会見項目

知事からの話題

１　まちかど対話の実施について
２　「ナチュラルクールビズ」について

記者からの質問

１　節電に係る農業への影響について
２　景観を損なう建物への対応について
３　北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区について
４　災害廃棄物の受け入れについて
５　原発の再稼働問題について
６　節電に係る社会福祉施設の調査について
７　原発に係る耐震安全性評価について

知事からの話題

まちかど対話の実施について

　 十勝総合振興局からの記者会見をさせていただきます。私、今日、明日と「まちかど対話」で十勝管内に入らせていただいております。
　 今日は、道東道（道東自動車道）を使ってこちらまで参ったわけでありますけれど、まず、十勝管内で食を活かした地域おこしを行っておられる方々との懇談をさせていただきました。そして、その後に「コムニの里おびひろ」という老人福祉施設、コムニというのは樫の木という意味でありますが、お邪魔をしてお年寄りの方々と楽しく交流を、ひとときを過ごさせていただきました。それから電信通り商店街、これは一昨年、北海道として表彰をしております、「行ってみたい商店街＆お店北海道表彰」の大賞を受けられたところですが、ここを訪問させていただいて、皆様方のご努力の状況をご説明いただきました。
　 それから明日は清水町のほうに向かいます。北海道ガーデンショーの開会式への出席を予定しているところです。今まで以上に各地域に訪問させていただいて、地域の元気が北海道の元気ということを私自身が実感をさせていただき、そのような道政を目指していきたいと、あらためて思っているところです。 　　　　　

「ナチュラルクールビズ」について

［配付資料：夏季軽装（ナチュラルクールビズ）の励行について］
　二つ目は、ナチュラルクールビズについてです。明日、６月１日から９月３０日までの期間、道庁においてナチュラルクールビズをスタートさせます。今年も昨年と同様、自然と調和した北海道らしいクールビズを推進したいと思っております。道内は広いので、例えば札幌と帯広・十勝でも違いますし、宗谷と渡島でも結構（気候が）違いますので、それぞれの地域のその日の気候にあった服装を選択をすると。それから職務内容のＴＰＯにあった服装を選択する。そして、できるだけ冷房に頼らず、一層の省エネに努める。この三つをコンセプトにして、ナチュラルクールビスの推進に、道庁内挙げて、知事部局、教育庁、道警察や各出先機関など、すべての部局において取り組むこととしているところです。
　とりわけ今年は節電対策が大きな課題となっておりまして、このことに向けての集中期間、道庁としてもどのように取り組むかは、これは別途検討を進めているところでございますが、われわれとしてのこういった省エネと節電という意識をしっかりと高めてまいりたいと思っているところでございます。
　私からは以上２点です。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　今、（話題に）出ましたけれど、節電の対策の関係なんですが、この夏の、十勝は知事もご存じのように農業がメインの地域でありますが、酪農の搾乳の機械をはじめ、畑に関してもちょうど節電の時期が麦の乾燥する時期にあたったりするということで、農業関係でかなり心配の声が出ています。昨日市町村の連絡会議が開かれて、市町村長３人くらいしか集まらなかったという、そういうことがあったらしいですが、かなり難しいという声も出ていたようです。道というか知事として節電対策をですね、どうやって進めていくかというのを農業に関係してお答えしていただけたらと思います。

（知事）
　電力需給の状況を見極めて、当面この目の前の夏時期の道内においては、国のほうから７％以上の節電ということ、加えて念のためにではあるけれども有事、何か大きなアクシデントがあった場合に備えて、計画停電についても検討をしっかりと進めることというような話がきているところでして、私ども道庁も事業者たる北電（北海道電力）、そして国も入ってもらう形でさまざまな全道ベースの会合で議論を進めるとともに、１４ブロックごとの振興局単位でも、それぞれの市町村、それぞれの経済界の方々との議論などを精力的に進めているところです。
　そういった中で、昨日十勝で行われました十勝管内の各市町村との意見交換会（今夏の節電に向けた地方における連絡会議）の中で、今おっしゃられたように農業、とりわけこちらは畑作と酪農が主力でありまして、なかなかそういった生産現場での節電については難しいというお声がいろいろ出てきたということは、私も総合振興局長から報告を受けているところです。もとよりそのことはよく理解するところですが、しかしながら一方で、先ほども申しましたセーフティーネットとして万が一の場合ということで準備をしております計画停電は、これは絶対に（あっては）ならないというふうに強く思っているところでして、それは生産現場における影響に加えまして、まさに生命を維持するという観点から各家庭で、あるいは福祉施設で、あるいは病院で電気がなければ動かないようなそういったいろいろな機器を扱っている場合も多いわけでありまして、いろいろなことを含めてこの計画停電ということすら、あってはならないことでありますし、いわんや停電ということはあってはいけないと私はそのように強く思っております。やはりこの前、（ＪＡ北海道中央会の）飛田会長も会見でおっしゃられたようですが、できる限り生産現場にはご苦労を掛けない範囲でそれぞれの事業の特徴に配慮しながらも、できる限りの節電にご協力を頂くということを全道でお願いをしていく必要があるのではないかと、このように考えているところです。
　もとより、北電にも頑張ってもらわなければならないというふうに思っておりますし、各界各層の道民の方々にもお声掛けをしっかりやっていきたいと、このように思っております。　

（ＮＨＫ）
　道東道（道東自動車道）で今日来られたということで、知事も実感されたかどうか分かりません。かなり（札幌等と）近くなって人も実際に入ってきています。十勝は農業以外にもですね、これから観光で人を呼び込もうと結構関係者が頑張ってらっしゃるんですけれども、その中でですね、昔からのホテルとかですね、結構廃業して壊されることもなくそのまま建っているというところが数カ所あります。十勝の観光って農村景観というものも一つの売りになっていますから、そういったものの対応ができてなくて町村とかでもどうしたら良いかというような声も聞きます。その辺で何か、道が何らかの対策が打てるのか、その辺をお聞かせいただけたらと思います。

（知事）　
　要約すると廃業したホテルの建屋がそのまま放置されているケースについてどう対処するかということですね。
　実はこれは十勝に限らず全道でも、地域によっては問題になっているところもありますし、また実はホテルに限らず、人口減少や高齢化で住む方がおられなくなった家というのが、とりわけ去年から今年にかけての冬場の大雪の中で、空知管内とか石狩管内でも倒壊しそうで周りの人たちが避難をするとか、そういったいろいろな事案が目立ってきているなというように思っているところです。
　それぞれについて対処をしていかなければならないと思うのでありますが、今おっしゃられた老朽化したホテル施設等については、なかなか本当に難しい問題で、ご理解たまわっていると思うのですが、一義的には所有者、管理者の責任において撤去をするという大原則、大原則というかそれに尽きるわけでありますけれども、（まずは）そういうことがございます。そしてそのまちとして、地域としてその状況が放置されているような場合には、やはりその撤去なり利活用ということを地元の自治体の方、それからわれわれも協力しながら、まずは所有者、管理者の方々に強く撤去なり利活用ということをしっかり言っていかなければならないということがありますし、また一定の要件を満たした場合には、道が定めております北海道景観条例に、知事が必要な措置を講ずるよう要請することができる旨の規定もございます。しかしながらこういった要請は、強制力はございませんので、私はこういった問題が道内に広く散見される状況になっている中で、やはりそういった施設を抱える市町村、あるいはその地域で直接悪影響を受ける経済界の方々、そしてもちろんわれわれ道も入って、できればそこに所有者、管理者の方にも入っていただくような形で、何かやはり議論をする場、協議をする場というものを設けていくというような工夫をして、問題意識の共有を図りながら対処法を検討していく必要があるのではないかなと思っております。

（北海道新聞）
　３点目の質問です。いわゆるフード特区の件なんですが、昨年１２月に指定を受けて、ご存じのように帯広もフードバレー構想という構想があってですね、非常に期待が高まっているのですけれども、そういう中で具体的にですね、どういう動きをするのか、どういう支援が道としてできるのかというのが見えてこないという苛立ちも現場で出ているようなので、フード特区をどう活用するのかという具体的な道としての取組、姿勢とかですね、支援の中身などを教えてもらえればと思います。

（知事）
　国の総合特区の中で唯一、食に着目した形での北海道からの提案であるフード・コンプレックス国際戦略総合特区を認めていただいて、今さまざまな取組を専掌する部長職として、少し前まで十勝の総合振興局長だった竹林を充てて、鋭意取り組んでいるところです。
　ただ、国からの支援というのは、ご承知のとおり一つは規制緩和。制度上、今、一般的にこういうことが行われているのだけれども、この北海道の食産業立国の向上に役立つことがあるとすれば（規制を緩和してほしい）、そういう提案を道からして、それを認めてもらえるかどうかというその規制緩和の分野というのがこのフード特区の国からの一番大きな優遇措置ということになっているところです。
　現在、十勝で言いますと、例えば「とかち元気食構想」ということで帯広市も一生懸命取り組んでおられるようでありますが、ビートを活用した機能性食品であるとか、チコリを活用した機能性食品について、効能書きというのでしょうか、薬であれば、風邪に効きますとか、胃腸炎に効きますなどと表示できるわけでありますが、機能性食品については、なかなかそこまで表示できないというのが、今の国のルールでありますので、それを何とか規制緩和できないかと。食品の機能性表示制度の見直しということを今、一生懸命国に働き掛けをしているところです。
　財政的支援というのは、実はそんなにありません。だからまさにわれわれ十勝・帯広も含めて道の他の地域も含めて、それぞれの地域で知恵と工夫を出しながら、いかに自主的な努力を踏まえて頑張っていくかということがこのフード特区であり、それからオール北海道で進めている食クラスター活動など食産業立国の動きではないかというふうに私自身はとらえているところです。
　その意味では、国が指定したのだから国が何か支援してくれるだろうと、道もそれに付き合って支援してくれるだろう、それは何なのかという発想ではなくて、それぞれの地域の特徴のある素材を活かして、いかに付加価値を高めていくのか。それは機能性食品も含めてそういった発想をぜひ持っていただいて、そのことを進めるということが北海道のこれからの進む道であるということについて、国からもお墨付きをもらったというか、国もそれを応援しているということを示してもらったというような意識の下に、われわれが自助努力でこのことを進めていかなければならないのではないのかと、こんなふうに思っているところです。
　いずれにいたしましても、帯広市からもご出向いただき、道や道経連（北海道経済連合会）など経済界からも人を出していただいて、北海道食産業総合振興機構というものが今年の３月に立ち上がって、今申しました規制緩和の問題をはじめとして、いろいろな国との連携、交渉それから道内各地域の食の磨き上げという努力を行っておりますので、そういった中で十勝についても積極的なご提案をぜひしていただきたいと、このように思っているところです。

（北海道新聞）
　だいぶ下火になってきているのですが、震災がれきの受け入れの問題なのですが、十勝は食や農業が中心産業になっていまして、非常に受け入れに対して慎重、反対という意見がほぼ大勢を占めているのですが、その中で道は受け入れをしてほしいという要請をする立場だということなのですが、具体的に何か今後、受け入れ要請について求めるものがあれば、見解を教えてください。

（知事）
　震災がれきの受け入れについては、道内、広い北海道の中に１７９市町村がございまして、それぞれの地域の事情もおありになると思いますので、強制をできるという性格のものではないと、このように認識をしております。しかしながら、千年に一度の大災害が起こった東北の現状を見るにつけても、北海道でもこういった災害というのが全くないと言い切れるものではないわけでして、その意味ではまさにお互い様という言葉に集約できると思うのでありますが、大変困っておられる東北の方々を、国からもしっかり支援するようにという要請もあるわけですので、私どもとしては真摯にできる限りの受け入れという形での協力をしたいということで、全道のすべての市町村に対して道から受け入れの要請ということをさせていただいているところです。国のほうの見直しで宮城県のほうの災害がれきは減ったのですが、岩手県のほうはむしろ増えております。ますます他道府県からの支援が求められているわけでありますので、ご理解の頂ける道内市町村の皆様方には、ぜひご協力を頂ければというのが私の基本的なスタンスです。
　そういった中で、やはり風評被害ということ。これは受け入れを基本的なスタンスとして表明された苫小牧市長も言っておられましたので、私どもとしてはこの風評被害の防止というのを何としてもやっていかなければならない。そのためにわれわれ道としても、災害がれきの放射能のチェックというものを、東北から出る段階やこちら（北海道側）で受ける段階などで、実証試験の時点からしっかりと行って、そのデータを公表していくというわれわれの自助努力に加えて、風評被害の防止については、国が前面に立って対応していただく必要があるとこのように確信しておりますので、これまでも国に要請しておりますが、引き続き、強く国にこのことの対策を要望してまいるつもりです。できる限りのご理解を道内各市町村に頂ければとこのように思っております。

【記者からの質問（本庁）】

（北海道新聞）
　原発の再稼働について２点お伺いしたいのですけれども、昨日政府が大飯原発の３、４号機の再稼働を近く判断するという考え方、方針を明らかにしました。こうした政府の動きについて、知事がどのように受け止められているのかというのが１点と、もう１点については、こうした再稼働に向けた現段階での政府の手続きの在り方、これは泊原発の再稼働にもいずれ連動してくるかなと思うのですけれども、この妥当性について知事はどのように受け止めていらっしゃるか、この２点をお伺いしたいのですが。

（知事）
　大飯原発３、４号機の再稼働について、昨日、一定の動きが、近畿サイド、それから東京サイドであったというのは報道を通じて、あるいは事務方からも報告を受けているところです。ただ、まだ最終的にこれからどうなるのかというのは見えない段階でありますので、今の段階では私としてコメントはありません。
　それから同様に手続きの在り方というのも、これからまたどういう形で動いてくるかというのも見えない段階で、今の段階でコメントするつもりはございません。

（読売新聞）
　先ほどのお話にもあったのですけれども、社会福祉施設におけるバックアップ電源などの厚労省（厚生労働省）の要請を受けた緊急調査だと思うのですが、札幌など主要３都市においては３割程度と、そのほかの全道においては約半数ということが判明したのですけれども、このことに関して知事としてどのように受け止めていらっしゃるかということと、今後どのような対応ができるお考えか、その２点をお聞きしたいと思います。

（知事）
　道内福祉施設における自家発電の設置状況が低いということについての所見と対応の方向ということですね。厚労省の調査依頼というのは、ちょっと遅いなあという感じもあるのですが、われわれはご承知のとおり、相当前から道内の状況の調査把握ということに努めてきておりまして、やはり想像どおりというか、道内全体としては半分くらいしか自家発電の施設が設置されていないという状況でありまして、これをどのように対処していくのかというのは、先ほど農業に対する節電のお話にも出ておりましたけれども、やはり私どもとして、大変深刻に受け止めなければならない問題であると、このように認識をしているところです。集中対策期間の最終的な検討まで時間もございますので、さらに詳細に道内、これは札幌市内なども含めての状況を把握して、私どもとしてこの自家発電装置が設置されていない場合の対処方法をどのように実施するのか、これは慎重に検討していかなければならない課題であると、このように考えているところです。今段階で言えるのはそれくらいですけれども、次回の地域電力需給連絡会の議論なども踏まえながら、われわれとしての考え方をまとめていかなければならない課題であるとこのように考えております。

（ＮＨＫ）
　こちらも原発の質問なのですが、北電（北海道電力）がですね、泊原発の耐震安全性について、この前、複数の活断層が同時に動いた場合の再評価、こちらを公表したのですけれども、これは国の要請を受けての、この結果、問題はないという結果が発表されたわけですけれども、これについての知事の評価をください。

（知事）
　（活断層が）連動するかどうかという話ですね。北電が国に対して、（地震動の評価結果を）報告はしたと聞いておりますが、追加的に国からの検討要請もあるというふうに理解をいたしているところですので、やはりそれに対して事業者たる北電として、真摯な態度で対応していただきたいとこのように思っております。
 

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