会見項目

知事からの話題

１　発達した低気圧による暴風等について
２　新任部長職の紹介と新年度の抱負について
３  環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について
４  北海道新幹線札幌延伸について

記者からの質問

１　災害廃棄物の広域処理について（１）
２　災害廃棄物の広域処理について（２）
３　国家公務員の新規採用抑制について
４　北海道エアシステム（ＨＡＣ）について
５　災害廃棄物の広域処理について（３）
６　原発の再稼働問題について（１）
７　災害廃棄物の広域処理について（４）
８　原発の再稼働問題について（２）
９  環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について　

知事からの話題

発達した低気圧による暴風等について

〔配付資料：4月3日（水）～　低気圧の発達に伴う暴風等による被害状況〕
　それでは、私からお話しいたします。
　一つ目は、大変に発達した台風並みの低気圧による暴風などについてです。
　今般の発達した低気圧によるこの暴風などの接近に備えて、私ども道では、人事異動直後でもありましたので、危機管理監と各総合振興局長・振興局長との間においてテレビ会議を開催して、危機管理体制の徹底を行いますとともに、警戒態勢の確認や情報の収集、災害の対応に努めてまいったところです。
　道内の気象警報は、今日未明にすべて解除され、今回の低気圧の峠は越えたと認識しているところですが、道内ではこれまでの報告によりますと、強風による転倒により、千歳市と札幌市でいずれもご高齢の方でございますが、２名の方が重傷を負われております。これ以外にも住家の被害も一部損壊が１４棟、床上浸水が３棟、床下浸水が５棟発生したところです。このたびの災害で被災をされた皆様方に対して心からお見舞いを申し上げます。
　北海道では、春の融雪時期を迎えておりまして、道民の皆様方におかれましては、引き続き低い土地への浸水や土砂災害、河川の増水やはんらんなどに十分警戒して、各種防災情報に注意していただきたいと、このように思うところです。　

新任部長職の紹介と新年度の抱負について

　 二つ目は、新任部長の紹介です。
    それでは、紹介いたします。皆様方から向かって左から、環境生活部長の伊藤邦宏です。経済部長の山谷吉宏です。水産林務部長の岡崎博繁です。総務部職員監の赤塚善彦です。総務部危機管理監の柴田達夫です。総合政策部地域振興監の石橋秀規です。経済部観光振興監の窪田毅です。農政部食の安全推進監の北村健です。
　 なお、経済部食産業振興監の竹林孝は、本日用務で東京出張中のため欠席いたしております。以上です。
　 今、ご紹介申し上げました新任の部長、そして留任された各部長、この体制によりまして、今年度さまざまな山積する諸課題、原発・エネルギー問題であるとか、ＨＡＣ（北海道エアシステム）の問題であるとか、新幹線、災害がれきの受け入れなど被災地支援、あるいは地域医療問題への対処など、さまざまな諸課題に対処をしていきたいと考えています。
　 引き続きよろしくお願いします。

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について

　それから次は、ＴＰＰ関連のいくつかのご報告です。
　５月には野田首相の訪米ということなども予定されておりまして、ここでさまざまな動きが出るのではないかということを私どもも非常に懸念しているところです。
　私どもは、今までもさまざまなところで申し上げておりますとおり、このＴＰＰというのは、関税撤廃による農林漁業への甚大な影響、あるいは食の安全・安心への影響、公共事業や地域医療などさまざまな分野への影響が懸念されるところでして、国に対し適切な情報提供を求めるなどしておりますが、道民的あるいは国民的合意がないままこの協定交渉に入ることは、われわれとしては賛成しかねるということを前から申し上げているところです。しかし、先般、札幌で開催された事務方によるシンポジウムにおいても、なかなか十分な情報提供というのは行われず、国民的議論もほとんど進んでいないのではないかと、このように認識しているところです。
　こういった中で、明日（４月６日）農業関係の方々をはじめとする道内の関係団体の代表の方々と連携して、国の関係省庁等に対する要請を行おうと考えております。
　それから、もう一つ、来週でありますが、一週間ほど後になります。来週の水曜日（４月１１日）には、これは政府のほうからの申し入れのようでありますが、全国知事会とぜひ議論をしたいということで、窓口は私が委員長を務めております（全国知事会の）農林商工常任委員会とその担当の内閣府の石田副大臣との意見交換ということも予定されているところです。この全国知事会の委員長のポストというのは、道知事の立場と全国の各県を代表する立場と二つありますが、いずれにしましても、こういった機会を通じて私や北海道の考え方ということを政府にしっかりと伝えてまいりたいと考えています。

北海道新幹線札幌延伸について

　次に、新幹線です。
　ご承知のとおり、３月中に開催された学識経験者の方々による整備新幹線小委員会の検討結果を踏まえて、昨日４月４日に国交省の政務三役によります整備新幹線問題検討会議が開かれ、その場におきまして着工の条件のうちの収支採算性と投資効果の妥当性について確認されたところであり、これで昨年の暮れに実質的な方向性が出たこの北海道新幹線の札幌延伸が、ほぼ確実になったという段階だというふうに認識しており、大変うれしく思っているところです。
　 今後ＪＲ北海道、あるいは沿線自治体の同意などのプロセスが始まるわけでして、粛々とこういったことを続けながら正式着工ということが一日も早く決定されることを大いに期待をするところです。
　 ここまでご努力、ご尽力賜りました関係者の皆様方に厚く御礼を申し上げる次第です。私からは、以上です。

記者からの質問

（ＳＴＶ）
　がれきの関係だったんですけれども、明日国への回答期限ということで、道としてどういう回答をされるご予定かということと、もし分かれば具体的な市町村の数がどのくらいに上るのかというですね、受け入れ可能な、その辺をまず１点目にお伺いできればと思います。

（知事）
　先ほども環境生活部長とも議論したのですが、少し修文したのでまだ最終版はもらっておりませんが、明日、私ども道として、この問題に被災地の支援という観点から前向きに検討を進めているということの回答をさせていただこうと思っております。
　今、ご質問の中でございました、具体的な市町村の数というところまで触れる状況にはないと思っております。
　私どもとしては道内で、じわじわと理解は広がってきているというふうに認識しておりますので、そういった前向きに支援をしようとする市町村の皆様方と個別具体的なさまざまな議論を深めて、１日でも早く一定の量のお引き受けをできればというふうには思っているわけですが、しかしながらやはり地元の住民の方々にはいろいろな思いもおありになるわけでして、地元の自治体の方々と共にご関心のあるところに対しては、私どもも一緒になって、場合によっては国にも来ていただいてしっかりとした住民の方々に対するご説明などの丁寧な手続きをやっていかなければならないと思っていますし、また加えていつもこういった場でも申し上げておりますが、国は、資金支援は行うと言ってはおられるのですが、包括的な話ですので、個別具体的に市町村によって状況は違います。経費についての財政的な支援をしっかりとあらためてよろしくということを国に言わなければなりませんし、それから事後的に５年、１０年という長いターム（期間）で、やはりモニタリングなどしっかり続けていかなければならないという事柄の性格上、そのことがまた住民の方々に対する安心のご説明にもなるかと思いますので、道議会でも、法的な措置も含めてこういった震災がれきの受け入れについては、国において措置（仕組づくり）すべしという意見書を国に提出されておりますし、それはまさに私自身の思いでもありますので、こういったことの国への要請を含めて、明日そのように回答しようというふうに考えています。
　

（ＳＴＶ）
　それと関連でもう１点なんですけれども、昨日札幌市がですね、受け入れ拒否ということで、回答書を郵送したと。これのちょっと受け止めとですね、その理由としては、安全性に確証を得られないというような理由になっています。道は１００ベクレル以下ということで出してますけれども、札幌市はそういう見解なのですけれども、知事は１００ベクレルということで出しましたので、１００ベクレル以下で安全性担保できるというお考えであるというその部分をちょっとあらためて伺えればと思います。

（知事）
　札幌市の場合には、市長の信念というか、それが一番大きいのだと思います。残念ではありますけれども、市町村それぞれの事情もあるでしょう。多くの場合の事情というのは、廃棄物処理の施設がもう満杯で余地がないとかですが、いろんな理由の中の一つとして、やはり市長の信念ということですので、そういうことかなというふうに思います。
　ただ一般論として申し上げれば、自然界にも放射能というのは一定程度は当然ありますので、その意味では、何というかゼロとかですね、（ゼロだから）絶対に安全とか、そういうことはやはりありえないのかなと思うわけですが、私どもとしましては、これからも道内市町村で少しでもご関心があるとおっしゃるところに対しては丁寧なご説明をし、まずは市町村自らに関心を持っていただくというところからやっていかなければならないかなというふうに思っております。　

（時事）
  国の話ですが、一昨日のですね、閣議でですね、国家公務員の新規採用の抑制方針これが決まりました。政権交代の年と比較して全体で５６％削減するという内容ですけれども、知事何かこれについてお思いのことがあればお願いします。

（知事）
  大胆な改革を断行しようとされているというその姿勢は評価をさせていただきたいと思います。
　ただ、われわれ道の経験を踏まえて申し上げれば、例の新たな行財政改革の取組でしたか、やはりそういうのはわれわれの行財政改革も１０年ターム（期間）くらいで、計画性を持って粛々とやっていく中の一環としてこの職員採用を毎年どのようにやっていくかということも計画を立ててやってきた経緯がございます。やはり職員構成全体をどのようにこれから５年、１０年、２０年と見通していくかということはですね、その組織の活力をどのように維持し最大限の能力というものをいかに発揮させるかという観点などから見て、大変重要なファクター（要素）だと思うわけでありまして、突如として５割以上のカットですか、各省庁で違いはあるみたいですけれども、そういうことを平成２５年度（の採用）で実施するのですね。周知期間があるとは言っても、これだけ急激な改革の周知期間として本当に十分かどうかとか、その中・長期的にわが国の政府のそれぞれの組織の将来的な職員の構成像なり、組織の役割をどのように発揮していくかなり、そういうことについて深い議論をそれこそ有識者も入れて深めた上でやるべき改革の中身のような気がしまして、私もどういう詳細な議論を政府の中でされたかあまり情報がない中で申し上げにくいですけれども、こういった大改革が将来のわが日本国政府の活力を削ぐようなことにはならないことを心から祈っております。
　ただ、冒頭言ったように、改革の断行の姿勢自身は評価をした上で、われわれの経験を踏まえてそのようなことを思います。

（ＮＨＫ）
　ＨＡＣ（北海道エアシステム）の新しい事業計画が出ましたけれども、今年度の搭乗率、非常に損益分岐点ギリギリという状況でして、一つ間違えれば、一つトラブルがあると、また赤字に転落しかねないような計画だと思うのですが、知事はどのようにお考えなのか聞かせていただけますでしょうか。

（知事）
　いろいろな意味で大変ギリギリの計画案というものが、ＨＡＣ（北海道エアシステム）が提出してきたというふうに認識をしております。もともと前から申し上げているとおり、大きな利益を上げることができる、あるいは格安航空会社のように搭乗率を高く実現できるというような性格の航空会社ではありませんので、そこはやはりギリギリというのは致し方ない部分もあろうかと思いますが、ただやはり株式会社でございますので、人件費を含めてギリギリのコスト削減、そして売り上げ増に向けても最大限の自助努力、こういったことをしっかりやっていただくことが大前提の計画案ではないかと、このように思っているところであります。
　今後は前から道議会あるいはこの場でも道民の方々にお約束申し上げておりますとおり、まずは第三者的な機関に内容を見ていただきまして、その成果等も踏まえて、今度は経営検討委員会の場でしっかりとご議論いただき、私どものめどとしては第２回北海道議会定例会までに、私どもとしての考え方を整理をしていきたいとこのようなスケジュール感で今考えているところであります。いずれにせよギリギリの計画案であるということはそのとおりだと思っております。今以上の自助努力をぜひお願いをしたいと思っております。

（北海道新聞）　
　先ほどのがれきのことで、ちょっと１点確認をまずさせていただきたいのですけれども、道としての回答ということで、前向きに検討を進めたいというふうに回答する意向ということでご説明されましたけれども、１点だけ、はっきりと受け入れるというふうに答えられない理由が、もし今段階では答えることができない道としての理由が、もし何かあるのであれば、そこを何なのかというのを教えていただけないでしょうか。

（知事）
　それは行政のシステムというか、廃棄物処理施設の運営主体は市町村でして、前向きな市町村はご承知のとおりたくさんあるわけですけれども、しかしそういったところとの間で住民理解も含めて、合意に至っているところは今段階ではないわけでして、それに先行して受け入れるということを申し上げるのは、意気込みとして、気合いとして言うというのであれば、それはそれでパフォーマンス的にはあるかとは思いますが、私どもとしましては、やはり誠実に今の状況を国に申し上げて、１日も早くそれを実現をしていくということを慎重に丁寧にやっていきたいという思いです。

（北海道新聞）
　すみません、ちょっと話が変わるのですけれども、原発の再稼働のことに関連してちょっとお尋ねしたいのですけれども、３月の議会議論の中でもですね、知事は地元の範囲について、政府からまだ説明がないというような答弁をされていたと思うのですけれども、この点について、最近京都や滋賀の知事が自分たちの同意も求めてくれということも求めていますし、大阪市のほうからは、１００キロ離れていますけれども、自分たちの意見も聞いてくれというような声が出ています。こういうことに対して政府はまだ答えられない状況が続いていますけれども、こういった政府が現状を答えられない状況が続いているということに関して、知事がどのようにお感じになるかという点が１点とですね、もう１点、知事はこの地元の範囲についてはどうあるべきかというふうにお考えでしょうか。

（知事）
　政府の考え方について（のご質問ですが）、わが地元はまだそれ以前の問題だというのは前から申し上げておりますので、この件はもう最近はあまりいちいち政府のほうに確認をしておりませんので、報道を通じて以上の情報はないのですが、政府の各閣僚の方々がそれぞれの立場でご発言があったり、それをまた日が変わるとちょっと違うニュアンスを言われたり、詳細に見ると違うことは言っておられないのかもしれませんけれども、そのような状況が続いているという印象は持っているところです。
　地元の範囲ということについても、そういうことかなと思って見ていますけれども、いずれにしましても、政府は関係閣僚の会議というものも１回され、近々また複数回やると言っておられますので、そういった中で政府としてのお考えというのはそれなりに、それほど遅くない将来に見えてくるであろうと、それは見守ってまいりたいというふうに考えているところです。私ども道内におきましては、これは議会でもいつも申し上げておりますが、後志管内の小樽市を含めて市町村の皆様方と事務的なさまざまな打ち合わせというのは進めておりますし、先般も首長の方々が私のところにご要請にも来ておられますし、そういった地道な地元の皆様方との議論、今度北電にも入っていただくということも私どもから働き掛けもいたしますし、そういった議論をまず深めていくということが何より重要かと考えているところです。

（ｕｈｂ）
　がれきの関係で、ちょっと極論的なお話になってしまって大変恐縮なのですが、札幌市が安全性などの問題で拒否するという回答をされているのですけれども、これからがれきを焼却処分ではなくて、北斗市のセメント会社のように再利用するということを考えていらっしゃるところもたくさんあると思うのですが、これは再利用された製品が全道どこに行くか分からないということも考えられるわけだと思うのですけれども、こういうふうにして考えると、安全性を問題にして拒否するということ自体がちょっと何かおかしいような気が、意味がないような気がするのですが、このあたりはどう思われますでしょうか。

（知事）
　私の基本的な理解は、例えば先週、北斗市の太平洋セメントにお邪魔して、お休みの日でしたが大変丁寧に施設も拝見させていただき、また、このセメントの製造のシステムについても丁寧なご説明をいただいて、がれきはこれからの話でありますが、プラスチックや木くずなどのリサイクル原料をやっておられるとか、一般ゴミも入れるという話もありましたし、いろいろリサイクルをやってそれをすべてチェックをしているなど安全性のご説明があった、その太平洋セメントの場合には、地域住民の方のご理解などもできて、そこで引き受ける場合には基本的にはそのアウトプットである製品を被災地支援ということで東北のほうに、また搬送したいということを、そうですよね、前環境生活部長。

（山谷経済部長（前環境生活部長））
　被災地支援で出したいというのもありますが、当然、製品としては、（災害廃棄物を再利用した製品について国のガイドラインに規定されているクリアランスレベルの）１００ベクレル以下に調整をすることになるので、一般的な製品として使っていただいても心配ないと。これは、（原子炉施設等のメンテナンスに伴い）原発の部品を持ち出すときのクリアランスレベル（１００ベクレル）以下でもあり、放射性物質に汚染されていない物資として取り扱う基準値以下に調整するということになります。

（知事）
　ですから、被災地の復興支援に戻す部分と、確かにおっしゃるとおり一般的に国が示している、これ以下だったら大丈夫だよという基準が、食品についてもあるように、こういった資材関係もございます。それの基準を当然クリアすることが前提ですが、出荷するとおっしゃっておられますので、そういったものが流通するということを行政として排除できるかどうかというのはなかなか難しいかもしれません。

（毎日新聞）
　原発の再稼働の件でもう１点お伺いしたいのですけれども、先日、関係閣僚の会議で、再稼働に当たって安全に関する暫定基準を新たにということを（原子力安全・）保安院に命じて、今日にも保安院が新しい暫定基準を提示するということなっておりますが、従前のストレステストに加えて、この時期にこういった新しい基準案を出すということについて、どのようにお考えになってらっしゃいますでしょうか。

（知事）
　これも先ほど申しましたとおり、報道を通じて以上の情報がないので、暫定基準というのですか、安全基準というのですか、これがどういう性格のものかもよく分かりませんし、その意味では、今、それを出すことがどういう意味かというご質問にお答えできるだけの情報はありません。そういった形で、今日にも出るということなのですか。正式にそういう基準という形で政府として世の中にオープンにするのであれば、当然私どもから問い合わせをすれば、その中身について詳細なご説明もあるでしょうから、そういったことのプロセスを経たのち、またご質問があればお答えすることはもちろん可能かと思いますが、今段階では私は何ともコメントできないと思っております。

（朝日新聞）
　冒頭のご発言のところで、ちょっと確認を１点だけさせていただきたいのですけれども、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）で首相が５月に訪米をされるということで、動きが出るのではないかと懸念をお持ちでいらっしゃると、これは交渉入りを表明するのではないかという懸念という理解でよろしいでしょうか。

（知事）
　そのようなことを含めて、前向きのご発言を総理が米国に行かれてされるのではないかという懸念です。そのように皆さんも（認識を）共有されていると思うのですけれども。
 

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