会見項目

知事からの話題

１　夏の交通安全運動について
２　計画停電時のライフラインの確保について

記者からの質問

１　国、道および夕張市による三者協議について
２　エネルギー・環境政策に係る意見聴取会について
３　平成２５年度　国への提案・要望について
４　北方領土について
５　北海道新幹線札幌延伸について
６　いじめの問題について（１）
７　いじめの問題について（２）
８　計画停電と節電について（１）
９　計画停電と節電について（２）

知事からの話題

夏の交通安全運動について

〔配付資料１：交通事故概況等について〕
〔配付資料２：平成２４年　夏の交通安全運動〕
　それでは私からは２点、お話しいたします。
　一つは夏の交通安全運動についてです。昨日１９日から夏の交通安全運動が始まっており、２８日土曜日までの１０日間、展開されることとなっております。今年の道内における交通死亡事故の発生状況は、１９日現在で９０名の尊い命が失われるという大変悲しい状況であり、昨年に比べて１６人の増加という厳しい状況になっております。本格的な夏の観光・行楽シーズンを迎えるこれからの時期、道民の皆様方にはスピードダウンや居眠り防止など、くれぐれも安全運転に心掛けていただき、悲惨な交通事故の加害者にも、そして当然被害者にもならないように一人一人気を付けていただきたいと思います。マスコミの皆様方にも交通安全の呼び掛けをお願いいたします。
　　　　　

計画停電時のライフラインの確保について

〔配付資料：計画停電による影響と対応策　～ライフラインの確保～〕
　それからもう一つは、計画停電時のライフラインの確保についてです。配付資料が１枚あろうかと思いますけれども、来週の月曜日から節電対象期間を迎えるところまで参りました。道では７月２日から節電集中対策をスタートしておりまして、現在本庁舎においては一昨年のピークに対しておおむね２０％程度の削減を実現しており、目標はクリアしているところですが、今後の気温上昇などを考えますと引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　なお、今日の１０時に北電（北海道電力）からニュースリリースがあったところでして、通電対象とする配電線路の特定に誤りがあったことや、影響緩和措置対象施設の移転、あるいは供給工事等に伴う配電線の変更があったということで、合計で約３万６千件が変更となり、これらは変更となる皆様方にはすでにダイレクトメールで通知されていると聞いているところです。急に計画停電対象グループになった方や計画グループが変更となりスケジュールが変更となった方もおられたと思います。大変ご苦労されているのではないかと思う次第です。こうした事業者による通知ミスというのは遺憾なことでして、あってはならないことですが、われわれ需要者サイドも一人一人が計画停電というわれわれの生活に直接関係をするような問題について関心を持ち、事業者任せにするだけではなくてわれわれ自身も情報に関心を持ってアクセスするということも重要かなというふうに思っています。これまで警察など関係する各機関において、さまざまなご検討をされてこられた、精査をしてこられたというふうに聞いているところでして、そういったことについて、私どもが承知している範囲で今からお話をいたします。
　まずは警察につきましては、先日（７月６日）のこの記者会見で申し上げたと思いますが、信号機については全道に約１万３,０００基ありまして、万が一の計画停電の際は、そのうち約７,７００基が点灯しないこととなります。道警（北海道警察）では大きな交差点を中心に、警察官により交通整理を行うこととしていますが、一部の交差点では警察官が配置されないことあり得るという状況のようですので、車を運転される方は交差点を通過する際、周囲の安全や歩行者の有無を十分確認した上でスピードを落とし、安全運転に努めるようお願い申し上げます。また、１１０番あるいは１１９番もそうですが、固定電話についてはその機種によっては計画停電中は通話できないこともあり得ますので、１１０番等の緊急通話、通報は携帯電話もしくは公衆電話で通報するように今日から道警のホームページ等で周知を行うこととしています。いずれにいたしましても、追って道警から直接皆様方に周知をされるというふうにお伺いをいたしておりますので、報道のご対応をよろしくお願いいたします。
　それからＪＲです。先ほど１４時に発表があったというふうに報告を受けているところですが、道内のそれぞれの路線の中で踏切であるとか信号などが停止になるなど、安全が確保できない場合には運行できない状況も考えられます。電力需給逼迫警報が出された際は、ＪＲ北海道のホームページや駅の掲示板などに掲示をすることとしておられますので、運行状況についてＪＲ北海道まで問い合わせていただきたいと思います。
　次はガスですが、北ガス（北海道ガス）をはじめとして道内複数のガス事業者がおられるわけですが、ガスについては、ガス警報器が作動しないことや換気が十分にできない場合がございますので、注意が必要です。北ガスなどの主なガス事業者あるいはＬＰガス販売店においては、検針員が検針時にチラシなどで周知に努めているというふうに報告を受けておりますが、事業者等により若干対応が異なっているようですので、ガス機器の購入店やガス事業者等にご確認をいただくとともに、停電時にガス器具を使用する際は窓を開けるなど、十分注意をしていただきたいと思います。
　次は水道です。水道についても停電により一部の地域、施設では断水等の発生が懸念されます。道の環境生活部からも、水道事業者等に対しまして広報体制の整備、医療機関や透析センター等の把握と応援給水体制の確保等を要請しているところです。なお、ビル・マンションなどでポンプで水道水を送水している場合は、断水も予想されますことから、くみ置き水の確保が必要になるということもご留意いただきたいと思います。
　以上、申しましたさまざまな情報については、消防というそれぞれの市町村が中心となる部分の対応も含めてですが、市町村においても地域住民の方々にしっかりとこういったさまざまな情報をお知らせできるように、１４カ所の各（総合）振興局において地域連絡会を開催し、必要な情報について提供するとともに、周知の徹底について要請を行ったところです。また別途、（北海道）市長会、（北海道）町村会に対してもそういったことの周知徹底についてそれぞれ市町村へ情報提供をしてほしいという要請をわれわれからしているところでもございまして、今後とも随時必要となる情報について、私どもから市町村に伝達してまいりたいとこのように考えているところです。
　なお、人工呼吸器等を使用しておられる患者さんへの対応については、５月３１日の記者会見の時でしたか、１件１件道内全域、確認をしていくということを申し上げたところです。そのご報告ですが、６月１４日と２８日の２度にわたり、医療機関に対して在宅で人工呼吸器等を使用している患者について、計画停電が実施された場合に備えた対応を要請いたしました。その結果、全道で人工呼吸器を使用しておられる方は３４１名だそうですが、この皆さん方について３時間程度の停電に（バッテリー活用などで）対応できることを確認をいたしました。また、在宅において酸素濃縮器を使用しておられます４，８８１名の方々についても、同様に３時間程度の停電に対応できることを確認させていただいたところです。また、在宅患者等に対応するための相談窓口を本庁および各（総合）振興局に設置したところでして、７月１８日までに４３件のご相談に対応してきております。新たな取組といたしまして、政府から電力需給逼迫警報が発令された際には、道立保健所および政令市保健所から、すべての医療機関および社会福祉施設などに対しＦＡＸなどで個別に連絡を行うこととしたところです。
　以上いろいろ申し上げたところですけれども、こういった計画停電というのはセーフティネットという意味で準備をしているということは前から申し上げているところでして、何としても避けなければならないことです。計画停電とならないために、「とも連れ」のことを先般、記者会見で申しましたが、今回の北電の配電線路の特定の誤りによりまして、この「とも連れ」の需要家が約１万件あまり増えると思われるそうです。あらためてですが、万が一計画停電になった場合でもそれを早期に終了させるためには、役場庁舎などの影響緩和措置の対象施設と同じ配電系統のため停電とならない、いわゆる今申し上げた「とも連れ」の各需要家においても、できる限り電気の使用を抑制する必要があると、これは平等の観点からもそうだと思っておりますので、こうした需要家についても市町村とさらに連携をして、できる限りの節電を要請してまいる考えです。
　以上、現時点で私どもが承知している情報についてご報告を申し上げました。私からは以上です。

記者からの質問

（北海道新聞）
　今、ちょうど夕張で（国、道および夕張市による）三者協議の記者会見をやっているかと思うんですけれども、そのことでちょっと３点ほどお聞きしたいんですが、一つは非公開としたその理由と公開する考えはなかったかどうかというのをちょっと。

（知事）
　非公開としたんですか。

（北海道新聞）
　協議の中身を非公開にした理由を。

（知事）
　それが一つ目（の質問ですね）。

（北海道新聞）
　それと、今後、夕張市長が求めていたトップ会談というのをやる考えはあるのかどうかというのと、ちょうど今おそらく終わったところなので分かるかどうかちょっと分かりませんけれども、今回の協議の結果をどうとらえているかというのをちょっとお聞かせください。

（知事）
　一つ目の非公開の理由は、どなたか担当者が答えてください。

（市町村財政健全化支援室長）                   
　公開、非公開の件につきましては、（国、道および夕張市の）三者によりどういったような在り方が良いのかということを協議した中で、決定されたというふうに承知しております。なお、そういったこともございますので、現在記者会見を行っておりますけれども、当初予定されていた３０分の時間を１時間に延長して行っているというふうに承知しているところです。１問目につきましては、以上です。

（知事）
　二つ目はトップ会談ということでありますが、私の記憶の限りでたどってまいりますと、藤倉前夕張市長の時に当時の原口総務大臣、その前には鳩山邦夫総務大臣、（鳩山由紀夫衆議院議員の）弟さんですね。政権は違いますけれども、夕張市まで来られて私もご一緒させていただいた記憶がございます。そういった意味では、今（行われている）事務方での議論で実質的には足りるのかもしれませんが、ぜひ私どもからも総務大臣に働き掛けをして、できる限り早く総務大臣ご自身にも、夕張市に入っていただいて、トップ三者による会談ということも実現できればと思っております。もちろん夕張市長のご意向もあるかと思いますが。
　それから三つ目の協議の中身は、まだ報告を受けておりませんので、もし必要であれば次回以降またご質問にお答えしたいと思います。

（共同通信）
　国の原子力政策の関係でですね、お尋ねしたいことがあるんですけれども、原子力の発電の中のその比率を議論しているところだと思います。各地で国民の意見を聴くということで意見聴取会が開かれたんですが、その中に電力会社の方がですね、個人の意見という前提のようなんですけれども参加して意見を述べるという経緯があってですね、結局電力会社の方は参加しないようにというふうにその後方針が変わったんですけれども、こういった国の原子力政策の在り方を決める一つ重要な局面においてそういう泥縄の対応が行われているというふうにも受け取れるんですけれども、こういう一連の経緯を知事がどのようにとらえていらっしゃるのか、それと電力会社の方がですね、参加しないようにという結局そういう方針になったのですけれども、北海道は昨年やらせの問題もありましたけれども、そういうふうに電力会社の方が意見を表明することを規制するという考え方自体は、適当とお考えかどうか、その点についても所見をお聞かせいただければと思います。

（知事）
　わが国初のエネルギー政策についての国主体の意見聴取会であったということもあるのでしょうか。当初の意見聴取会の制度設計では（電力会社の方の参加は）想定されなかった、いや、想定していたのかな。電力会社の方は排除していなかったのだから想定はしていたのでしょうね。その実績が積み重なった中で、国民的批判が出て、そして今あらためて総理からの指示で、新たな意見聴取会のルールが出たと理解をしているところです。
　せっかく国民から幅広くエネルギー政策の将来について、とりわけ原子力の依存度について意見を聴取するのですから、いささかも国民から疑念を持たれることがないような形ということが重要ではないかなと思う次第でして、その意味では、今回新たな形で意見聴取会が行われる、そのことを見守っていきたいと、このように考える次第です。

（読売新聞）
　内容が違うんですけれども２点聞かせてください。来年度（国費）予算の概算要求の時期が来ていると思うんですけれども、道が行う今年度の要求のポイントを教えてください。まずそれが１点で、もう１点北方領土の墓参の関係でですね、延期になったんですけれども、その件で道としてどういうふうに対応していくかということと、あと知事も今年度は絶対に行きたいとこれまでも記者会見で述べていたんですけれども、その日程が固まっているかどうかということをちょっと確認させてください。

（知事）
　概算要求時期に向けてですが、今何か国会のほうが騒がしいのであまり注目は浴びていないのかなと思いながらも今の時期でありますので、私どもとして来週から東京に出向いて、国費要望等をやっていきたいと考えているところです。
　その際のポイントは、一つは「強靭な国づくりへの貢献」。やはり北海道の優位性を活かした形での強靭な国づくりへの貢献ということを一番大きな柱にしようと考えております。
　昨日も全国知事会議で議論があったのですが、首都圏直下型地震の蓋然性が高まっている。あるいは南海トラフでの三連動地震についての可能性ということも高まっているなど、西日本のほうでは、自然災害、地震、津波に対するいろいろな備えが大変重要になってきているという議論がいろいろとあったところです。もちろん５００年、１，０００年という単位でいえば、北海道においても３０メートルを超える大津波の想定を別途やらせていただいているところですが、時間軸を考えた場合に当面ここ１０年くらいのターム（期間）で考えた場合には、北海道の優位性を活かした意味での国づくり全体への貢献の余地が少し高まっているのかなということを一つ目の柱に考えているところです。
　加えて、食産業立国、あるいはアジアの成長力の取込、新エネルギー、再生可能エネルギーの宝庫ですので、そういったことの活用、それから災害に強いまちづくり、地域医療など結局は総花になってしまうのですけれども、幅広い分野の要請をそれぞれの省庁に行ってまいりたいと。また関係する政党にも要請を行ってまいりたいと、このように考えております。
　それから、北方領土の墓参ですが、残念なことに第１班については、当初の予定どおりに実施できなくなったわけでして、第２班が７月２３日から、これは予定どおり（実施される）と伺っており安堵をしております。第１班につきましても、参加を予定しておられた元島民の方々のお気持ちを考えると大変残念ですので、私どもとしては何とか外務省と調整をして、（今後）延期してでも実施したいと、このように思い可能性を探っているところです。
　それから私自身の北方領土訪問は、これは何としても行きたいと思っておりまして、今最終的な日程調整をしているところです。
　

（北海道新聞）
　新幹線の札幌延伸について伺いたいんですけれども、工期の短縮ですね。経済界なんかが非常に声が強いですけれども、工期短縮について現時点で知事としてどういうお考えをお持ちなのかということと、今後国に対してどのように要望していかれるのかという、どういうふうに国に対応していくのかということをお聞かせください。

（知事）
　その点については、（６月２９日の記者会見で）ご質問があった時の答えと何ら変わっていないので恐縮ですが、私どもとしてやはり工期は短いほうが良いに決まっていると。そのほうが経済効果が出るということはよく分かっているわけですが、そのことに伴う道費負担の増という形については、これは道民理解は絶対得られないであろうという認識も別途あるところでして、前から申し上げておりますが、なにがしかの知恵、それ以外の財源ということの可能性があるかどうかなど、十分に勉強した上で、国に対して必要であれば要請をしていきたいと、このように考えております。

（ＮＨＫ）
　いじめの問題についてお聞きしたいんですけれども、（滋賀県）大津市のですね、中学校２年生の男子生徒が自殺した問題が非常に大きな反響を呼んでおりまして、文部科学省のほうでもですね、全国的な調査を行うというふうに今日発表されたんですが、生徒もいじめが起きていることを知っていた。自殺の練習をしていたのを知っていた。先生も見ていたんじゃないか。またアンケート調査をした教育委員会もその場で事の重大性が分かっていなかったんじゃないかとか、いろんな問題が指摘されておりますけれども、知事としてですね、今この問題をどのように受け止められていて、そもそもこうしたいじめの対策についてですね、どのような在り方が求められているというふうにお考えでしょうか。

（知事）
　（香川県高松市で開催された）全国知事会議の時にも滋賀県知事ともこの件について結構お話をいたしました。学校現場に警察が捜査に入ったということも衝撃的でしたし、また滋賀県の知事には申し訳ないのですが、あえて言ってしまいましたが、やはり大津市の教育委員会の記者会見などの映像を見ても、何かこう、やはり謝るときはビシッと謝らないと駄目だなと、自分自身の反省も含めてそんなことも思ったりしました。
　やはりいじめということは、あってはならないこと。私も二人の子どもを育てた立場からしますと、本当に切実な思いを持つところです。そしてそのあってはならないいじめが万が一にも起こって、そしてそれを周りの子どもたちなり先生なり、親御さんたちが気付いたら、やはりその情報を共有をして、何としてもその状況から改善する方向に持っていかなければならない。これは教育に携わる方々のやはり責務だと思うのですね。
　そういうことが今回の大津市の事案できちっとなされなかったからこそ、大変悲しい結末になったわけでして、翻って道内についても、やはり危機意識を持って、北海道教育委員会のほうからは７月に２回にわたって市町村教育委員会なりに対するいろいろな働きかけもしていただいているようですが、道内でこういったことが起こらないように何としてもそういった事態を回避できるようなことをやっていかなければならない。
　ですから、文科（文部科学）大臣が言っておられた全国統一のアンケートにも真摯にお答えをして、全国的な立場からもこのいじめの再発防止に向けて取組が進むことを心から期待をいたします。

（時事通信）
　同じいじめの問題なんですけれども、いじめは日常茶飯、結局横行してはならないといっても起こってしまったりして、結局そのＳＯＳのサインをですね、命を絶つ前にどうやって発見するかというのが一番大事なことだと思うんですけれども、何か改善するというのは分かるんですけれども、具体的にですね、どういうふうにサインを見逃さないようにするために、どういうことを現実、現場でやったらいいと知事はお考えでしょうか。

（知事）
　やはり情報の共有ということを担任の先生、それから教頭、校長、学校の管理者サイドの方々、それからＰＴＡの関係者の方々、そして一番いじめのＳＯＳに近い情報を持っているであろう生徒の周りにいる友達の情報、そういったものを共有するシステムをあらためて構築をしていくことが重要なのかなと思います。
　今回の事案について、いろいろな報道を聞いていると、自殺をされた中学生に対していろいろ「こういうことをやったんだろ」、「それはそういうことじゃないんだ」とか、何というか直前にお金をおろしたことなどについても問われた場合に、ちょっとはぐらかすような回答をされたとか、いろいろと本人がなかなか直接言えない部分というのもあるかもしれないわけでして、やはり周りの人たちが常にいじめは良くないことだという前提認識の下に、情報の共有を図っていくということをいかにやっていくのか、そこがやはり重要かなと思います。

（毎日新聞）
　計画停電のグループの番号のミスの件で１点お尋ねします。今日の（北電の）会見によりますと北電さんはかなり早い段階でミスがあるということは把握されていたということで、また道にも１８日に報告をされたというふうに聞いております。それにも関わらず発表が今日になって道内の方が知る時期が遅れたということについては、どういうふうに受け止めてらっしゃるでしょうか。

（知事）　
　できる限り早い発表のほうが良かったのではないかと、このように思います。
　ただ、今後についても、通知ミスということではなくても、配電工事の関係で日々というと大げさかもしれませんけれども、相当の頻度でいろいろなまた（計画停電の）グループ変えということも起こるとも聞いておりますので、やはりこれからもできる限り早いタイミングできめ細やかな情報提供ということに努めていただくということが重要ではないかと思います。

（ＳＴＶ）
　節電、計画停電についてあらためてということで大変恐縮なのですが、市町村に協力をお願いし、節電について進めていくというお話でしたが、いよいよ来週から節電要請ですが、道民に向けてはどのように呼び掛けますでしょうか。お願いいたします。

（知事）
　メッセージ（を６月２９日の記者会見で）発信したのですけれども、それをもう一度ということですか。わかりました。全国知事会議では、先行して節電に入っておられる地域の方々からいろいろと大変だというお話をお伺いしましたし、現に四国の夏は大変暑かったです。そういった中でわれわれ北海道は来週の２３日から本格的な節電（対象期間）入りと。７％を超える節電に道民一人一人の皆様方のご理解とご協力を得てスタートをするタイミングになったところです。私どもとしては、もとより事業者なり国に対しても電力のできる限りの安定供給の要請はしつつも、やはりこの節電を需給の見通しを踏まえてやっていかざるを得ない。その意味では、道民、個人の方、企業経営の方、あるいはレストランなり宿泊施設なり多様な道民の方々が、それぞれの立場でできる限りの節電をやっていただくことをあらためて心からお願いをする次第です。そしてそういったことをやり遂げることによって、何としても先程来話が出ております突発的な停電は絶対にあってはならないし、またセーフティネットとして準備をしております計画停電についてもあってはならないと、このような覚悟で皆様方には節電に、体調には十分にご留意されながらご協力いただければということをあらためて申し上げたいと思います。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。