会見項目

知事からの話題

１　『コミックふるさと北海道』の発行および北海道ゆかりの漫画家作品フェアの開催について
２　北海道マラソンなどの韓国プロモーションについて

記者からの質問

１　電力需給と節電について（１）
２　災害廃棄物の広域処理について（１）
３　災害廃棄物の広域処理について（２）
４　災害廃棄物の広域処理について（３）
５　公務員の入れ墨調査について
６　電力需給と節電について（２）
７　北海道エアシステム（ＨＡＣ）について（１）
８　電力需給と節電について（３）
９　北海道エアシステム（ＨＡＣ）について（２）
１０　 電力需給と節電について（４）

知事からの話題

『コミックふるさと北海道』の発行および北海道ゆかりの漫画家作品フェアの開催について

［配付資料１：北海道ゆかりの漫画家による『コミックふるさと北海道』の発行について］
［配付資料２：北海道ゆかりの漫画家作品フェア開催について］
　それでは私からは２点、お話をさせていただきます。
　まずは後ろにポスターもあり、ここ（会見用の机）にもございますし、皆様方にも１冊ずつご配付しているかと思いますが、『コミックふるさと北海道』の発行および北海道ゆかりの漫画家作品フェアの開催についてのご案内です。
　北海道と株式会社マガジンハウスの協働プロジェクトで、北海道ゆかりの漫画家１２人が「ふるさと北海道」を描いた『コミックふるさと北海道』が５月２４日から全国で発売されることとなりました。北海道には、モンキー・パンチさんをはじめとして、著名な漫画家がいっぱいおられます。誰をはじめとしてと言えば良いのかというくらい、結構皆さん著名でいらして、例えばこの執筆者の中にも名を連ねておられます、荒川弘さんは幕別町ご出身で、２０１２年マンガ大賞受賞作品の「銀の匙（さじ）」を執筆されました。それから「ルパン三世」のモンキー・パンチさんは浜中町のご出身、それから「機動戦士ガンダム」の安彦良和さんは遠軽町のご出身で、こうした皆様方が北海道の魅力や「ふるさと北海道」への思いを描いていただいたものでして、漫画家の皆さんに心から感謝を申し上げる次第です。
　このたびの発行に併せまして、北海道ゆかりの漫画家作品フェアを道との協働プロジェクトとして、釧路発の本屋でありますコーチャンフォー・グループの道内９店舗、それから三省堂書店の道内４店舗と道外６店舗、さらにオンライン書店の楽天ブックスで開催されることとなっているところです。漫画というツールを使って北海道の魅力をＰＲするのは新たな試みでして、大いにその発信力に期待しているところです。

北海道マラソンなどの韓国プロモーションについて

［配付資料：北海道マラソンなどの韓国プロモーションについて］
　２点目は、再来週の私の韓国出張についてのご案内です。再来週の２８日（月）、２９日（火）、１泊でありますがソウルに出張に行くこととしております。本来はこの韓国プロモーションは、４月に私がソウルに参りました時に併せて行うということも考えていたところですが、例の北朝鮮のさまざまな動きの中で、観光プロモーション等については少し様子を見ようということで、今回あらためて企画したところです。
　５月２９日（火）にソウル市内のホテルで、プロモーションを実施します。北海道マラソンをはじめとしたスポーツ観光のＰＲなどを行いたいと考えているところです。また、このスポーツ観光との関連も重視しながら、健康と美ということをキーワードに本道の豊富なバイオ資源を活用した食品、あるいは北海道コスメというものも一生懸命ＰＲをしておりますので、これらの販売促進も行いたいと考えているところです。また、限られた時間ではございますが、同じ日に大韓航空、東亜日報への訪問も予定しているところです。私からは以上です。
 

記者からの質問

（ＳＴＶ）
　今日、政府のほうがですね、節電の関係なんですけれども、節電目標北海道７％ということで、７月から９月までの期間もはっきりさせて目標を示したということと、あと大型電源がトラブった場合のですね計画停電、これも準備するという方針が示されましたので、これについての知事の受け止めと、道がどう対処していくのか、この辺をちょっとお伺いできればと思います。これ、まず１点目をお伺いします。

（知事）
　（本日開催された）国の「エネルギー・環境会議」で、今触れられたような形で、この夏に向けての道内における節電目標は７％の設定とされたというふうに報告を受けています。
　これで今回の一連の夏場に向けての「エネルギー・環境会議」の議論は終結ということのようですので、今度はそれを受けて道としてどのように対応していくのかという段階に移ってくると思っております。
　今日の午後、北電（北海道電力）の社長が記者会見をされているようでして、その内容のご報告も含めて夕方には私のところにもいらっしゃるとのことですが、その際にまた、詳細に北電としてのご認識もお伺いしようと思っているところです。もちろん国の立場で全国の電力会社、あるいは管内それぞれの需要動向等を出先機関なども通じて情報入手した上での全体としてのご判断ですので、それをわれわれのスタートラインとする、これは当然だというふうに思っているところでして、今日が金曜日ですので、来週早々からスピード感を持って道内のさまざまな会議での議論なり内部の検討などいろいろなことを進めていきたいと思っています。
　まず重要なのは、道として、国の出先の北海道経済産業局との共催という形ですが、道内の需要関係団体も含めた（北海道）地域電力需給連絡会という組織と（検討の）場を持っておりますので、その場において、北電のご説明も十分にお伺いした上で、夏に向けてのわれわれ道民としての、あるいは道内の経済界としての需給の見通しについての共通認識というものを、あらためてしっかりと共有していくところからスタートしなければならないというふうに思っています。
　もとより、先ほどの繰り返しになりますが、国の決定ということが大前提でのスタートにはなるわけですが、例えばこの１８日の国の「エネルギー・環境会議」の中で北本連系（北海道・本州間連系設備）については「６０万キロワットの制約があるので」くらいしか触れられておられないようですが、東と西で分かれていますけれども、東で言えば東京電力、あるいは東北電力は比較的ゆとりもあるというようなことも伺っておりまして、この北本連系を通じての融通というものが、これは最大６０万（キロワット）しか容量がないので、それ以内ではありますけれども、電力会社相互間でできるのかできないのか、そういったことの見極めも当然重要でしょうし、そういったことを含めてわれわれ道民というか道庁を含めて夏場の電力需給についての共通認識をまずは持つと、そのことが大前提ではないかというふうに私自身は思っています。
　節電、省エネについてはそれぞれの業界ごと、それぞれの分野ごとに結構いろいろなことを今までも行ってきている経緯もございますし、それから私どもの経験から言えば、ことのほか寒かったこの冬場、夏場と全然事情は違うとしても、やはり節電というのはなかなか大変なことであるという経験をわれわれ道庁自身も積みましたので、各業界ごとの事情などもやはりお伺いをする必要があるかと思います。
　そういった意味で、夏場に向けて冷涼な気候を前提に、全国一律よりもちょっと遅く７月２３日から節電をスタートさせるということを（国においては）想定しており、ここは私も認識は一致しますけれども、そこに向けての準備というものを加速的に行っていかなければならないというふうに思っています。
　その過程で、やはり病院であるとか福祉関係の施設、組織と同時に各家庭でもいろいろな医療的な、補助的なサポートを受けて生活をしておられる方も多々おられるわけでして、そういった皆様方への影響ということもできる限り私どもとして把握をするということも当然必要ですし、そういったさまざまな作業を経て、夏に向けての道民の皆様方に対するしっかりとした節電のお願いということを、これは事業者たる北電、それから国の出先である北海道経済産業局と共に、私どもも道民の方々にしっかりとお願いしなければならないと思っています。
　そしてそのためにも、道としての率先行動ということは当然やらなければならないというのは、前から申し上げているとおりですが、道全体の国からの節電要請期間というのは思ったよりちょっと先送りになったということもございますので、以前は、道の率先行動も６月１日からと、クールビズのスタートと合わせてというようなニュアンスでお話もさせていただいていましたが、もとよりきめ細やかな節電なり、省エネということは、クールビズがスタートする６月１日以降も、私どもとして実施するのは当然ですが、道としての集中的な対策期間というのは、先送りすることにして、むしろそれに向けてのいろいろな準備というものをしっかりやっていこうということで、今日も担当部局等とは議論を深めていたところです。
　道議会の皆様方のご意見も頂きながら、今後しっかりとそういった方向性をできる限り早く出していきたいと、このように考えているところです。

（ＳＴＶ）
　もう１点、別件なんですけれども、がれきの受け入れ関係だったんですが、今日、午前中に苫小牧市が先行していますけれども、岩倉市長がですね、安全基準を示して事実上の受け入れの表明をされたんですけれども、これについての受け止めと、今後またほかの自治体も含めて、道としてどういうサポートをして、どういうふうに受け入れを進めていくのかというのを現時点でちょっとお伺いできればと思います。

（知事）　
　昨日、留萌市で北海道市長会定期総会がありまして、その時に岩倉市長のお顔も見えまして、少しお話をしようかと思ったのですが時間的ゆとりがなかったわけであります。先週、先々週ぐらいに札幌で岩倉市長とこの問題についてもフリーディスカッション的な形でお話をした経緯はありますが、今日の午前中、岩倉市長が苫小牧市で記者会見を開かれて、その場で受け入れの方向性を見極めつつ、受け入れの基準を公表をされたというのは、私も報告を受けているところです。
　東北との絆ということ、そして苫小牧市の位置付けなどの中で、市長が率先してこういった発言をしておられることを私は、心から敬意を表する次第です。
　岩倉市長の発表によれば、市内の民間事業者をご活用されると。そして、そういう形の中で、木質（系廃棄物）のリサイクルをベースに考えられるということ。すでに宮古市のほうには、（視察に）行っておられるわけですし、市長自身の、あるいは市の幹部の方々のいろいろな動きの中で、これから少量を受け入れて、まずは実証実験というものをされるわけでして、それらの準備について私どもとしても全面的に協力をさせていただきたいと思っています。
　来週、市長が私のところにあらためていらっしゃるというふうにお伺いしているところですので、その際にそういったお話や、それ以外にも市からご要請もあろうかと思いますので、ざっくばらんにいろいろなお話をしてみたいと思っているところです。

（北海道新聞）
　今もあった災害のがれきの関係でお尋ねしたいんですけれども、知事が直接訪問された太平洋セメント上磯工場なんですけれども、苫小牧が今日、正式に受け入れ方針を表明されたということで、苫小牧と北斗市での受け入れの関係性とですね。

（知事）
　関係性（というと）。

（北海道新聞）
　関係というか、流れですね、それと北斗市での受け入れについての対応を現時点でどのように考えているのかということをお聞きしたいんですが。

（知事）
　太平洋セメントにおかれては、この震災がれきの受け入れについて国から都道府県に対する正式な要請があったと同時に、同じく国から、関係する業界団体への要請もあった中で、太平洋セメントは、もうすでに道外の工場では複数箇所で受け入れをスタートしておられるということもあって、北斗市においても住民の皆様方のご理解が得られれば、実施する方向で議論をしたいということは、以前訪問させていただいて工場長さんと議論をさせていただいた時にもお話が出ていたところです。
　大船渡のほう（の震災がれき）はですね、その大船渡工場自身、太平洋セメントが持っておられて、そこにおけるがれきの処理の進捗状況等も見極めつつというところもありまして、今後また議論を深めていきたいとこのように思っているところです。
　

（共同通信）
　引き続きがれきの質問なんですけれども、苫小牧市さんのお話の中で道としても全面的に準備に協力していくということをおっしゃったんですけれども、具体的には協力というのはどういうことが、今後道庁として、やっていくことはどういうことが想定されるのかというのを教えていただきたいのと。

（知事）
　具体的な協力の中身（ですか）。

（共同通信）
　はい。あと、道としては岩手県と交渉をして覚書なり協定なり、何らか結ぶというプロセスがあるやに聞いているのですけれども、そのあたりはどういうふうに進めていかれるのかというのをちょっと。

（知事）
　まずは、今日も苫小牧市長がおっしゃられたようですが、やはり住民の方々のご不安というのは、苫小牧市でもありますので、まずは少量（のがれき）を持ってきて、それで実証実験を行ってそのデータを住民の方々にお示しして、それで状況を見極めた上で次のステップに進むかどうかということだと思いますので、軽々にその先まで申し上げるのは適当かどうかというふうには思うわけですが、道の具体的な協力というのは山ほどあるのですけれども、例えば廃棄物をこちらに運んでくるのに、たぶん少量を運んでくるのはＪＲ貨物の密閉型コンテナに入れてくるということになるのだと思いますが、その手配の問題もありますし、それから具体的に放射線の濃度測定等についての協力など、ありとあらゆることがあると思います。この（会見の）場では、それくらいにしておいて、あとは個別具体的に詳細なところをぜひ環境生活部を取材していただければと思いますが、そういったいろいろなプロセスを経て、住民の皆様方のご理解の中で本格的にという段階になれば、確か宮古市は岩手県に（廃棄物の処理等を）委託しているので、当然県と道との関係ということも出てくるわけでありますので、そういったところにお答えをするということが重要になってくるかと思っております。
　あと、何かほかに具体的な協力で私が触れなかったことで重要なことがあれば（環境生活部の方から説明を）。

（災害廃棄物担当課長）
　今、知事からお話がございましたように、苫小牧市と放射線の測定とか、それから搬入方法、今おっしゃいましたコンテナの搬入関係だとか、そんなことで今、事務的に詰めているところです。
　それから岩手県との関係ですが、実証試験に当たっては、覚書の締結だとか、そのあと住民の理解を得た場合には、協定の締結などという作業に進むのかと思いますが、まずは、今の住民理解という市長が言っていたことが大前提かなと思っております。以上でございます。

（ｕｈｂ）
　全然別件になってしまうんですけれども、先日大阪市の橋下市長が市職員の入れ墨の調査をしたという話があったんですけれども、これについて、ちょっと２点お伺いしたいんですが、橋下市長は職員の入れ墨の調査を実施したということと、それに伴って今後、配置の転換というのも検討するということをおっしゃっているんですけれども、これに関して知事はどうお考えかということが１点と、道庁職員に同様の入れ墨の調査というのをするつもりがあるかどうかということを教えてください。

（知事）
　入れ墨というものの定義があるのかどうかは知りませんけれども、最近一部にファッションとして流行しているという面もあると聞いておりますので、一概に昔の映画によくあるような、背中一面のものばかりではないのかなと。ちょっと見たことがないので推察の域は出ないわけですが。
　そういった入れ墨と公務員の関係とのことで言えば、道で職員の入れ墨について規制をする決まりはありません。あくまでもわれわれが行政サービスを提供する相手方である、主として道民の方々に接する中で不快感を与えることがないかどうか、茶髪がどうかとか金髪がどうかとか、いろいろあるでしょう。そういうことなどとの並びにおいて入れ墨はどう考えるかということになるのですけれども、通常そういう行政サービスの提供というのは衣服を着た状況でやるわけですので、例えば背中に大きな入れ墨を入れている職員がいたとしてもそれが見えない限りは、一概にどうこうという性格のものではないのではと私は思います。その意味では、大阪市の事情、その背景にどういう事情があるのかもよく分からない中で、あまり表面的なところだけを見てコメントするのは適当ではないと思うので、そこはコメントはいたしませんが、北海道の職員に対して調査をやるかどうかということは、今段階では考えておりません。

（日本経済新聞）
　節電の話に戻るのですが、道庁の率先行動として、集中的な対策期間として６月１日ではなくそれ以降になると。あらためてなのですが、具体的にどういう対策を考えているのかということとですね、前回も聞いたのですが、道内の産業界への影響ですね、これは道庁のほうでもいろいろとリサーチをされていると思うのですが、どういった影響が出る可能性があるのか、その認識をお願いします。

（知事）
　一つ目の道の率先行動は、まさに去年の冬の（節電の実績）状況の反省も踏まえて、全道に総合振興局・振興局が１４カ所、それから出先も多数、そのさらに出先ということになると大変な数の建屋をわれわれは持っておりますので、そういったところでの見極めをした上で、何ができるかということをやっていくわけだと思うのですが、夏場ですので、冷房ということは当然、どのように実施するかということも出てくるでしょうし、これは一般家庭と一緒ですけれども、こまめに電灯を消すとか、いろいろとわれわれとしても考えていかなければならないと思っております。もう少し、そこについてはお時間を頂戴できればと思っております。クールビズはいずれにせよ、６月１日からは実施します。
　それからもう一つ、各経済界、各需要団体に対する影響というのは、これまで申し上げた以上のものはないわけでして、むしろ先ほども申しました北海道地域電力需給連絡会の中で、各団体の方々からしっかりとお声を上げていただくということが重要だと思っているところです。やはりものづくりの現場であるとか、あるいはサービス業の現場であるとか、それぞれの業種業態の状況によって相当違うと思いますが、ただこれまでも節電・省エネというのは、われわれとして道民運動的に盛り上げてきた経緯もありますので、なかなかそれ以上のものを追加的に考えるというのは、一般論として言えば難しいかなという思いもしつつ、しかし万が一にも停電ということはあってはならない。今、保健福祉部にも調べさせていますけれども、病院でも自家発電があるのは７割程度ですし、福祉施設では数割かという話もございますし、また一般家庭の中で、電気を使う医療的な補助装置を使っておられる方々は、もちろんバックアップの装置は少しはあるにしても、やはり安定的にそれを使っていただくという意味もあって、停電ということは万が一にもあってはならないことですし、それから計画停電の準備ももちろんするようにという国からの話ではありますけれども、これは枝野経済産業大臣も記者会見の際にも大変強調しておられたようですが、関西電力管内については私はコメントはしませんけれども、道内などほかの地域については、念のためであると。別に計画停電は準備するからそれをやるということではなくて、万が一、どうしようもないような大変な猛暑になったとか、そういう状況の中で、そこから準備をしたのでは間に合わないということで、今からセーフティネットとしての計画停電の考え方の整理もするべきということですから、これもやはり私どもとしては絶対に避けたい選択肢の一つですので、何とか節電でこの夏は乗り切っていきたいと考えております。

（読売新聞）
　ＨＡＣ（北海道エアシステム）の件なのですけれども、第三者機関から報告書が提出されて、知事もコメントを出していただいたと思うのですけれども、あらためてその受け止め方と道としての考え方をどう進めていくかということについて、考え方を聞かせていただければと思います。

（知事）
　先週の金曜日（５月１１日）、委託した監査法人から最終的な報告書の提出がありまして、大変厳しいご指摘を頂いたと同時に、いろいろな場合分けをして、それぞれの採算性のシミュレーション等もやっていただいた内容であるというのはご承知のとおりです。そして、ＨＡＣの事業内容の再検討の必要性ということを、強く指摘をされたわけでして、そういったことを真摯に受け止めながら、現在開催してきている、多田副知事をヘッドとする経営検討委員会の場で、民間の方々にもお入りいただく形で、しっかりとさらに議論を深めていかなければならないというふうに考えているところです。
　ＨＡＣについて、やはり私どもとしては重要なポイントの一つが公共性ということでして、そうでなければ道の出資というのは想定できないわけでして、この公共性というものをどのように評価をするのか、一方でやはり民間の企業ですので、最小限の採算性であるとか、競争性というのでしょうか、そういったことも当然、チェックをしていかなければならないと思うわけでして、そういったさまざまな点を総合的に勘案しながら、第２回北海道議会定例会でしっかりご議論いただけるようなタイミングに向けて、この経営検討委員会における議論を進めていきたいと考えております。

（ＮＨＫ）
　節電の関係で、ちょっと戻ってしまうのですけれども、今日、具体的に道内ではいわゆる一昨年の需要と比べて７％以上という数字が。この数字についてはどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。先ほどこれ以上の追加的な節電とか省エネというのは難しいというお話もありましたけれども、これを達成するのは。

（知事）
　一昨年という猛暑の夏を想定をして、先ほど申しましたように、やはり停電というのはあってはならないことなので、最悪の事態を想定して、われわれとしてやるべきことを国の検証結果として出されたということですけれども、大変厳しい数字だというふうに、われわれ自身の冬場の（節電の取組の）経験も踏まえて思っているところです。
　しかしながら、先ほどの繰り返しですけれども、北電の説明もあらためて聞かなければならないわけですが、需要者の方々も含めた、電力の供給について協議をする場における議論を踏まえて、われわれとしてしっかりこの夏は停電しないような形で乗り切っていかなければならないわけですので、７％という数字が大変厳しいと思うものの、しっかりとそれをクリアするべくわれわれも努力をし、そして道民の方々にもご理解を頂きながらオール北海道でしっかり取り組めるような準備をしていかなければならないと思っております。

（日本経済新聞）
　ＨＡＣに戻ってしまうのですけれども、監査法人の案ではですね、三沢線就航の案が含まれていたりしているのですが、そもそもＨＡＣの理念で、知事がおっしゃっていた道内の航空ネットワークの維持、もしくは医療をはじめ札幌圏の高度都市機能の地方での活用と、こういう理念は今回のＨＡＣの再生計画策定の過程でも揺るがない、変わらないという認識でよろしいのでしょうか。

（知事）
　まだ検討の途上で、あまり中途的なコメントはしないほうがいいと思いますので、三沢線就航案についてのコメントはいたしません。ただ、後者のご質問であるＨＡＣの公共性としての位置付けは、やはり道内航空ネットワークとして、道民の方々のそれぞれの地域の活性化であるとか、利便性の向上というような観点から必要であるというその理念は、私は一切変わらないとこのように考えております。

（読売新聞）
　また話が戻ってしまって申し訳ないのですけれども、節電に関してなのですけれども、まだ検討段階ということではありますが、道としての具体的な数値目標というのは、この夏に向けてはお考えでいらっしゃいますでしょうか。もしお考えであれば、どれくらいの数値を考えていらっしゃるかということをお伺いしたいと思います。

（知事）
　検討中です、一言で言えば。

（読売新聞）
　数値目標自体は設定をされる、道独自としてはされるお考えですか。

（知事）
　検討中です。
 

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