会見項目

知事からの話題

１　歌志内市等における土砂崩れについて
２　唐家?（とうかせん）中日友好協会会長の来道について
３　行楽期における交通事故防止について

記者からの質問

１　電力需給と原発の再稼働問題について
２　電力需給に関する連絡会議について
３　ウイルス性肝炎患者の医療費等について（１）
４　原発に係る耐震安全性評価について
５　節電の取組について
６　ウイルス性肝炎患者の医療費等について（２）
７　小沢民主党元代表に対する判決について

知事からの話題

 歌志内市等における土砂崩れについて

　それでは、私からは３点お話をさせていただきます。
 　一つ目は、歌志内市内における土砂崩れなどについてです。
 　今月の２４日、空知管内の歌志内市内におきまして土砂崩れが発生しまして、道道、それから市道の一部が、それぞれ冠水するなどの被害が出たところです。現在この河川近くの救護施設「親愛の家」に入所しておられます９７名の方々、あるいは道路沿いの３世帯３名の方々など、避難を余儀なくされている方々がおられるわけでして、本当にご心痛、ご不安というものをお察し申し上げる次第です。
 　この河川は道所管でして、河川をせき止めている土砂の除去作業を２４時間体制でやっておりまして、応急的に河道（かどう）を確保しまして、住宅地への浸水はすでに収まっているところです。明日中（４月２８日）にすべての土砂を取り除く予定で作業を進めているところです。さらに斜面上に残された不安定な土砂が川に流入することのないよう、土砂留めとしてコンクリートブロックの設置を進めておりまして、これも今月中には作業を完了する予定です。
 　道道赤平奈井江線が一部崩壊ということになっていますが、この歌志内市字文珠と上砂川町東鶉の間、０．９キロメートルを通行止めとしており、地元の皆様方にご不便をお掛けしているところですが、今、土砂崩れの原因や復旧の方法などについて、鋭意検討を進めている現状にあります。
 　そして、苫前町の国道の被害、あるいは今朝も夕張でＪＲ施設内の土砂崩れなど相次いでいるところでございまして、大きな原因の一つは、やはりこの冬の記録的な積雪、これが融雪水となってどっと流れ込んできているということがあろうかと思いますけれども、私から各振興局に対しては、危機管理の徹底ということをあらためて指示しているところです。こういった中で、道民の皆様方におかれましても、これから本格的な融雪出水時期を迎え、川の増水、あるいは雪の残る斜面での雪崩、土砂災害などもあり得ますので、各種の防災情報などに積極的に耳を傾けていただいて、十分警戒していただければと思っているところです。

唐家?（とうかせん）中日友好協会会長の来道について

［配付資料：唐家?（とうかせん）中日友好協会会長の来道について］
  それから二つ目は、唐家?（とうかせん）中日友好協会会長の来道についてです。３月１５日に協会の会長に就任されました唐家?さんが、大阪、東京、仙台と訪問され、本日から２９日までの日程でご来道ということになっております。
 　唐家?さんは大変著名な中国の政治家でもいらっしゃいまして、外務大臣にあたります中国外交部長、あるいは国務委員も歴任をしておられまして、北海道には、１９９８年、当時の江沢民国家主席ご来道の際に外交部長として同行されたところです。
 　道内では、白老町アイヌ民族博物館、それから札幌市内の企業のご視察、そして明日の夕方には道などとの懇談会と歓迎レセプション、そういったことをこなしていただき、明後日の午後に離道されるという段取りになっております。
 　私ども道は、黒竜江省との交流、あるいは上海事務所の開設、また道内には多くの市町村が友好都市、姉妹都市提携を中国の各市と締結しているという経緯もありまして、さらに人的交流を強化していかなければならないという思いと、また今年は日中国交正常化４０周年という契機でもございまして、私ども道としてもさまざまな交流事業を予定しているところです。唐会長のご来道を機に中日友好協会のますますのご支援を頂きながら、さらなる交流を深めていきたいと考えております。

行楽期における交通事故防止について

［配付資料：交通事故概況等について］
 　それから三つ目は、行楽期における交通事故防止についてです。
 　北海道は例年これからの時期、交通死亡事故が増加するという傾向にあります。特に２８日からの大型連休を迎えまして、行楽等で車を利用される機会も増えると思いますので、くれぐれも安全運転に心掛けていただき、悲惨な交通事故の防止に努めていただきたいと思います。
 　この点について、マスコミの皆様方からの道民の皆様に対するお声掛け、呼び掛けをよろしくお願いいたします。
 　私からは、以上です。
　　　

記者からの質問

（北海道新聞）
　原発のことで、毎回で大変恐縮なのですけれども、月曜日（４月２３日）に北電（北海道電力）のほうが今夏の電力需給見通しというのを発表しました。７月、８月に節電をしても供給力が不足するという見通しを示したわけですけれども、これに対する知事の受け止めをお聞かせいただきたいのと、もう１点、電力が不足する、北電のほうは早期の再稼働ということを言っているわけですけれども、知事として７月までに急いで再稼働の作業に入らなければならないという認識がおありかどうか、その２点をお伺いしたいのですが。

（知事）
　今週の月曜日（４月２３日）に、北電が需給見通しを示したところです。ご承知のとおり、これから北電をはじめとする全国の電力会社から一斉に出された今夏に向けての需給見通しを、国が今まで以上にしっかりチェックを行うために「需給検証委員会」を設置し、全国それぞれの地域ごとの今夏の電力需給見通しを出していくという検証というものがありますので、まずはこれを見守っていく必要がある。そこでさまざまな供給見通し、あるいは需要見通しなども精査していただけると思いますので、まずはそれを見守っていく必要がある。それと合わせて国では「エネルギー・環境会議」を開催し、その場で節電対策などの検討も進められるというふうに理解していますので、まずはこういった国の動きというのを見極めていく必要があるであろうと。その上で今度は私どもとして、「北海道地域電力需給連絡会」（を設置して）、需要者の方々もたくさん入っていただき、道内における需給の今後のありようについての道民生活なり産業活動への影響、あるいはそういったことを踏まえての節電の在り方などについて議論し、それを集約した上でできる限り早く、夏に入る前に時間的ゆとりを持つ形で道民の方々に発信していかなければならないというふうに思っているところです。
 　今の答えで大体尽きたかなとは思いますが、その意味では、まだ泊発電所の再稼働ということについては、前から申し上げておりますとおり、全く道内で議論をする段階にはないとこのように考えております。

（ＨＢＣ）
　電力需給に関連してなのですけれども、去年１０月から先月まで１０回ほど開催されております道と北電（北海道電力）と経産局（北海道経済産業局）の電力需給連絡会議についてお伺いします。この会議は電力需給という大変道民生活に密接に関わる問題について情報共有するという非常に大事な会議なのですけれども、ここで議事録はおろか開催概要すら作成されていなかったということが分かりました。去年、北電のやらせ問題をめぐって記録の重要性が話題になったばかりなのですけれども、こういった大事な連絡会議で議事の記録が一切なかったということについてご所感を伺えればと思っております。

（知事）
　それは事実だとすると大変遺憾です。私は以前から道庁内のさまざまな会合、もちろん政策形成過程で、本当にプロセスでそのこと自身は雑談の域を超えないとか、その線引きは難しいですけれども、そういったものは別として、やはりフォーマルに対外的に公表したような会議についてはしっかりと議事概要を作るようにという指示をしておりますので、経済部には確認しておりませんが、もしそういったことで、この「電力需給に関する連絡会議」について議事概要がないということであれば、それは直ちに作るよう指示をし、作らせようと思います。

（ＨＴＢ）
　ちょっと前の話で恐縮なのですけれども、先月１５日に、Ｃ型肝炎が多発する由仁町の住民を中心として国賠訴訟（国家賠償訴訟）が起こされたのですけれども、その中で、訴訟の中で住民たちはＣ型肝炎患者の医療費の無料化を実現したいと訴えています。道ではかつて特定疾患事業として、ウイルス性肝炎患者の医療費を全額助成していらっしゃって、その後いろいろな経緯の中で自己負担額が設けられたり、その上限が引き上げられたりしてきましたけれども、患者団体からは今も道に対しては医療費無料化を求める声が根強いかと思うのですけれども、知事としてはこういった声に対してどういうふうにお考えになりますか。

（知事）
　Ｃ型肝炎の患者の皆様方のご苦労というものをよく理解しております。そして、今回訴訟が提起されたということも当然承知しております。そういった中で国は、２００８年、平成２０年度にこの肝炎の医療費助成制度というものをスタートしておられるわけですが、なかなか動きが目に見えるような形で出てきていないという中でいろいろな患者さん方の思いはあろうかと思います。
 　私どもとしては、国に対して今まで以上にこの助成制度の拡充について要請というか、政策提言をすると同時に、やはり実行ある肝炎対策を行っていくためには早期発見ということが何より重要ですので、そういったことを実現するために道立の保健所で疑いのある方々に対する肝炎ウイルス検査というものを無料で実施するなど、道としてできる限りの早期発見、早期治療ということの支援はやらせていただいておりますし、こういったことを続けながら、国に対するさまざまな政策提言を続けていきたいとこのように考えております。

（ＨＴＢ）
　道では全国に先駆けて、こういった特定疾患事業として、今も継続されてはいるのですけれど、患者さんたちの医療費助成というのをされてきたと思うのですけれども、かつては全額医療費が無料だったのが、自己負担が出てきたりとか、条件が引き上げられてきたという今までの経緯の中でかつてのような制度を患者さんたちは求められていらっしゃいますけれども、なかなか難しいですか、今の道の財政事情とかもあって。

（知事）
　私の答えは先ほど申し上げたことに尽きるわけですけれども、平成２０年度からの国の助成制度のスタート、これ自身は画期的なことだったわけですので、そういったことを踏まえて、われわれとしての要請というものを続けると同時に道としてできることを、早期発見、早期治療、こういったことにできる限りの努力をしてまいりたいとこのように考えております。

（毎日新聞）
　原発の点で１点お伺いします。先日（電力）需給の発表の時と同じ日に、活断層の連動についての評価を北海道電力さんのほうで発表されました。主要な構造物については影響がないということでしたが、一部周期帯で基準地震動を上回る揺れが予想されるという発表がありましたけれども、その点についての知事の受け止めをよろしくお願いいたします。

（知事）
　今回の連動型、もともと原子力安全・保安院サイドからの事業者に対する指示は海域の９８キロと陸域の６６キロ、この二つの断層の同時活動による連動型の地震が起こった場合の安全性について、どのように評価するのかということだったと理解していますが、北電から今回報告が国に対してされたことの内容は詳細に報告を受けておりますけれども、必ずしも連動する可能性というのは高くないのではないか、低いというようなことの説明の上に立って、しかしながら、この海域と陸域の同時発生ということを想定をしたチェックをしたと、そういう報告をされたというふうに理解しています。ただ、それに対して、国の有識者委員の方々からは同時発生ではなくて一体として起こるという状況を想定して、再度耐震安全性というものを審査、精査すべしということになったと理解をいたしておりますので、その国の指示を踏まえて、北電としてあらためてそのことに着手しておられるのではないかと考えているところであり、その結果を注視していきたいと思っております。

（時事通信）
　これから必要になってくる節電対策についてですけれども、大阪市長が節電を進めるために、増税とも言っていましたが、新税を関西広域連合に提案したいと。節電を進める家庭や自家発電を行う企業に対して、増収分を還元する、そういった考え方のようですけれども、こういった発想について知事はどうお考えになりますか。

（知事）
　増税（ということですか。）。

（時事通信）
　新税だったと思います。

（知事）
　例えば消費税の上乗せみたいな形で、あまねく府民というか広域連合の府県民に課してその税金で節電対策（を実施するということですか。）。

（時事通信）
　エコポイントのような、家庭に対してですね、還元の仕方、あるいは企業に対してインセンティブを設けるというような発想のようなのですけれども。

（知事）
　より省エネルギー的なものづくりの製造現場を実現するようなところに、その税収から支援をしていくという、そういうことですか。
 　それは今初めてお伺いしたのでありますが、もちろん一つのご見識だと思います。ただ、今、消費増税でこれだけ国民の世論というのが二分化、賛成しておられる方のほうが多いのか、世論調査にもよりますけれども。増税というのはなかなか意見の集約というのが難しいものですので、今おっしゃったような趣旨で、それも関西広域連合の範囲内、そうすると奈良県はどうするのか。徳島県は四国だけど参加するとか、何かよく分かりませんけれども、制度として成り立つかどうかを含めてコメントは難しいですね。

（ＨＴＢ）
　すみません、何度も。先ほどのお答えで、知事は国に対してさらなる制度の拡充を求めていきたいというお話だったんですけれど、道としては国よりも進んだ患者さんへの医療費助成制度というものがあって、かつては特定疾患事業ということで全額医療費を助成されていたりだとか、途中から自己負担額が出てきましたけれど、そういった国よりも進んだ制度が道としてあったのに、それがだんだん患者さんたちにとっては厳しい条件が付いてきたりとか、自己負担額が引き上げられたりしたという今までの経緯がある中で、かつてのような手厚い制度にしてほしいというふうな道への要望も上がっているかと思うんですけれど、そういったことについては、どういうふうにお考えですか。道としての制度としての拡充を患者さんは求めてらっしゃいますけれど、そういったことについてどうお考えでしょうか。
 　
（知事）　
 　先ほどお答えしたとおりでして、平成２０年度における国の（医療費助成）制度のスタート、こういったことも見極めながら、われわれとして国に対する要請と、そして道の立場でできることをしっかりやっていくと、こういうことではないかと思っております。

（ＳＴＶ）
　ちょっと直接道政と関係ないのですけれども、昨日、小沢（民主党）元代表の無罪判決が言い渡されました。一応、今後の政局も含めていろいろ影響があるというふうにですね、見られてますけど、一応知事の受け止めを伺わせていただければと思いまして。

（知事）
　難しい質問ですね。一国民として、報道を通じて得る情報以上のものは何も持っていないのですけれども、その限りでは法廷の場で無罪という、三審制の中の一審目ですから、その後どのような展開になるか分かりませんけれども、無罪という判決を法廷でされたということの重みはあるのでしょうが、同時にその法廷の判決文の中で、一部検察側が主張していたことの事実認定もしておられるというようなことで、多くのマスコミの論調は、これでクリアになったわけではないのではないかというふうな論調が多かったと思っておりまして、裁判の判決というものは詳細に私自身見たわけではありませんが、報道のとおりであれば、やはり小沢一郎さんという本当に時代をつくってこられた大政治家でいらっしゃるので、しっかりと自分自身のお言葉で世の中から掛けられているさまざまな疑義について、ご説明をされるということは必要なのかなというふうに思う次第です。
 　まさに先ほども税金の話が出ましたけれども、消費増税に反対の立場を強く主張しておられる方ですので、政局への影響等ということも言われておりますが、そこはどうなるか分かりません。私は一国民として、疑問ありという思いのある国民に対しては、やはり政治家としてご説明は尽くされる必要はあるのかなと、そのように申し上げたいと思います。
 

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