会見項目

知事からの話題

１　「妊婦さんの日」の制定について　
２　「北海道シェイクアウト」の登録状況について（中間発表）

記者からの質問

１　反原発に係る抗議活動について
２　野田総理大臣の発言について
３　本道における今冬の電力需給について
４　社会保障・税一体改革関連法案について
５　災害廃棄物の広域処理について

知事からの話題

「妊婦さんの日」の制定について

〔配付資料１：母になる人への贈りもの運動〕
〔配付資料２：妊婦さんと乳幼児連れの親子をみんなの優しさでサポートしましょう！〕
　私からは２点お話しいたします。
　一つ目は、「妊婦さんの日」の制定についてです。
　本道では、「北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例」を制定しまして、これに基づいて「北の大地　子ども未来づくり北海道計画」を策定し、社会全体で出産や子育て、子どもの成長を支えることができる社会を目指して、少子化対策の推進に努めてきているところですが、本道の出生率、全国と比べるとなかなか大変厳しい状況にあるのはご承知のとおりです。
　そのために、これまでいろいろな取組をしてまいりましたが、そういったことに加えまして、市町村や関係団体、経済団体の皆様方との連携の下に、妊娠期の段階から社会全体で妊婦さんを応援し、不安や悩みを軽減するという趣旨で、「母になる人への贈りもの運動」を展開することとしたところです。
　後ろにポスターを貼らせていただいておりますが、この運動の展開にあたって、まず毎月２２日を「妊婦さんの日」と定めまして、８月２２日を皮切りに道内の市町村や保育所、幼稚園のほか、産婦人科などにこのポスターを提示をしていただきまして、妊婦さんに対する配慮の実践を具体的に呼び掛けてまいりたいと考えております。
　また、「車用マタニティステッカー」の配付を通じまして、妊婦さんの周りの車両が安全運転に心掛けることや、商業店舗などの駐車場の入口付近に駐車できるよう配慮をしていただくなど、妊婦さんが安心して外出できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
　そして、妊婦さんへのお祝いメッセージを添えた「しおり」や、妊婦さんの不安や悩みを軽減するため、妊娠期の情報や悩み相談等を収録した「妊婦さん応援ＤＶＤ」を市町村の協力を得て、妊婦さんに母子健康手帳を交付する際に配付することを予定しております。
　こういった運動が、成果が出ることを心から期待しております。　　　　　

「北海道シェイクアウト」の登録状況について（中間発表）

〔配付資料：「北海道シェイクアウト」登録状況について（中間発表）〕
　それからもう一つは、これも後ろにポスターもありますし、こちら（会見用の机の上）のほうにこの手作りの人形がありますが、「北海道シェイクアウト」の登録状況の中間報告です。
　配付資料もございますが、８月３０日に実施を予定しております、北海道防災総合訓練の「実動訓練」と同時に「北海道シェイクアウト」、これは前から申し上げております自主参加型の一斉防災訓練で、この訓練への参加を６月１２日から募集開始しているところです。
　これまで、教育機関、企業など幅広い分野の方々から参加をしたいということで、配付資料のとおり登録がされているところでして、現時点で３万８，２３３人。私どもとしては、もっと増やせればというふうに思っているところです。
　シェイクアウトは、前もご説明したとおり、参加される方々がそれぞれおられる場所で、一斉に身の安全を守るための基本的な行動を約１分間行っていただくというルールでありまして、特別な準備は必要ではない中で、災害に対する思いというものを強く持っていただく、大変シンプルではあるけれども、効果的な訓練ということです。
　ぜひ、さらに、参加者が増えるように皆様方のご理解、ご協力もいただければと思います。
　なお、配付資料に、「北海道シェイクアウト登録状況（組織別）」と書いてある資料がありますが、これはお名前を出すことをご了解いただいた機関のみ記載させていただいておりますので、すべてではないということはご了解いただきたいと思います。
　私からは以上です。

記者からの質問

（ＨＴＢ）
　２点あります。一つ目はですね、首相官邸や道庁前で行われている脱原発のデモについてです。政党や団体ではない、ネットを通じて自然に集まった人たちが増えているという状況で、若い人の考えが反映されていない世の中になっている気がするということで、今まで政治に関心がなかったとされる若者が増えている傾向にあるという状況で、この現状について知事はどのようにお考えかということが一つ。
　二つ目が、野田総理がですね、「近いうちに国民に信を問う」という発言がありました。これについて知事が思う「近いうち」というのはどのくらいの期間のことをいうのか。また、「近いうち」と言われたらどのような認識を持っていられるのかと。この２点についてです。よろしくお願いします。

（知事）
　全然違う質問ですね。

（ＨＴＢ）
　全く違う質問です。

（知事）
　一つ目の脱原発ということで、毎週金曜日でしたか。時として日曜日の時もあったような記憶がありますが、東京の首相官邸周辺を中心にデモというか集会というかそういうものが、脱原発の趣旨に賛同する方が集まるそういった集会等が行われるようになり、デモも行われて、その人数が増えてきているようだと報道を通じて聞いているところです。
　今おっしゃった、今まで政治的な活動というものに必ずしも熱心ではなかった方々も、ツイッターとかそれからインターネットなどいろいろな手段を通じて情報を共有し、参加の規模が膨らんできているということなのかなというふうに思うわけでして、一つの社会的な現象というか、そういう動きであると思います。総理はそういう中で、原子力を含めたエネルギー政策を、枝野経産大臣をはじめとする関係閣僚と議論して進めるということを言っておられますので、そういうデモなり集会の方々の思いというものも受け止められるでしょうし、国会でのご議論もあるでしょうし、また経済団体からのご意見というのもあるでしょうし、そういったさまざまな各界各層の意見、世論というものを踏まえていろいろ判断していかれるということになるのかなというふうに思います。
　それからもう一つ、「近いうち」というのがどういう意味かというのは、これは流行語大賞になるかもしれませんね、今年の。「近いうち」というこの言葉だけをとらえた場合に、どれくらいの期間かというのは、あまりに抽象的な表現でありますので、人それぞれの思いがあると思いますね。私的にどれくらいかなというと、やはり会話の中身の前後の文脈とか、それから話している相手が誰なのかとか、自分に近い人なのか遠い人なのか、そういうことでも変わってくるかなというふうに思いますので、昨日でしたか、テレビで麻生元総理が「近いうちは普通だったら２週間かそこらが普通だ」と言っておられた場面が流れておりましたけれども、それは麻生先生のお考えでしょうけれども、個人的には明確にどうというのはなかなか言いづらいなと思いますので、この表現をめぐってこれからまたいろいろな関係者の方々の発言が、それぞれの思惑に沿って出てくるのでしょうね。そういう中で、振り返ってあの時、野田総理が「近いうち」と言われたのがどれくらいだったのかというのが今後明らかになるのかなと、その意味では一国民として注視していきたいと、こんなふうに思っております。

（日本経済新聞）
　冬の節電の関係なのですけれども、政府のほうが泊（原発）の再稼働を年明けにならざるを得ないと、さらに道内の節電１０％というのを検討しているということなのですが、この数字の受け止めとあらためて電力需給が冬厳しい中、道庁として取り組むことをあらためて伺いたいのですが。

（知事）
　まず、私が色丹島に行っている間だったと思うのですが、御社（日本経済新聞）のたぶん全国面の１面トップに（掲載されていた）「１０％検討」という報道は拝見をいたしましたが、政府の方々のどういう発言があって、それがどれくらい本当にというのは、失礼ながらやはり私ども道から問い合わせもしましたが、どこからも正式な話は出てきておりません。時系列で言いますと、その少し前に北電（北海道電力）が「現時点での（見通しである）」ということを断った上で、この冬に向けての需給の見通しということを出された経緯はございます。その数字で見る限り、やはり予備率等も入れると、想像はしていたけれども思った以上のなかなか厳しい、つらい数字だなということはこの記者会見の場でも申し上げたかと思います。ただその時も申し上げたと思うのですが、事業者たる北電にはさらなる供給量の積み増しのさまざまな可能性を精査してもらう必要があろうかと思いますし、需要の見方ということにつきましても、もちろん冬と夏の違いはありますが、この夏われわれ道民は相当猛烈な形で節電を実施しておりますので、そういったことの実績も踏まえた上で、またどのように需要を見通すかというのもあろうかと思うわけでして、そういった中で、この１０％という数字だけが一人歩きするというのは、私は今段階では違和感を持っているところです。
　しかしながら、それはそうとしても北海道の電力の需要のピークが夏場ではなく冬場にあるということは事実ですし、またそういった中で、泊発電所については、先ほどもデモの話も出ましたけれども、国のほうが全く動きが見えません。原子力規制委員会の人事案も今、ふっ飛んでいますよね。国会での議論、全く見えておりませんし。そういった中で、やはり私どもとしては夏場の検証も踏まえて冬場に向けても節電ということを真剣に検討しなければならないという思いは強く持っているところです。（冬場は）ピークというのがないわけですよね、１日の需要を見ても。むしろ寒い夕方以降、夜ということもあり得るとすると、これは事業者からまた詳しい説明をしてもらう必要があろうかと思いますが、計画停電ということも真夜中にやらざるを得ない、あるいは、絶対これはあってはならないけれども突発的な停電ということが万が一にも真夜中にあった場合に、例えば信号機の状況とか、ロードヒーティングとかいろいろなことを考えますと、本当に道民の生命にも関わってくるような事態もあり得ますので、われわれとしてはこの夏場の状況の実績を見つつ、万全の態勢で冬場の節電に向けて検討していかなければならない、このことを道庁内の幹部職員とも意思の疎通を図っているところです。
　具体的な数字をどのようにするかについては、やはり北電の供給量等の精査を踏まえた、今一歩のさらなる需給見通しの発表、それからそういったものを踏まえて国全体としてどのような数字を出していただくか、これはできる限り早くやってくださいということは再三にわたって国に申し上げているところでして、そういった中で考えていきたい、対処していかなければならない、こう思っております。

（日本経済新聞）
　追加で。７月に枝野（経産）大臣と会談をされてですね、自家発電装置を付けるときの補助制度というのでしょうか、国からの補助制度を国も、枝野さんも考えていると。それで冬を考えるともうスケジュール的にはいろいろと、行政手続きを考えるともうそろそろ概要が発表されて行政手続き入らなきゃいけない。企業側としてもそういうのがいつ発表されるのかなというのは気になるところだと思うのですが、今後のこの国の補助制度のスケジュール感というのはどういうふうになっているのですか。

（知事）
　今、良いご指摘も出ましたので、直ちに経済部長に指示をして、早急にやらせるようにいたします。枝野経産大臣は大変前向きな言い方をしておられましたし、また道内いろいろ非公式にあたりますと、潜在的な需要は結構あるようですので、制度の詳細をまず公表して、使おうとしておられる方々に情報提供をしっかりやっていきたいと思います。

（時事通信）
　消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案、これが間もなく可決成立する運びです。これについて感想をあらためてお聞きしたいと思います。また、この法案の取り扱いに関連付けてですね、先ほどの「近いうちに」といった言葉でありますとか、解散時期をめぐる駆け引きが政治の場で行われているように見えますが、これについて注文なり、あるいは今後に向けた期待なり、あればお願いします。

（知事）
　今日昼以降は、フォローしておりませんが、予定では本日の午後にも社会保障と税の一体改革の関連法案が参議院の（特別）委員会で、まず可決され、そしてその後、本会議で採決されて議了するというような段取りだと理解しているところです。
　もとより、増税だけではなくて社会保障も含めての一体改革と。主として、確か前の段階では、公明党が特に言っておられたポイントだと思いますが、これはおっしゃるとおりだと思います。そういった面では民主党がマニフェストに掲げておられた、例えば後期高齢者医療制度をどうするかとか、最低保障年金、そういったものをどうするかとか、われわれ国民が大変関心のあるポイントについては、方向性が関係政党間で、すなわち国会の中で何ら共有されていない中で、増税ばかりが目立つと言われれば、そのとおりかもしれませんが、ただ私は前からこういった記者会見の場でも申し上げておりますとおり、それはそれとしても、やはり野田総理が、政治生命を懸けてやり抜くんだと言われたこの改革の一歩が進みつつあるということは、評価をさせていただきたいと思います。
　ただ、例え今日法案が通ったとしても十分ではないので、まだまだ関係の主要政党の間で、議論を深めていただきたいことが多々あるというのは当然のことです。
　その上で今度、「近いうち」と言われております（衆議院の）解散なり、なんなりということの局面に国民の関心は入るのかと思うわけですが、私ども自治体のトップとしましては、やはり特例公債法案でしたか。これは、何としても上げて（議決して）いただきたいと。８月いっぱいにアウトになるとか、いやもうちょっと持つとかですね、人によっていろいろとおっしゃることが違うので、真実のところはその中庸にあるのかなと思いますけれども。いずれにいたしましても、私どもは、今年度、来年度と日々継続的に行政というものをやっていかなければならない。そのためには、当然われわれ自身の歳入もありますけれども、国からのお金というものが来ないと仕事が成り立たないわけですので、このことは、何としても解散前に上げていただきたいというふうに私は思うところです。
　それ以外にも、「来年度の予算をどうするのだ」、「補正予算をどうするのだ」などいろいろありますし、それについても思いはありますけれども、まずは最小限、今の公債関係の法案だけは何とかしていただきたいと。
　それからもう一つ、あえて言えば、先ほども原子力規制委員会とかで少し触れましたけれども、原発が再稼働うんぬんだけではなく止まっていても原発はあるわけでして、その安全性をさらに高めるということ。今、暫定的ということで、宙ぶらりんな原子力政策の体制になっておりますので、これをやはり正常なものにするために、原子力規制行政の体制整備についても、やはり一日も早くしっかりとやっていただきたいと、このように思っております。

（毎日新聞）
　震災がれきについてお尋ねいたします。先日、環境省が新しい処理の工程表を発表しまして、北海道内では可燃物、木くずに関しては処理の必要がないという方向性が出ましたけれども、これについての知事の受け止めをお願いいたします。

（知事）
　道内でも、私どもから各市町村等にお声掛けをして、正式な（受入）表明までしていただいた苫小牧市、それから北斗市も前向きでいらっしゃいましたし、それ以外にもいくつかの自治体が、現地の状況の視察も行っていただくなど、前向きなご検討をいただいていたところでして、そういった中で、この木くず関係については、もう処理のめどが立ったということで、北海道分はなしというご連絡がきたのはご承知のとおりです。
　われわれが、道として道内市町村等に要請し、それを受けて苫小牧市をはじめ、いくつかの市町村等が前向きの回答をされたのは、やはり思いは一つだと思うのですね。東北の復旧・復興を１日も早く成し遂げるための協力をしたいという思いですので、その意味では、われわれが具体的に受け入れる部分はなくなったわけですが、めどは付いたということですので、それはそれで喜ばしいことかなというふうに思いつつ、協力をするということを明確に言っていただいた関係の首長等には、あらためて心から感謝を申し上げたいと思う次第です。
　木くず関係はそうなんですけれども、ご承知のとおり、不燃物であるとか、それ以外のものについては、岩手県も宮城県もまだあるわけで、とりわけ今、漁具・漁網についての議論が出てきているところです。
　私どもとしましては、国からのレター（文書）なども踏まえまして、漁具・漁網というのは基本的には不燃物に含まれるものでして、この埋め立て等に前向きのお考えをお示しいただいております自治体が、道内にいくつかございますので、もう視察いただいたところもありまして、そういった受け入れを検討すると言っておられる道内自治体の方々と個別に協議を重ねながら、必要であればわれわれとして国の基準ではなく、独自の基準の設定ということも含めて、あらためて前向きに支援ができないか、そういったことを検討してまいりたいと考えております。

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