会見項目

知事からの話題

１　平成２４年第２回定例会一般質問を終えて
２　北海道デスティネーションキャンペーンについて

記者からの質問

１　北海道新幹線札幌延伸の工期短縮と財政負担について
２　北海道新幹線札幌延伸の財政負担に対する道民理解について

知事からの話題

平成２４年第２回定例会一般質問を終えて

　先ほど、この定例会（平成２４年第２回北海道議会定例会）の一般質問が終了したところです。一般質問では、ＨＡＣ（北海道エアシステム）をめぐる諸問題、電力の需給対策、原子力安全対策など、さまざまな課題について議論がなされたところであり、私ども真摯に対応させていただいたところです。その後に私どもからＨＡＣの支援に関する予算について、追加提案をさせていただいたところです。明後日から始まる予算特別委員会の審議の中で、このことも含めてさらに議論いただき、われわれの方向性を出していければと、このように思っているところです。　　　　

北海道デスティネーションキャンペーンについて

［配付資料：北海道デスティネーションキャンペーン オープニングセレモニー］
　２点目は、北海道デスティネーションキャンペーンについてです。先日来、このことについてはこの場（記者会見）でも触れさせていただいているところですが、この夏、７月１日から９月３０日までの３カ月間、久方ぶりのデスティネーションキャンペーンです。直近が、平成１８年の「はなたび北海道」でした。このデスティネーションキャンペーンの期間中、全国のＪＲの主要駅においてキャンペーンポスターやチラシを掲示するなど、ＪＲグループの全面的な、全国的なご協力の下に北海道を全国の方々に宣伝させていただくものでして、首都圏を中心に、雑誌、テレビなどさまざまな媒体を使った効果的な宣伝を展開してまいります。爽やかな風が吹き抜ける夏の北海道です。ちょっと最近の北海道は夏が暑いかなと思いますが、比較の問題で、他の地域から比べれば爽やかですので、そういったことをしっかりアピールしながら、われわれとしての観光キャンペーンをやっていきたいと思っているところです。
　キャンペーンでは、こういったいろいろなＰＲに加えて、食や体験プログラムなどをまとめた地域ごとのおすすめモデルコースを紹介し、本道でゆったりとした時間を過ごしていただく新しい旅というものを提案させていただいているほか、石狩、十勝、富良野・美瑛、それからオホーツク、釧路、根室・知床の６エリアで、その地域ならではの企画を用意しているところです。また、旅行者自らがツイッターやフェイスブックを通じて、北海道の旬な観光情報を共有できる、そういった取組も予定しているところです。７月１日、正午からＪＲ札幌駅の西コンコースでオープニングセレモニーを開催します。私も出席予定です。ぜひご取材をお願いいたします。
　私からは以上２点です。

記者からの質問

（北海道新聞）
　ＨＡＣ（北海道エアシステム）の問題でお尋ねいたします。昨日、新しい事業計画が公表されました。それから今日は予算案が提案されました。実際、知事はですね、新しい事業計画も見られたかと思うのですが、これをどのようにまず受け止められているのか、これで行けるとお思いなのか、そこら辺の認識をお願いいたします。

（知事）
　その事業計画を踏まえて、私どもとしての支援策のご提案を議会議論も経て提出したところですので、その事業計画を前提にしているということです。

（北海道新聞）
　それに関連して、事業計画の中ではですね、三沢線がすでに開設というふうになっています。一方、経営検討委員会で最終案を出された中には、まずチャーター便などを飛ばして需要の有無を確認するということがありました。そこら辺のちょっとずれがあるんですけれども、そこら辺知事はどういうふうに。

（知事）
　ずれ（ですか）。

（北海道新聞）
　まだ需要の有無というのを確認している前段階なんですが、計画案ではすでに開設するというですね。

（知事）
　今、６月ですよね。それでこの議会が終了する予定が７月６日ということですので、そこから１年間をかけて今おっしゃったチャーター便であるとか、あるいは三沢サイドの、青森県側のさまざまなご要請であるとかいろいろなことをアセスメントした上で、来年の７月ということを見通していくというような計画を立てていると理解をしております。

（北海道新聞）
　最後に一つよろしいでしょうか。この事業計画の中、中長期的な展望というのがですね、盛り込まれていないんですが、あらためてなんですが、知事、中長期的な展望、ＨＡＣをどうしていきたいかということをちょっとお話しいただけますでしょうか。

（知事）
　今、目の前でとにかく安全運航というものを確立して、そして搭乗率を上げてその公共性と事業性というものを両立する形での事業展開を軌道に乗せるというのが、今、目の前、当面ＨＡＣに求められている重要な事業のありようだと思っているところです。そしてその先ということを考えた場合には、さまざまな課題というものがあります。
　一つはやはり３機体制の中でその後継機をどのように、耐用年数という概念がどれくらい確固としたものかというのがありますけれども、その３機体制の後をどのように見通していくのか、それから今、中心的な拠点としております丘珠空港の利便性の向上というもの、あるいは空港そのものの整備などがどのような形になっていくのかなどいろいろなことを検証というか、検討を加えつつ、そういったことを前提としてＨＡＣの中長期（展望）をいかに考えていくかということについて経営検討委員会でも問題提起をしているところですので、その方向に沿って私どもとしても議論を深めていきたいと、このように考えております。

（ＨＴＢ）
　北海道新幹線の札幌延伸についてなんですけれども、近々認可されるのではないかということなんですけれども、具体のスケジュールとかについて知事、聞いてらっしゃったりしますか。

（知事）
　新幹線の（札幌延伸の）大臣認可に向けてのさまざまな手続きの最終段階に位置付けられておりました地元広域自治体たる道と国とのやりとりというのはもうすでに終わっております。あとは国土交通省としての意思決定のプロセス、内部的な問題ですけれども、たぶん三役会議を開いてそこで意思決定をして、私どもで言えば政策会議でありますが、それから大臣認可というそういう流れになると思うのですね。早ければ明日という報道ももうすでに一部出ていると思いますが、本当にそのような形になるかどうか今段階では正確な情報は持っていないところです。
　いずれにいたしましても、もうやるべきプロセスはすべて終えておりますので、例の昨日衆議院の本会議で採択されました税と社会保障の一体改革の法律案に関連するさまざまな動きなど、こちらでは見通せない部分もありますが、近々大臣からの認可が下りるのではないかということを期待しているところです。

（北海道新聞）
　先ほどの一般質問、真下議員の質問についてちょっと関連でお聞きします。今後、例えば泊原発再稼働に当たって５月の道議会特別委員会で専門家の意見も聞くようなこともおっしゃっていたと思うんですが、例えば新たな専門委員会の設置に際してですね、有識者の方、大体大学の学者さんなんかが多いと思うんですが、そういう方が例えば原発企業から寄付金をもらっているかどうか、そういうことを調査される今後ご予定は道としてありますでしょうか。

（知事）
　議会での答弁で泊再稼働について、まだ国の動きは全く見えておりませんので、国から本当に問い掛けが来るかどうかは分かりませんが、来た場合に道として判断する際に専門家のご意見も聞いて考えるということは、道議会からの強いご要請もあって私どもとしてそのように対応しようというふうに認識をしているところです。しかしながら国がまず確認をしなければならない安全性等について、そのプロセスすらまだまだ明らかでない中で、私はいろいろ議論をする段階に全くないということを前から申し上げているところです。

（北海道新聞）
　今の関係で、学者さんへの寄付金、原発関連企業からの寄付金について、先ほど知事、議会のご答弁の中で会議の透明性の確保ということで議事録を開示されたりとか、会議そのものを公開したりということをおっしゃってましたが、そういった情報開示の中の一環として、委員の方がどの企業からいくらもらっているのかということを今後調べて公表されるというお考えというのはあるのでしょうか。

（知事）
　ですから、原発の再稼働については、まだ議論する段階にないというふうに考えております。

（ＨＴＢ）
　先ほどＨＡＣの質問の中で、丘珠空港の利便性について今触れられましたが、具体的に例えば知事が求められることですとか、そういったものがもしあればお聞きしたいんですが。

（知事）
　これは議会答弁でも申し上げたとおりでして、丘珠空港の整備や、その利便性の向上なりについての議論などいろいろなことを進めるとすれば、それはやはり札幌市が主体的にやっていただかなければならないことですので、あまり軽々に私の立場でこうあったらいいなとか、こうしたらいいなということを申し上げるのは、差し控えるべきではないかな、そんなふうに思います。

（共同通信）
　先週、国のほうで原子力規制委員会の設置法案が可決されました。参院で可決されまして、近々棚上げされていたＵＰＺ（緊急防護措置計画範囲）の関係ですとか、原子力防災計画ですとか、規制委員会が設置されることによって動き出すと思われます。一般質問の中でも知事答弁されていたと思うんですが、今後、原子力防災計画の修正をどのように進めていくのか、あと後志の自治体との調整というのも道のなさることとして必要だと思うんですけれども、どういうふうに今後進めていかれるのか。

（知事）
　今ご指摘のとおり、原子力規制委員会設置法案が成立をいたしました。その中で原子力災害対策特別措置法も改正されたということではありますが、その改正の内容もいろいろありますけれども、やはり大きいのは例の（防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲が）半径８～１０キロから３０キロに拡大することを法的にも位置付けたということだと私は理解しておりまして、その意味では法的に位置付けたということは新しいかもしれませんが、もうこのことについて国として方針を出されたのは相当前のことでして、私どもとしてはそれを織り込み済みでさまざまな検討を地元の後志の皆様方とも議論を深めながらやってきているところです。
　そういった中で議会でもご答弁を申しましたが、今年の秋ごろを目途に北海道の原子力防災計画の修正もしなければならない、あるいは（修正を）する予定でさまざまな作業を進めておりますし、またそれと並行して３０キロ圏内に入る町村の皆様方の、これは新たに作成ということになるわけですが、（岩宇）４町村と違っていて、新たに原子力防災計画を作成するという皆様方からは、なかなかノウハウもないしいろいろ教えてほしいという話もございますので、そういった方々としっかり議論を深めているところでして、こちらのほうもできれば秋ごろにもというふうには思っておりますが、最低限、こういう自治体の皆様方の計画について避難計画の部分だけでも９月中を目途に、しっかりとしたものとして、そして前から申し上げております１０月下旬の原子力防災訓練につなげていきたいと、このようなスケジュール感で今作業を進めるように担当部局に指示をしているところです。

（共同通信）
　その９月に避難計画を策定して１０月の訓練はそれを元になさるんですよね。
 

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