会見項目

知事からの話題

１　交通事故防止について
２　株式会社三省堂書店との包括連携協定の締結について

記者からの質問

１　北海道エアシステム（ＨＡＣ）について（１）
２　韓国からの観光客誘致について
３　生活保護について
４　地方防災会議について
５　電力需給と原発の再稼働問題について
６　北海道エアシステム（ＨＡＣ）について（２）

知事からの話題

交通事故防止について

［配付資料：交通事故概況等について］
　それでは私からは２点であります。
　一つ目は、交通事故防止についてです。道内の交通事故による死者数は本年１月から３月末までは前年を下回っておりました。これは前から申し上げていたとおりですが、４月、５月の２カ月間で急増してしまいまして、６月７日現在、昨日段階で昨年の同時期に比べて１９人も多い６９名という方々がお亡くなりになっており、都道府県中ワースト５位になってしまったという状況です。これまでの死亡事故の特徴としましては、スピードの出し過ぎによる正面衝突や、歩行者が車との接触事故により亡くなるケースなどが非常に多くなってきております。また、６５歳を超える高齢者の方々の死者数が半数を超えており、中でも、高齢者の方々の歩行中の事故というのが目立っています。道警と私どもは現在、特に高齢者の方々を対象とする緊急街頭啓発を行っているところであり、またパトカー、白バイでの取締りの強化を実施しているところです。
　これから本格的な行楽シーズンを迎え、ますます車を運転する機会が増えてくると思いますが、道民の皆様方におかれては、くれぐれも安全運転に心掛けていただいて、とりわけお年寄りの歩行者に十分注意を払っていただくなど、悲惨な交通事故の防止に努めていただきたいと、そのことについてマスコミの方々にも呼び掛けについてよろしくお願いしたいと思います。
　　　　　

株式会社三省堂書店との包括連携協定の締結について

［配付資料：株式会社三省堂書店との包括連携協定の調印式実施について］
　それから二つ目ですが、今日の午後、この記者会見が終わった後ですけれども、三省堂書店との包括連携協定の締結についてです。三省堂書店は、昨年の７月、書店がなくなって寂しい、何とか誘致をしたいという留萌地域の住民の方々の声にお応えする形で、三省堂書店として出店のターゲットとする一般的な地域と比較して人口の少ない留萌市でしたが、出店をしていただきました。そしてそういったことをきっかけとして、留萌振興局と三省堂書店との間で包括連携協定の締結を行い、留萌のＰＲと活性化の取組を行っていただいてきたところですが、このたび、この取組を全道規模に広げたいという三省堂書店の申し出によりまして、本庁において道全体と三省堂書店との包括連携協定の締結ということになったところです。
　以前（５月１８日）の記者会見の場でもご報告しました漫画本、『コミックふるさと北海道』、この発売につきましても、三省堂書店におかれましては道内ばかりではなく、首都圏、名古屋圏などでも店頭での強力なＰＲもしていただきましたし、いろいろな形でこれまでも、ご協力をいただいているところですが、これからさらに北海道の観光や食などの魅力発信、あるいは地域の文化や人づくりなどの分野でご協力をいただくことにしているところであり、積極的な取材をお願いします。
　私からは以上です。

記者からの質問

（ＨＢＣ）
　今日ですね、ＨＡＣ（北海道エアシステム）の経営検討委員会もあるのですけれども、ＨＡＣに関連して丘珠固定費というものについてちょっとお伺いしたいんですけれども。これはですね、ＨＡＣがですね、燃油費とは別にですね、丘珠－利尻線を飛ばすことで余計に掛かる費用ということでですね、ＨＡＣが札幌市の意向で丘珠を拠点にしていることで生じる政策的費用とも言えるとも思うんですけれども、これが年間３，６００万円あるのですが、こういうものですね、それこそ上田市長が言われるようにですね、道が筆頭株主の責任を果たすべきだというふうに上田市長、常々おっしゃってますけれども、それこそこういうものはですね、札幌市のほうがですね、負担すべきなんじゃないかとかですね、そういった交渉を進めていくこともですね、必要なんじゃないかというふうに思われるんですけれども、その辺り札幌市とのですね、交渉をどのように進めていかれるか、伺いたいと思います。

（知事）
　今おっしゃられた丘珠固定費を含め、札幌市との交渉についてどう考えるか（という質問ですね）。

（ＨＢＣ）
　そうですね。特にこの丘珠固定費というのは、非常に政策的経費という側面が強いと思うのですけれども、そのことを踏まえてですね、札幌市との交渉をどのように進められていくのか、伺いたいと思います。

（知事）
　まず、ご理解されていない方もおられると思いますので、丘珠固定費について、担当の空港港湾局から説明してもらいます。

（空港港湾局長）　
　今、言われた固定費の部分というのは、たぶん給油施設のことだと思います。給油施設については、今丘珠空港にＨＡＣ１社しか就航しておりませんので、それまでは複数の社がその給油施設を使っていたわけですけれども、今はＨＡＣ１社ということになっておりますので、その分（の費用が）がすべてＨＡＣに掛かっているということで、負担になっているのではないかということのご質問だと思いますけれども、この固定費については、政策的経費ということではないのではないかなと思いますけれども、いずれにしてもＨＡＣ１社が、丘珠空港の給油施設を使っているということについては、事実として間違いないと思います。

（知事）
　そういったことを含めて、今日の午後に行われます経営検討委員会、さらにはそういったことの議論をさらに踏まえて、道議会の皆様方のご理解もいただきながら、来週中には経営検討委員会としての報告書を踏まえてわれわれの考え方というものを取りまとめてまいりたいと。その上で、２定（平成２４年第２回北海道議会定例会）に向けてその準備をすると、そこがデッドラインだということは、前から申し上げておりますので、そのスケジュール感でまとまった道の方針を踏まえて、札幌市に対してもしっかりとさまざまな支援要請をしていきたいと、このように考えております。

（朝日新聞）
　観光政策についてお聞きしたいんですが、道内の観光客の入り込み数は回復傾向にあるらしいんですけれども、韓国人の観光客の方の戻りがちょっと悪いということをお聞きしております。先月知事は、韓国に実際に行かれておりましたけれども、その時にどのようなお話を聞いたり感じたりしたかということをちょっとお伺いしたいんですけれども。

（知事）
　先週、１泊２日（５月２８日から２９日）の駆け足でありましたが、韓国のソウルを訪問させていただきまして、今おっしゃられたとおり総じて外国人の北海道に対する訪問の数というのは回復しつつある中で、なかなか韓国のお客様が戻ってきていないという問題意識を持って、ソウルにおじゃまをして、あらためての観光のＰＲなどを行ってきたところです。
　観光ＰＲの中身としては、従来からゴルフ、温泉、これは今も北海道観光の重要な売りですが、もう一歩踏み込む形で体験型観光の一つとしてマラソンであるとか、あるいはそれ以外のちょっと踏み込んだ北海道の観光の魅力というもののプレゼンテーションをさせていただきました。
　加えて、観光と密接不可分であります、北海道の食関連（産業）。フード特区（北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区）でいろいろな幅広い食関連の事業も進んでおりますので、食のおいしさだけではなく、それをさらに一歩踏み込んだ形で、北海道の食素材などを活用したコスメティックであるとか、ヘルスケア関係の機能性食品などのことも含めてのＰＲ、そういった２種類のセミナーを道内から講師の方もお越しいただく形で、われわれと共同の事業をやらせていただきました。
　加えて、時間的にはいろいろ前後しますけれども、大韓航空におじゃまをして増便のお願いというよりも、むしろ函館便について減便というようなことも表明をしておられたということを函館市から聞いておりましたので、何とかそれを食い止めたいということでＰＲさせていただきました。ご理解たまわる形で何とかここは赤字だけど頑張ろうというようなお話を頂戴して一安心なわけですけれども、ただ大韓航空の社長からは、北海道に対する韓国の人たちの観光地としてのあこがれというのは大変根強いものがあると。リピーターで何回も行っている人たちもいるのだけれども、一方で去年の３．１１の（東日本）大震災の後、どうも北海道で近々大地震があるのではないかというような報道が韓国内でされているような気がして、そのことがどうも客の戻りが悪い一因ではないかというふうなお話を頂戴したところでございました。
　その後、東亜日報におじゃまして、これは北海道マラソンと提携をしていただいておりますソウルマラソンの主催企業なので行ってきました。（東亜日報を）訪問させていただいて、また北海道をよろしくということで申し上げたわけですけれども、私どもとしては一連の駆け足の１日強の動きの中で感じましたのは、やはり北海道に対する根強い、ベーシックな形での観光客として行きたいという潜在的なお気持ちは、韓国の方々はたくさん持っておられると。ただそれを今ちょっと阻害する一番の要因だったのは、去年の３．１１の（東日本）大震災の影響、放射能等の風評被害でもあるわけですが、加えて地震の、あまり科学的根拠があるとは思えないのですが、たぶん、首都圏直下型とか西日本のほうの３連動の地震の可能性の高さのようなことが向こう（韓国）の報道の中で、それは北海道も含めてすべて日本が危ないみたいな、そういうことになっているのかなとも推測はするわけですが、私どもとしては、あらためて正確な情報の提供ということの重要性を認識したところでして、あらためて北海道の食なり観光の魅力をさらに発信をしていく努力をすると同時に、さまざまな向こう（韓国）における放射能以外の風評のようなことについて、われわれとして正しい情報を提供し、それを向こうで報道していただくということにも、われわれ努力をしていきたいなと、このように思った次第です。
　円高はあまり関係ないと言っていました。個々それぞれの事情なのでしょうけれども。

（時事通信）
　話のきっかけは、いささか旧聞に属するものなんですが、生活保護制度についてですね、このところ国民の関心が高まっているのではないかと思うのですが、親族による扶養義務の在り方でありますとか、受給者の資産など調査権限について、また生活保護水準の引き下げといった議論も出ているようですが、知事はどのようにお考えになりますでしょうか。

（知事）
　大阪のほうのお笑い芸人のお母さんが、最近まで生活保護を受けておられたということが一つ報道されておりました。息子が十分な経済力があるのにその母が生活保護（を受ける）という、国の財政、地方の財政も厳しい中で、そういったいわば不必要な生活保護を受けていたという批判が出てきたという事実がございました。
　ただ一方で、道内で言いますと白石区で４０代のお姉さんと知的障がいのある妹さんが大変悲しい形で亡くなられていたという事案があって、あのことについて言われておりましたのは、もっともっと行政サイドがケアをして、むしろ生活保護の申請を助言すべきだったのではないかというお話もございまして、そういう意味では今おっしゃられたとおり、いろいろな意味で今、生活保護制度ということに対して、道民も含めて国民の関心が高まってきているというふうに私自身も感じているところです。
　もとより（生活保護が）不必要なお笑い芸人のお母さんのようなケースについての支出をしっかりと監視をしていくということは、行政として何より重要だと思うわけですが、しかしながら、やはり今、世の中の経済情勢の不透明感がある中で、一部良くなっているという話もあるのですけれども、格差というのもありまして、必要な人にはやはりきめ細やかに生活保護という生活の安定のための最後の手段というものを提供していく努力をわれわれ行政はしていかなければならないというのも事実でございますので、一律にこの問題について切り下げをすれば良いとか、どちらかの方向での議論ということは私は、当たらないのではないかなと思います。むしろ高齢化社会の中でなかなか難しい、それから個人の価値観が多様化している中でなかなか難しい問題ではありますけれども、今まで以上に行政が窓口業務を含めて、きめ細やかな対応をしていくと、そしてその情報をできる限り共有しながら救いを求めている方々には、手厚い支援をできる限り行っていくと、そして必要のない方々にはお引き取りいただくというようなきめ細やかな行政の対応をやっていかなければならないのかな、そんなふうに最近の議論を見ながら思っているところです。

（釧路新聞）
　昨日、（北海道）防災会議がありました。北海道地域防災計画の修正をされたのですが、それの際にですね、あらためて運営規程を見直されたということなのですが、昨日出席すべきであったのではないのかなという機関がございまして、見ておりますと札幌市長がいらっしゃらないのですよね。これだけの機関の中で、１９０万の人口をしょっていらっしゃる札幌市長さんがあそこの場にいらっしゃらないというのは、防災会議としては画竜点睛を欠くのじゃないかというのが率直な印象を持ったのですが、その辺、代理出席も今回新たに認められるようになったようですけれども、その辺はいかがお考えなのですか。

（知事）
　ちょっと、防災の（担当者説明してください）。

（危機対策局長）
　北海道防災会議のメンバーは、北海道市長会の代表として、（市長会から推薦のあった）理事（である苫小牧市長）が出席していただいております。

（知事）
　ということのようでありますが、ただ昨日の会議の場でも海上保安庁の第一管区海上保安本部長も発言しておられたのですが、民間の方々も含めて、もっと有事、有事というのは災害も含めてでありますが、有事になった場合の対策について、議論を深めていかなければならないというようなお話もございまして、その意味では、防災会議自身は全国統一のやり方で運営をされるものかもしれませんですが、フレキシブルな形でそれを補完するような形で、今おっしゃった点も含めて、さまざまな連携強化ということはやっていかなければならないのかなとそのように思います。

（釧路新聞）
　もう一つ、札幌の場合は政令指定都市なのですから、かつては、１４年前は市長会の会長さんは政令指定都市の札幌市の市長さんだったのが、１４年経って開いてみたら、市長会、政令都市の市長さんがいなかったという話なのではないかなと思うのですが、これからも市長会のトップの方が、政令指定都市の首長さんがなっているとは限りませんし、ただ、これだけの大きな地域を抱えているその代表が入っていないというのは、いかにも北海道市長会が入っていればいいんだということではないのではないのかなと、現実に則した形で運営を変えられるほうが、道民から見て、またここに住んでいる札幌市民から見ても、おそらく札幌市は３分の１の人口を持っているところが入っていないのだという素朴な疑問を、おそらく持たれるのではないのかなと思いますので、それがまず１点です。

（知事）
　政令指定都市を抱えている県は数多くありますので、他県の例も勘案しながら、いろいろと検討させていただきたいと思います。

（釧路新聞）
　２点目なのですが、今回の修正、かなり、大綱、全面修正になるのでしょうか。

（知事）
　何が（でしょうか）。

（釧路新聞）
　地域防災計画ですね。計画、相当案が修正されました、が決定したのですが、５００ページに及ぶものらしいですが、修正計画そのものですね。

（知事）
　修正計画そのものが。

（釧路新聞）
　計画そのものが５００ページに及ぶ、ボリュームがあるのだそうですけれども。

（知事）
　５００ページあるかどうかの質問ですか。

（釧路新聞）
　５００ページに及ぶボリュームだそうですけれども、オープンにするのが紙媒体ではなくて、ホームページ上でアップするのだというようなお話、経費の削減の関係もあるのだというようなお話でしたけれども。

（知事）
　それも（防災の）担当（から説明させます）。私、ちょっと（経過が）分からない。

（危機対策局長）
　確かに５００ページ、かなり量は多いですけれども、必要な方には（紙媒体でも）お渡しするようにしています。

（釧路新聞）
　そうなんですか、紙媒体も出すということですか。

（危機対策局長）
　はい。

（釧路新聞）
　分かりました。

　
（ＨＴＢ）
　電力需給についての質問なのですけれども、昨日、原子力安全委員の班目委員長が、今の現行体制で安全委員会が存続しているうちは、ストレステストの結果は確認はしないと明言されてですね、新しい規制委員の立ち上がりがおそらく今年の秋以降だろうみたいな一部報道があったのですけれども、その後、泊原発の再稼働も、夏は当然なのですけれども、冬場の電力需給についても泊の再稼働が間に合わなくなって、ちょっと逼迫することが懸念されると思われるのですが、その点について何かお考えがあればお願いします。

（知事）
　その班目委員長の発言というのを事務方からはまだ報告を受けておりませんので、報道で少し見ましたけれども、そこは（内容を）確認させていただきたいと思います。その上で原子力規制庁の設置ということは、今、与野党でいろいろ調整中と聞いておりますが、法律自身がまだできておりません。われわれは知事会を通じて、あるいはわれわれ自身の問題意識としても、とにかく早く、もともと４月１日スタートということを想定して議論は進んでいたと理解しておりますので、早く設置をしてほしいと。そしてしっかりとした体制を整備してほしいと、これは安全性の観点から大変重要ですので、そのことを国に以前から要請をしてきておりますので、まずはそのことが早く実現することを強く求めていかなければならない、そのように思う次第です。
　そういう中で、冬に向けてどうかということについては、まだ何も見えていない段階で何も言えないと思うわけでして、今はとにかく目の前の夏場に向けて、どのようにこの７％以上という節電をクリアしていくのか、そのことに努力を傾注しているところです。いずれにしましても、原子力政策というのは国の責任においてこれまでも進められてきたものですし、これからもそのように理解しているところでして、国がしっかりとしたイニシアチブを持って、この原子力規制庁の設置を含めて、しっかりとした（安全確保の）体制整備をしていくことが何より重要ではないかと、このように思っております。

（ＨＴＢ）
　その上でなのですけれども、規制庁の設置も含めて、しっかりした安全確保の体制をつくった上で、再稼働を急いでほしいという見解でよろしいのでしょうか。

（知事）
　安全をしっかりと確認をした上で、まずは国の判断があって、それから地方（で議論する）というそういう流れではないでしょうか。

（毎日新聞）
　この会見が終わった後だと思うのですが、ＨＡＣの話に戻りまして、道庁さんとして経営検討委員会の、ＨＡＣの経営改革案の検討案という形で、女満別線と旭川線の休止と三沢線の新規就航、あと函館便の増便という、道庁の考え方が出るそうなのですが、それに対して知事、現時点でのお考えとかがあればお伺いしたいのですが。

（知事）
　ＨＡＣに係るさまざまな問題については、まずはやはりこの経営検討委員会で、外部の方に入っていただいてしっかり議論をするというのが第一でありまして、それを踏まえて道としての方針を決定し、必要があれば道としてのＨＡＣに対する支援ということの流れになってくるわけですけれども、ぜひ今日の午後の（経営検討）委員会を取材していただければと思います。
 

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