現させたいと思っておりますが、そういう目標を持って努力をしていきたいと思っております。

（ＨＢＣ）
　先週、拉致問題を考える道民集会が土曜日にありましたけど、あの時に松原（拉致問題担当）大臣のほうから、新潟ですとか神奈川ですとか拉致問題に積極的な自治体とですね、事務レベルの連絡会を作ったらいかがかというご提案ありましたけれども、その点に関して今、どんな状況なのかというのを、今一度お聞かせいただきたかったのですが。

（知事）
　松原大臣は、中川一郎先生の事務所におられたのですね。中川昭一先生もこの拉致問題について大変ご熱心でいらっしゃったのですが、多分それと同じぐらいの時期からこの拉致問題に大変深いご関心と活動をしておられたのだなということをあらためて認識したのですが、そういう方が大臣になっていただいているというのは、大変心強いと思います。
　その上で、松原大臣から、今おっしゃられた知事の会（北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会）で何か事務的な連絡の強化を検討してほしいという話がございまして、直ちに担当部局に指示をして、新潟県なり埼玉県なり、それから全国知事会の会長県である京都府なりと、どういうありようがあるのか議論するように指示をしているところでして、担当部局の話によると全国知事会とは別に４７都道府県の知事が集って、こちらの会長は石原都知事ですね、この拉致問題に対処する知事の会という組織がある。そちらの話になりますので、大臣からのせっかくの申し入れでもございますので、大臣のお言葉にぜひなにがしかお応えできるような、われわれ知事の会仲間のものができれば良いと思っておりますし、それからやはり北朝鮮が新たな体制になった、まさに拉致を指示したといわれている総書記が亡くなって、そのご子息がその体制を引き継ぐという時期が今まさに好機のような気もいたしますので、政府にもしっかり動いていただくためには、世論という環境整備をするために、われわれ知事の会としてもしっかり対処していかなければならないなとこんなふうに思っております。

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