会見項目

知事からの話題

１　平成２４年第１回定例会代表質問を終えて　　　　　　　　　　
２　ＪＲ北海道及びＪＲ貨物の列車脱線事故について
３　東日本大震災避難者支援イベント「第５回ようこそあったかい道」の開催について　
４　道の公用車でのバイオガソリンの使用について

記者からの質問

１　北海道エアシステム（ＨＡＣ）について（１）
２　北海道エアシステム（ＨＡＣ）について（２）
３　災害廃棄物の受け入れについて
４　北海道エアシステム（ＨＡＣ）について（３）
５　大雪による農業施設への被害について
６　北方領土問題について
７　泊原発の再稼働について　
８　麻酔科医の減少について

知事からの話題

平成２４年第１回定例会代表質問を終えて

　それでは私からは４点であります。
　今日、平成２４年第１回北海道議会定例会の代表質問が終わりました。経済・雇用対策、ＴＰＰ問題、原子力の安全対策、エネルギー問題、防災対策、ＨＡＣ（北海道エアシステム）の問題、地域医療の問題、行財政改革などさまざまな問題について質疑が交わされたところであります。
　来週からは、一般質問に移ります。引き続き議員の皆様方と活発な議論を行ってまいりたいと考えております。
 

ＪＲ北海道及びＪＲ貨物の列車脱線事故について

　二つ目は、ＪＲ北海道及びＪＲ貨物の列車脱線事故についてです。
　ＪＲ北海道は、昨年５月の石勝線における火災事故以来いくつかのトラブルが相次いだわけですが、このたび、函館線での脱線事故があったわけです。
　また、相前後しまして、ＪＲ貨物の車両のトラブル、これも石勝線で発生しまして、このＪＲ貨物に対しましては、２月２２日に原因究明と再発防止に関する道からの要請を行わせていただいたところですが、ＪＲ北海道に対しても、今回の脱線事故を踏まえて、あらためて要請を行いたいと考えているところでして、公共交通機関の安全対策について万全を期すために、ＪＲ北海道など関係機関と連携しながらしっかりと対処していきたいと考えています。
　

東日本大震災避難者支援イベント「第５回ようこそあったかい道」の開催について

〔配付資料：震災避難者支援イベント「第５回ようこそあったかい道」の開催について〕
  それから三つ目は、３月１１日、去年の大震災から１年経過するところです。今日の議会議論の中でも、代表質問で半旗の掲揚というご提案が堀井道議からございましたので、私どもとしてそのようにしようということをお答え申し上げたところですが、加えてこの３月１１日、配付資料もあろうかと思いますが、「第５回ようこそあったかい道」の開催ということを考えているところです。
　被災地から今段階、３，０００名を超える方々が北海道に来ておられます。そして道内のさまざまなＮＰＯの方々、もちろんわれわれ行政も一緒になってでありますが、大変温かくお迎えし不便な生活を支えようということでやってきていますが、今回こういった被災地の皆様方のお引き受けというか、対応をしている皆様方と私どもも一緒にこの「ようこそあったかい道」を開催することにしたところです。
　配付資料にございますような形で、札幌コンベンションセンターでイベント等を行いますので、報道の皆様方におかれてはぜひ少しでも多くの方々にご参加いただけるよう周知についてよろしくお願い申し上げます。
　

道の公用車でのバイオガソリンの使用について

〔配付資料：バイオガソリンについて〕
　それから、四つ目は、バイオガソリンの使用についてです。ここに（ＰＲ用ののぼり旗が）ありますけれども、３月１日から道内の規格外小麦や非食用米を原料とした道産バイオエタノールを使用したバイオガソリン、これが札幌市内、胆振・後志地域の９４箇所のガソリンスタンドで販売がスタートしたところです。
　これと併せまして、私どももこのバイオガソリンを最大限活用しようということで、私が日々業務で使っております知事公用車、あるいは本庁の公用車をはじめ、それから胆振、後志、石狩振興局の公用車などで積極的なバイオガソリンの使用をスタートしているところです。
　知事公用車では、３月１日からバイオガソリンを給油済みでして、昨日の退庁時から私自身（の公用車で）もバイオガソリンで走行させていただいているところです。
　地球環境問題への対応というのは、やはり重要な政策課題です。今率先してこのようなことを、行わせていただいているところです。
　以上、私からは４点、ご報告を申し上げます。
 

記者からの質問

（ＨＢＣ）
　ＨＡＣとがれきについて３点質問させていただきたいと思います。
　まずＨＡＣなのですけれども、今日のご答弁伺っていて、大前提としてＨＡＣが存続すべきというふうに知事はお考えになっていると思うのですけれども、存続するといったときに、利益を出して法人税等々も払っていくビジネスを行う会社として存続すべきとお考えになっているのか、それとも離島路線含む道民の足を守る、これ、北海道の政策としてＨＡＣ存続すべきと考えていらっしゃるのか、どちらなのかということを伺いたいというのがまず１点目であります。
　２点目は、これもＨＡＣなのですけれども、今の西村社長が、永遠に社長をやっているわけではないと思うのですけれども、今後社長人事について、今後もエアライン関係の方がトップに就くべきとお考えになっていらっしゃるのか、あるいは筆頭株主として、道から社長を出していくことになる可能性もあり得るというふうにお考えになっているのか、その辺りを。それが二つ目です。
　三つ目はがれきなのですけれども、北海道新聞さんが２５日の朝刊で、がれきの受け入れの基準ですね、放射線の基準に関して、個別の市町村で基準を設ける基本方針を決めたというふうに報じられて、実際取材をすると、そういう検討もされているということなのですけれども、これについて、基準について、知事、今のところどういうふうにお考えになっているのかという３点をお聞かせください。

（知事）
　ＨＡＣのこれまでの状況、あるいはこれからどのようにするかということについて、代表質問で各会派とさまざまな議論を行い、再スタートの１年目において、なかなか厳しい状況に直面したということ、こういった事態になったことについて、私からも筆頭株主として、あるいは道知事として、道民の方々に申し訳なく思うということは、申し上げさせていただいたところです。
　その上で、ご質問の趣旨は、ＨＡＣが法人税を払うような､通常ビジネスを行う、利益を出すような企業として位置付けるのか、そうではないのかというご質問と理解しましたが、もちろん理想は法人税までお支払いいただく企業であると思っておりますが、一方で私ども公的主体が出資をしているというのは、必ずしもそれだけではない、公益的な事業の展開が期待される株式会社であるという位置付けがあるというのは、ご想像のとおりです。
　それから、社長人事、今、西村社長が大変厳しい環境の中で必死になって自助努力というか、いろいろなことをやっておられる中で、私は今の西村社長の責任というのは、今の状況から何とか脱却して、２年目、円滑な事業運営を行うこと、それを成し遂げることというふうに確信しておりますので、私の立場から次の社長うんぬんということを申し上げることは一切ございません。西村社長に心から頑張っていただきたいし、そのことをわれわれとしてもできる限りサポートをさせていただきたいと、このように考えております。
　それからがれきについてですね。私が２月１７日の記者会見の時に申し上げたのは、受け入れの基準というのは、それぞれの市や町は、農業地帯、水産業地帯、あるいは工業地帯いろいろな状況があり、また地形も環境も違うし、広大な北海道の中で１７９市町村全部違うので、そういう状況の中で例えば受け入れの基準というものを一律に道が決めるというのは、北海道の特性を考えた場合には適当ではないのではないかと、それをそれぞれの市町村、受け入れに関心があるとおっしゃっていただいた市町村と共に考えて作っていこうというふうに申し上げたところでして、そのように考えているところです。

（北海道新聞）
　ＨＡＣについて１点だけお伺いしたいのですけれども、代表質問の中で、民主、自民、公明党、それぞれからＨＡＣについては厳しい指摘が出たと思います。１点、その中でお聞きしたいのは、今日、自民党のほうから最後に指摘という形であったと思うのですけれども、知事が答弁で、常々、「精査した上で道としての対応を検討する」とおっしゃっていますけれども、自民党のほうから今日出た指摘としては、何と言ったらいいのでしょうか、妥当性をどう確保するかということについて何らかの手立てというふうな指摘があったと思うのですけれども、この精査の仕方というのでしょうか、これからどういうふうに精査すると、つまり道庁内だけで考えていらっしゃるのか、具体的な現段階でそのお考えがあれば教えていただきたいのですが。　
　
（知事）
　そういうご指摘を先ほどの自民党の代表質問の最後に頂いたというところでして、今後、例えば５日に新幹線・総合交通体系対策特別委員会での審議もあると聞いております。その場でもまたいろいろと詳細なデータの位置付けや、これからの事業計画など、さまざまな議論があろうかと思いますので、そういった中で、自民党の真意というものも確認していく必要があろうかと思いますが、私どもとしては、ちょうど年度末の１カ月前である２月の最終日に、手元の資金繰りの状況を開示した上で、ぜひ道に支援をという申し入れがＨＡＣからありましたので、その（開示された）数字をわれわれとして、ＨＡＣとの間で精査した上で、どのような支援が必要かということについて検討していくということだと思っておりまして、また自民党のおっしゃられた趣旨などについては、これから議会議論の中で見極めていく必要があるかなと、このように思っております。
　いずれにしましても、この支援のありようについて、道議会のご理解を頂くことが不可欠でありますので、自民党の真意についてこれから確認をしていくことも不可欠だと思っております。

（ＳＴＶ）
　大雪の農業被害の件で、今日、本会議のほうでも答弁されてましたが、あらためて方針とですね、どのような支援をしていく、または求めていくのかお考えをお聞かせください。

（知事）
　そうですね。２月２９日、内閣府の末松防災担当副大臣が来られて現場ご視察の前に、私とも意見交換していただく、そういう時間も頂いたわけでありますが、その際も申し上げましたけれども、北海道の空知という地域は、ご承知のとおり稲作が大変盛んです。ビニールハウスも数多くあるのですが、その中のとりわけ水稲の育苗用ハウス、これは冬場の雪が多い間は、ビニールを取り払ってパイプだけで置いておいて、必要になればビニールを掛けて使うというそういったものが、ＪＡいわみざわ管内では、３，０００棟くらいあると聞いておりますが、そのうちの３分の１に当たる１，０００棟あまりでパイプに被害が出ているのではないかというようなことを振興局等を通じて、農政部からも聞いているところです。
　詳細な被害の状況というのは、もうちょっと雪解けが進むなり、われわれの調査というものを進めなければ明らかにならないわけでして、それがまずは重要だと思うわけですが、そういった調査結果を踏まえて、これは議会でもご答弁申し上げましたが、米作、稲作の主要地帯である空知の米作りというのは、これは北海道にとって重要であると同時に、日本国全体にとっても大変重要ですので、何としてもそのことをスムーズに雪解け以降、稲作のスタートまでに間に合わせなければなりませんので、国への支援要請をいたしますが、私ども道としても限られた財源という制約の中でありますが、しっかりと道独自の支援ということも考えていかなければならない、そのように思っているところです。
　今、ＪＡいわみざわ管内のことのみ申しましたが、それ以外の空知管内の地域でも、先日末松副大臣に申し上げたところですが、その直近段階（２月２７日現在）で、ＪＡいわみざわ管内の１，０００棟を含め空知管内４農協管内のみで２,６００棟ぐらい被害を受けているのではないかという情報もございまして、大変私も危機感を持っております。まずは実態を把握することが重要だと思っております。しっかりと対応してまいります。

（読売新聞）
　外国の話になるのですけれども、ロシアのプーチン首相が一部の外国メディアとの会談で、北方領土の問題について受け入れ可能な形で解決したいというようなコメントがなされたと報道されているのですが、このことについてどのようにお感じになるか、お考えをお聞かせください。

（知事）
　すみません、議会が終わって今すぐでありますので、報道を通じての記事をさっと拝見させていただきましたが、実際外務省を通じてファーストハンドインフォメーション（直接聞いた話）としてプーチン首相が何を言われたかということについて私は情報を持っておりませんので、なかなかコメントはしにくいところですが、一般論として領土問題の解決ということに前向きに取り組むということをおっしゃったのであれば、それはわれわれとしても大変ウェルカムなことかなというふうには思います。
　しかしながら、日本国政府の北方領土問題についての基本スタンスというのは、四島の日本への帰属が確認されるということを大前提に、実際の返還の時期および態様については柔軟に対応するということですので、その点に触れるような形のご発言だとすれば、そこについては真偽をしっかりと見極めていく必要があるかなというふうに思うわけです。いずれにしましても、私も再三再四、歴代の総理あるいは外務大臣、北方担当大臣にも直接要請を繰り返しているところですが、日本国政府としてしっかりとした戦略を構築し、毅然とした態度で領土問題に臨んでいただきたい、このことを切に願うところです。

（ｕｈｂ）
　泊原発の件で、何度も答弁されているとは思うのですが、今回の活断層の件と１、２号機の再稼働、それに関してちょっと延びたりということもあると思うのですが、その件について、率直な感想をお願いしたいのですが。

（知事）
　２月２８日に原子力安全・保安院で開催された「地震・津波に関する意見聴取会」において、今、ご質問の中でおっしゃられた泊発電所に近接した海洋エリアと陸上エリアを連続する１５０キロの活断層についてどのように評価し、どのように対処するかというお話が出たということを、私も事務方から報告を受けているところです。そして記者会見でも何回か、それから道議会でもそうでありますが、泊原発の耐震安全性についての質問も頂いておりますが、私としましては、やはりこのことについては厳正に審査・確認し、ご説明していただく必要があると考えていますので、これも事務方に報告を受けておりますが、３月８日に原子力安全・保安院が、先ほど申しました同じ意見聴取会に北電を呼ばれて、意見を聴取するということですので、そこでどのようなお話になるか、まずは注視してまいりたいと考えています。

（苫小牧民報）
　地域医療のことなのですけれども、札幌医大がですね、複数の病院から常勤の麻酔科医の派遣を打ち切るという考え方を示していますけれども、知事はこれについてどのように考えますでしょうか。

（知事）
　麻酔科の先生方に限らず、小児科であるとか外科であるとか、本当に北海道の医師不足は地域偏在ということと、それから診療科の偏在ということが大変厳しいというのは前からいわれているとおり現状認識しており、私はそのことをあらためて皆様方に申し上げたいと思います。そういった大変限られたお医者様の数の中で、どのような形で地域医療を守っていくのか、このことは大変重要なポイントです。道内には札幌医科大学をはじめとして、３医育大学がございます。また、この問題について、もし道内だけで対処できない場合には、道外の医療機関のご協力を得ることも重要だと思っておりますので、今、私どもも地元の自治体とも連携を図りながら、道内外の医育大学への働き掛け、あるいは道内外の医療機関への働き掛けなどさまざまな手を尽くしているところです。  

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。