会見項目　

知事からの話題

１　平成２４年第２回定例会の閉会にあたって

記者からの質問

１　節電の取組と計画停電への対応について
２　会議記録の在り方について
３　「新たな北海道病院事業改革プランの策定に関する検討委員会」からの意見書について
４　北海道エアシステム（ＨＡＣ）について（１）
５　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の最終報告書について
６　北海道エアシステム（ＨＡＣ）について（２）
７　北海道エアシステム（ＨＡＣ）について（３）

知事からの話題

平成２４年第２回定例会の閉会にあたって

　お暑い中、お疲れ様でございます。
　今日、平成２４年第２回北海道議会定例会が閉会いたしました。この定例会ではＨＡＣ（北海道エアシステム）に係る諸問題、電力需給対策、防災対策、原子力安全対策など、やはり道政上の重要問題についてさまざまなご指摘、ご議論を頂いたところです。そして、私どもから提案させていただきました雪害対策などの災害復旧事業に加えまして、追加提案をさせていただいたＨＡＣ支援に関する補正予算案は全会一致でご了承を頂いたところです。
　 今後、私どもとしては速やかな予算執行、そしてその道議会で頂いたさまざまなご要請にしっかりとお応えをしながら、道政に取り組んでまいりたいとこのように考えております。私からは以上です。
　

記者からの質問

（毎日新聞）
　節電と計画停電についてお尋ねいたします。まず道の節電の集中対策期間が今週から始まりましたけれども、その受け止め、感想を一言お願いいたします。あと計画停電についてなんですが、医療機関などについては今回の議会の中でもいろいろご議論ありましたけれども、例えば信号機のようなですね、社会的影響が大きくて全道にたくさんあるような機器についての対策について、今どのように対応されているのかを教えてください。

（知事）
　まず、電力需要者としての道の対策を７月２３日よりも前倒しで、７月２日、今週の月曜日から進めさせていただいているところですが、木曜日までの４日間の実績について言いますと、例えば３日は最高気温が２８度まで上がりましたが、一昨年に対する削減率という意味では２９．４％を達成するなど、ここまでのところは目標達成ということでは、軽くクリアをしている状況にございます。しかしながら、これからさらなる気温の上昇ということもあり得ますので、私どもとしても当然行政として道民全体の生活を守るという観点から目配りをすると同時に、電力需要者としても、この節電にさらにしっかりと取り組んでいかなければならない、このように考えているところです。
　それからもう一つご質問のございましたそれ以外（計画停電の対象外）の病院については、厚生労働省のほうから、道内の２５０数カ所が万が一計画停電になってもここは緩和対象であるというものが公表されていますが、そのほかにも、広大な道内ですので、さまざまな影響というものを私どもとしては懸念をいたしているところです。
　その一つが今おっしゃった信号機ということだと思うのですね。都市部などの場合には、そういった施設について計画停電の対象外というふうな手当が比較的密度が高いという意味において、やりやすいのだそうですが、北海道は何といっても全国の２２個の県がすっぽり入るだけの広い面積でして、この計画停電のブロック分けということの面積もやはり広くならざるを得ないという中で、信号機の状況につきましては道警（北海道警察）からお伺いしているところによりますと、全道に約１万３，０００基あるのだそうですが、そのうち何カ所か、相当な数になるかもしれませんけれども、計画停電が実施された場合には、やはりその対象に入らざるを得ないところが出てくると。その中身については、今北電（北海道電力）のブロック分けのデータは公表されておりますので、それと照合しつつ精査中というふうにお伺いをしているところです。そして停電をせざるを得ない信号機というものが出てくる場合に、これは数にもよると思うのですが、そのすべてに警察官を配備するということができるのかどうか、そこの精査も必要であると思うわけですが、道警においては、まずはドライバーの方々の安全走行の注意喚起ということを行わなければならないということで、今作業を行っておられるとお伺いをしているところです。
　それから、もう一つは、停電になりますと家庭などの電話機の一部が使えなくなる場合があります。さまざまな支障が出てくることの一つとして１１０番通報ということにも支障が出ることが懸念されるわけでして、そういったことを含めて、事前に相当レベルの高い周知ということをしていかなければならないなど、必要な事項を道警において今整理をしているというふうに聞いているところです。
　いずれにいたしましても、道警からは、停電中であってもしっかりと道民の安全を守るための対策に万全を期したいということをお伺いをいたしているところですので、しばらくこの精査作業等を見守ってまいりたいと、このように私としては考えております。
　それからもう一つは踏切ですね。これも全道で相当の数がございます。私どもがＪＲ北海道からお伺いしているところによりますと、全道で約２，７００くらいの、これは踏切に限らずさまざまな施設ということのようですが、２，７００くらいの機器や施設というものがありまして、これもすべてが計画停電の対象外ということには当然ならないわけでして、今ＪＲ北海道で北電が公開された例の計画停電グループの情報と照合しながら精査中であるということをお伺いをいたしているところでして、もろもろさまざまな内容の精査が終わった段階でＪＲ北海道としても、ホームページやいろいろな手段を使って道民の方々にお知らせをしなければならないと、このようにお伺いをしているところです。
　それから、北ガス（北海道ガス）、あるいはＬＰガス協会。これはガスは止まらないからいいじゃないかというふうに思われるかもしれませんけれども、停電になりますと例えば換気扇が作動しないなどさまざまな影響が出てくるわけでして、ガス機器の使用にあたっては窓を開ける必要がある。そういったことを含めて、使用者の方々に周知をすることなどもやっていかなければならない、こんなことをお伺いをいたしているところです。
　道としましては、まだ２３日まで若干時間的ゆとりはありますが、何せ今まで道としてこういったこと（計画停電）というのは本当に道民は経験をしたことがないことですので、いつも言っておりますが万が一にも計画停電はあってはならないということは思いつつも、しかし計画停電に伴うさまざまな影響に関して、そのお問い合わせ先などの周知について、私ども道庁としても、関係先といろいろ議論を深めて工夫をしていかなければならない、そういうことについてはまた追って皆様方にも情報提供をしていかなければならないというふうに考えているところです。
　なお、今日で議会が終了いたしましたので、来週以降順次、道内１４ブロックごとの地域それぞれにおける電力需給連絡会を再度開催させていただきまして、それぞれのエリアごとの市町村の皆様方としっかり連携をして、それぞれの地域の住民の皆様方に対する今申しましたさまざまな安全に関わる面の情報提供を含めて、しっかりと道民の皆様方に周知ができるような今後の実施体制についても確認をしていかなければならない、このように考えているところです。
　それからもう一つは、これはご質問からちょっと外れるかもしれませんが、ぜひ皆様方にご理解いただきたいと思うのは、いわゆる「とも連れ」という現象です。これは、例えば先ほど申しました一定の機能を有している病院であるとか、あるいは私どものこの本庁舎を含めて、それから市役所とか町役場とかそういう行政機関、あるいは警察署など計画停電の緩和施設、要するに施設を対象外と位置付けをするために、いわゆるそこの同じブロックにある需要家の方々も停電の対象にはならないというのを。すみません、私の説明で分かっていただけましたか。それを「とも連れ」というのだそうです。この需要家という方々は、たまたま市役所の隣にお家をお買いになった、あるいはオフィスがある、工場があるということですが、ただ計画停電のブロックに分けても２時間ずつ我慢をしていただくグループの需要家の方々と何ら形式要件が変わらないのにも関わらず、緩和対象の施設に隣接しているがゆえに停電対象外となる方々ですので、こういった需要家に対しては、他のエリアでの停電の際にも、できる限り電気の使用を抑制をしていただく、そのことがこの計画停電期間というものを少しでも短くすることにもつながっていくかと思いますので、そういったご要請を市町村とも連携をしながらしっかりやっていかなければならないというふうに思っているところです。
　ちなみに、北電の情報によればこの緩和施設、要するに計画停電の対象外の施設の電力需要というのは道内全電力需要の約７％なのだそうですが、そこを緩和対象とするためにいわゆる「とも連れ」として出てくる部分が全体の２６％くらいあるそうです。すなわち本来計画停電の対象外として守らなくてはならないところを守るために、その３倍以上の需要家が結果として停電の対象にならないという、これは広大なるがゆえの北海道の一つの特徴だと私は思っているわけですが、こういった事情を十分に勘案をしていただいて、先ほど申しましたいわゆる「とも連れ」となる需要家の皆様方については、できる限りの節電ということをお願いをしていかなければならない、こんなふうに思っているところです。

（読売新聞）
　ＨＡＣ（北海道エアシステム）の経営検討委員会のことについてお伺いします。今回、読売新聞が情報開示請求でですね、会議録が未作成であったということが明らかになっているんですが、この経営検討委員会につきましては、知事が５月８日に決裁なさいました設置要領でですね、会議録及び会議資料は原則公開と定めております。その会議自体は非公開とされたんですが、その会議を非公開とした理由は、答弁だとかでもご説明ありましたが企業の情報を含む可能性があると。実際にその運用面を見てみますと、事後のブリーフを聞いてみますと一つの会議で２、３回しか該当する情報がなかった。それに対して、出している議事録を見てみますと、ちょっと細かいんですけれども文字数を数えてみますと１分あたり４６文字で、今回知事がだいたい会見なさっている件というのは、１分あたりだいたい３００文字くらいの情報がちゃんと掲載させていただいて。

（知事）
　６倍（の文字数ということですか）。

（読売新聞）
  そもそもですね、建設政策課は今出しています議事概要について、文字の量は少なくても会議録と情報量は変わらないという説明をしているんですが、これはちょっとあまりにも恣意的にですね、その削除し過ぎているのではないかというふうに疑念を排除できないわけでですね、本来要綱で公開するとされてます会議資料についてもホームページで公開されていないなどですね、その開示の姿勢自体があまり積極的にしていないといいますか、本来行政マンとして道民に当然出すべき情報を規定がないからやらなくて良いという説明を繰り返してですね、してないような状況になっているんですが、今回知事にお伺いしたいのは、会議録を作成しなかったことに対してどういうふうにお考えになるのか、あともし今後の対応などお考えありましたらちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。

（知事）
　この経営検討委員会の議論というのは、まさに本定例会でも大変重要な議論の対象でございましたＨＡＣ（北海道エアシステム）の今後の方向性を議論する大変重要な会議であったというのは、私自身の認識です。これからもここ（経営検討委員会）を中心としてさまざまな活動を続けていくということもあるわけですけれども、その意味では、今記者の方からご質問、ご指摘もございましたとおり、一連のこのＨＡＣの経営検討委員会についての対応、われわれ行政マンの対応の在り方において、大変に反省をしなければならない点も多々あったかなと、このように思っているところです。
　会議録（をお示しする）というものの前に、会議が終わった直後にブリーフィングをさせていただいたわけですけれども、その後の会議録の作り方についても、それから録音データの取扱いにつきましても、皆様方からご不審を抱かれるようなそういった一連の流れがあったということは、私どもとして大変反省をしているところです。
　そういった中で、これは議会答弁でも申しましたけれども、国の公文書の開示に関する法律、そしてそれに伴うガイドラインというものが国にもあるのですが、国自身も一連のいろいろな重要な意思決定の過程で会議録がない、議事録がないという話も出ている中で、国のガイドライン自身も今見直し中というようなこともお伺いをしているわけですけれども、いずれにいたしましても国の動向も見つつ、私どもとして会議の性格に応じて、どういうレベルの会議録を整備しなければならないかということについて、今総務部長には指示をいたしておりますので、今後見直しをしっかりやっていきたいと、このように考えております。

（読売新聞）
　先ほど知事ご発言されました録音データの情報公開の見解についてお伺いしたいんですが、北海道の情報公開条例では、公開の対象とする公文書の定義について電磁的記録も含むという書き方になっていてですね、今回私が情報公開請求をさせていただいたんですが、公文書にあたらない補助的な文書という解釈で開示の対象外にしたと。その根拠を尋ねますと、いわゆる条例解釈を記した「情報公開の手引き」という内部的に作っている資料らしいんですけれども、それに補助的な文書として含まれないという解釈が書いてあるということを理由に上げています。ただ専門家などに聞いてみますと、そもそも条例に優越する解釈とか、その手引きがあること自体がそもそもおかしいんではないかという指摘もありまして、今回ですね、不存在決定をしたそのいわゆる決定についてですね、どのように今の運用についてお考えになるのか。規定を見直すというお話ありましたから、ちょっと重なっちゃうんですけど。

（知事）
　すみません、ちょっとあまりに詳細で私は分からないんですが、法制文書課の担当者はいますか。

（行政情報センター長）
　今お話のありました「情報公開の手引き」の関係でございますけれども、この「手引き」というのは正確には、この北海道情報公開条例が施行になりました時に同時に発しました庁内の通達でございます。

（知事）
　通達（ということなのですね）。

（行政情報センター長）
　通達です。

（知事）
　部長通達（ですか）。

（行政情報センター長）　
　部長通達です。条例の規定には、すべて具体的に盛り込まれるものではないものですから、その条例の条文について具体的に公文書の範囲を示したものとなっております。以上でございます。

（知事）
　要するに、条例の解釈について、条例を読むだけでは、誰もが一義的には判断できないのでは、という部分について、その解釈基準を部長通達という正式な文書として作って、その中に示していると。

（行政情報センター長）
　道の条例の中では、書類による文書とその他にも電磁的記録とか、写真等も公文書の情報の入っている媒体としての規定があるのですが、そういう媒体の中の情報であって組織が利用して、組織が管理しているもの、これを公文書として定義しておりますので、その定義に関する具体的な範囲として、今回の録音データを補助的文書としたものと思われます。

（知事）
　（以上の説明で）とりあえず、よろしいでしょうか。

（北海道新聞）
　道立病院の改革の件で伺いたいのですが、昨日の保健福祉委員会で有識者の方による検討委員会でまとめられた意見書が報告されて、苫小牧病院の廃止についてと残りの６病院の独立行政法人化が望ましいという内容になっているのですけれども、それについて知事としてどのようにお考えになっているかというのを一つ。

（知事）
　道立病院の大変多額な累積赤字という現状の中で、その改革をどのように行っていくかということをわれわれ道庁、これまでも試行錯誤しながら取り組んできたところでして、指定管理者制度への移行なども模索したわけですが、なかなかうまくいかない中で、今回有識者の皆様方から苫小牧病院については廃止、そしてそれ以外の病院についてはそれぞれの機能を推進し、合理化を十分に進めるということを前提に独法化（一般独立行政法人化）という方向性を出していただいたところです。私どもといたしましては、今回のこの報告を真摯に受け止めながら、私どもとしての考え方の整理をし、道議会にもお諮りをしていかなければならない、このように考えております。

（北海道新聞）
　関連してなのですけれども、示された報告書の中で、独立行政法人化してもまだ年間５億円の赤字が見込まれるという厳しい内容になっているのですが、道立病院の経営について、そのものについてどういうふうにお考えですか。

（知事）
　確かに大変厳しいご指摘ではありますが、例えばコドモックル（子ども総合医療・療育センター）など、ある意味、収支ということを度外視してというのは言い過ぎかもしれませんけれども、収支ということ以上にやはり道民の健康、命を守るためにやっていかなければならない部分というのもあるというのが、この病院事業の特徴というか性格ではないかと思いますので、もとより赤字ということは想定しないような形でやっていくというのが一番の目標ではございますが、そこはこれからわれわれの考え方を整理したいと、このように考えおります。

（日本経済新聞）
　ＨＡＣにまた戻るのですが、今回の補正予算の審議の途中にですね、ＨＡＣの西村社長が、４年間務められた社長が辞意を表明されました。まずこのことに対する知事の受け止めとですね、新体制をどのようにしていくかということなのですが、道からも代表格で入れると、道内経済界にも声を掛けていると。その新体制、どういう形にしていこうかとお考えなのか、そのあたりどうでしょう。

（知事）
　議会でご答弁申し上げたとおりなのですけれども、まず西村社長については、これまで新生ＨＡＣ、重大インシデントをはじめとしてさまざまな問題を抱えている中で、大変精神的にも厳しい思いをされた時期もあったかと思いますけれども、しかし私どもあるいは道議会からのさまざまな要請に対して真摯に応えていただいて、ＨＡＣの事務方を率いてさまざまな事業計画の作成なり、広報活動なり、やはり努力をしていただいたということは私は心から評価をさせていただきたいと思っているところです。そういった中で、私自身は直接西村社長からお伺いをしているわけではありませんが、どこかの節目やタイミングで、自分も身を引くというような趣旨のことをおっしゃったようですので、それをまずは確認をする必要があろうかと思いますが、その意思が固いということであれば、また引き続き、その後任について、これも議会でご答弁申しましたけれども、ＪＡＬ（日本航空）に対して社長の派遣も含めて、今ご要請を申し上げているところです。道からの派遣の役員を含めて、やはり抜本的な刷新ということを議会でも申し上げたとおりでして、そういったことで今いろいろな情勢を、今日、議会も終わりましたので内部の議論も深めていきたいというふうに思っているところです。
　ＨＡＣ事業、大変に厳しい状況はこれからも続くと思います。ただ、ご記憶におありになるでしょうか、これまでいろいろな形で純粋に民間の方々が（航空事業を）やろうとされたり、あるいはやっておられた事業の航空路線の廃止というものがあったのです。例えば、函館・奥尻便というのは、平成１８年ですか、エアー北海道が撤退をして、その後ＨＡＣが引き継いだ。それからエアトランセはご記憶がありますか。あそこが千歳・函館間の運行をやられましたけれども、やはりなかなかつらいというので、短期間で撤退をされたのですね。あとご承知のとおり全日空が今年の１０月に千歳・利尻便から撤退をされると、これは決まっております。その代わりにＨＡＣが就航というふうに、なかなか純粋に民間で厳しい事業展開である部分を引き継ぎながら、ＨＡＣがやはり道民の立場に立った航空ネットワークを維持していかなければならないという公共性が求められる中で、事業性にもバランスを取りながら、やはり事業をやってきたという中で去年のＪＡＬの資本の設定の縮小、あるいは支援の縮小という流れだったわけですけれども、またあらためて今体制の議論もございました。しっかりとした体制作りをし、そして議会からは今後事業計画との関係で、就航率なり利用率なり売上高などの数字が乖離をした場合にはしっかりチェックせよと。そういう厳しい付帯意見も頂戴をいたしているところです。こういった乖離が出た場合には経営の在り方に関する抜本的な再検討を速やかに着手すべしという厳しいご指摘ですので、私どもとしては今回の支援策を踏まえて、そして新たな体制の下、ＨＡＣがしっかりと事業をやっていくことをサポートしていくのは当然知事の責務であると思っているところですが、その先の中長期ということを含めて考えた場合には、丘珠空港の整備、このことを、札幌市を中心にどのような動きをされるかということなども見極めながら、あらゆる可能性というものを検討してかなければならないと思っています。
　いずれにいたしましても、当面私どもとして重要なのはＨＡＣの経営安定だということをＨＡＣという事業体と私ども道庁が一体となって、何としても実現をしていきたいとこのように考えています。

（時事通信）
　福島第一原発事故の関連でですね、昨日、国会の事故調査委員会が最終報告を出しまして、事故の直接的原因について、東京電力や政府の、これは津波であるという見解を否定しまして、事故の原因、主因を津波のみに限定すべきではないと。特に１号機について、地震による損傷の可能性は否定できないとそのような内容を示しました。これは震災事故の後に、道が政府に投げ掛けた重要な問いに対する一つの答えとも受け取れると思うのですが、知事はどのようにお考えになるでしょうか。

（知事）
　この黒川委員長率いられる国会事故調（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会）の報告書は、すごく分厚い（報告書な）ので私も本当（実際）にはまだ見ておりませんが、新聞報道等の範囲で私なりに勉強させていただいているところです。そしてその中で、今おっしゃったとおり、今回の原発事故の直接的な原因がすべて津波ということで説明されるわけではないのではないかということを、若干の証拠も示しながら言及をしておられるということは承知をいたしております。しかしながら、この国会事故調の結果も踏まえて、私どもから政府に投げ掛けをしております答えを、政府の責任においてしっかりと出していただくというのが重要ですので、一つの見方として国会事故調の報告書を受け止めさせていただいていると、このように思っております。

（北海道新聞）
　すみません、ＨＡＣ（北海道エアシステム）のお話にちょっと戻ります。予特（予算特別委員会）の知事総括（質疑）のほうでも、ＨＡＣのこういう経営状況になったことに対しての責任問題ということについて触れる場面がありました。そこで知事は、今後の安定運航の体制をしっかり作っていくことが私の責務であるということをおっしゃっていました。逆に言うとそれは未来のことなのですが、ここまで経営が傾いた、それから支援をしなくてはいけなくなった状況、これについて知事は責務、責任ということを感じていらっしゃるのか、そうでないのか、そこら辺のことについて。
　
（知事）
　このＨＡＣの問題に限らず、道政に関わるすべての問題は道庁のトップである知事の責任において行われていると、私は常にそのように考えながら仕事を進めさせていただいております。

（読売新聞）
　付帯意見でも、中長期的な課題について検討すべきという意見が出たのですけれども、先ほど知事は、まずは経営安定というふうなことをおっしゃったのですけれども、ＨＡＣについてですね、今後どういう形で、いつごろまでにそういう課題の検討に入って答えを出すのか、そういう考えはおありでしょうか。

（知事）
　議会でもご答弁申しましたとおり、３カ年間、まずはしっかり支援をしながらその状況を見極めていくというのがございます。その過程において、先ほど申しました丘珠空港の整備の方向性なども見極めながら、われわれだけでできることに限られておりますので、方向性を出していきたいとこのように考えております。

（読売新聞）
　３年間の中でしっかりと出していきたいと。

（知事）
　はい。
 

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。