会見項目

知事からの話題

１　腸管出血性大腸菌による食中毒事案の発生について　
２　道の節電「集中対策」の７月実績について
３   ２０１２北海道マラソンの開催について
４   ロンドンパラリンピックの開幕について

記者からの質問

１　腸管出血性大腸菌による食中毒事案の発生について（１）
２　ホッケの資源回復について
３　腸管出血性大腸菌による食中毒事案の発生について（２）
４　腸管出血性大腸菌による食中毒事案の発生について（３）

知事からの話題

腸管出血性大腸菌による食中毒事案の発生について

〔配付資料：腸管出血性大腸菌による食中毒及び感染症の予防について〕
　それでは、私から最初は、配付資料も皆様方のお手元にいっておりますが、腸管出血性大腸菌、いわゆるＯ（オー）１５７によります食中毒事案の発生についてです。
　道立保健所管内および札幌市内の介護保険サービス事業所での発生を発端とした食中毒事案です。札幌市内の４歳の本当に幼いお子様、それから８０代などご高齢の方々など、昨日まで７名の方が死亡されるという大変痛ましい事案であると、このように受け止めているところでして、亡くなられた方々に対して心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、そのご家族、またご親族に対し、心からお悔やみを申し上げる次第です。
　また、入院中の方、療養中の方もおられます。一刻も早い回復を願っているところです。
　このように多くの方々が亡くなられ、そして、まだ入院等の形で治療しておられるという状況にあることは、私ども北海道、食の安全・安心、そしておいしい食を供給していくということをいつも申し上げている立場からしますと、大変残念であり、申し訳なく思う次第です。
　現在、札幌市において発生原因の早期究明に向けて施設調査を実施しているところであると認識しているところでして、道としましては、８月１４日から各保健所において、これは道内の道立保健所もございますし、また札幌市以外にも保健所を持っている市もございます。そういったところへの呼び掛けも含めて、今回の原因食品による健康被害に関する相談への対応であるとか、また８月１６日付けで、このＯ１５７による食中毒および感染症の予防についての周知、注意喚起の通知、これは配付資料としてお配りしていますが、こういったものの発出、それから、昨日（２０日）からは、道立保健所管内の漬物製造施設、約５５０施設ございますが、こちらへの立入検査を実施しております。もとよりこれも繰り返しになりますが、札幌市も独自に市内４０カ所だったかな、（立入検査を）やっておられますし、それ以外旭川市をはじめ、それぞれの保健所を持っておられる市（小樽市、函館市）にもお声掛けをして、今一斉に、同時にやっているところです。道立保健所管内、ちょっと数も多いということですが、できる限り早期に、遅くとも月内をめどに取りまとめをしていきたいと、このように今、作業を急がせているところです。
　この検査の結果等を踏まえながら、札幌市とも連携して国のマニュアル等の見直しについて要望するなど、今後の対応も検討していきたいと考えているところです。
　なお、道には、保健福祉部長の判断によって、必要に応じ「北海道食中毒対策本部」を設置するという、そういう制度、スキームを持っているところですが、今回の場合には、第１報で、Ｏ１５７かどうかはわからないけれども、なにがしかの食中毒症状の事案が出てきているという第１報が私どもに入り、その後確か１１日（公表）だったと思いますが、他の事案との比較においては比較的早期に原因食品とその製造業者が特定されたという事実、そしてこの浅漬けという食品の性格上、原因食品はもうすでに流通をしていないということなどを勘案して、保健福祉部長の判断でこの「北海道食中毒対策本部」は設置をしていないというふうに報告を受けているところです。
　私どもといたしましては、今の状況の中で、明日、水曜日（８月２２日）、「北海道食の安全・安心推進本部」の下部組織でございます幹事会というものを開催しまして、今回の事案に関して庁内の関係部局による情報の共有と今後の対策について協議をしたいと考えているところです。この幹事会では、発生からこれまでに至る経過の報告を行うと同時に、昨日から着手をしております事業者の製造状況の確認調査、あるいは衛生管理の徹底など、漬物事業者への指導などといった対策について、各部が連携をして対策を取るための協議を行うこととしているところです。
　まず以上が、食中毒案件についての私からのお話です。　

道の節電「集中対策」の７月実績について

〔配付資料：道の節電「集中対策」における最大需要電力実績（７月分）〕
  それから２点目は、道の節電「集中対策」の７月の実績についてのご報告です。
　道の行っております節電の「集中対策」というのは、７月２日から９月２８日までとなっているのはご承知のとおりですが、そのうちの７月分の実績を取りまとめましたので、そのご報告です。
　７月の最大電力の数値は、一昨年の夏に比べ、１４．６％を削減しました。また７月の１カ月間に使用した電力量についても１４．２％を削減しました。なお、本庁舎において、最大電力を記録したのは、最高気温が３２．３度ありました７月３０日でして、その時の削減率は、１０．６％でした。
　何とか道庁全体として、７月は目標をクリアできたと、このように認識をしております。
　しかしながら、過去３年間の実績を見ましても、８月中旬から９月中旬にかけて最大電力を記録していまして、私どもはこれからが正念場というふうに考えているところです。来庁者の皆様方にご不便をお掛けすることも多いかとは思いますが、引き続きご理解とご協力を頂きながら、道の節電の「集中対策」の８月、９月の実施ということに取り組んでまいりたいと考えているところです。
　これも配付資料がございます。詳細は担当部局にお聞きいただければと思います。

２０１２北海道マラソンの開催について

〔配付資料１：２０１２北海道マラソンの概要〕
〔配付資料２：開催に伴う交通規制のお知らせ〕
　それから３番目は、後ろにポスターもございますが、２０１２北海道マラソンの開催についてです。
　８月２５日は、長万部町で新幹線の起工式がありますが、その次の日、２６日の日曜日に北海道マラソンが開催されます。今年で２６回目。この四半世紀で参加者も増えまして、夏の北海道を代表するイベントの一つとして定着してきたかなというふうに思っているところです。
　今年の参加予定者は、初めて１万人を超えました。１万１千人。より多くの市民ランナーが参加できる気持ちの良い、そういう大会にしたいと考えているところです。
　今年は、海外からのランナーも大幅に増加をしておりまして、２１の国と地域から１８５名のエントリーを頂いております。これも昨年から見ますと大幅に増えています。昨年は、１１の国と地域から２３名のエントリーでした。今後もさらに国際色豊かな、そして観光地北海道らしいマラソン大会として、さらに成長させることをわれわれとしてもやっていきたいと考えております。
　また、先ほども申しましたとおり、北海道の夏もそれなりに暑いので、交通渋滞や暑さの軽減を考慮いたしまして、スタート時間を午後０時１０分から午前９時に変更いたしました。スタート地点も中島公園から大通公園へと変更しまして、さっぽろテレビ塔電光掲示板でのカウントダウンによるスタートや、「すすきの」を新たにコースに追加するなど、より魅力あるコースとしました。道警（北海道警察）の皆様方のご理解、ご協力にも心から感謝を申し上げます。
　道民の皆様方におかれては、交通規制などご不便もあろうかと思いますが、ぜひご理解とご協力をお願いしたいと思いますし、道内外からお越しのランナーの方々に沿道から大きな声援を掛けていただきたいと、このように思っております。

ロンドンパラリンピックの開幕について

　それから、四つ目の話題は、ロンドンパラリンピックの開幕についてです。
　８月１２日に閉会を迎えましたロンドンオリンピックにおきましては、どさんこ選手１３人の出場があった中で、３名がメダリストになられた。大変嬉しいことであり、私ども道民に夢と希望を与えていただいたということへの感謝の気持ちをなにがしかの形で表さなければというふうには思っているところですが、いよいよ、今度は８月２９日、日本時間では８時間の時差がありますので、８月３０日になりますが、いよいよロンドンパラリンピックがスタートいたします。
　 日本代表として、道内出身の方、あるいは道内ゆかりの４名の選手が出場されます。オリンピック同様、私も皆さん方の活躍を心から期待したいと思っております。
 　４名のうち、明日（２２日）、函館市ご出身で今札幌市に住んでおられます池崎選手にお会いすることになっております。先方からお申し入れがありました。私からは以上です。
　

記者からの質問

（北海道新聞）
　Ｏ１５７の食中毒の関係なのですけれども、先ほど国のマニュアルの見直しを要望していくというふうに、知事、おっしゃったのですけれども、道として、より安全性を高めるための漬物製造のマニュアルみたいなものを策定するお考えというのはないのでしょうか。

（知事）
　道単独のマニュアルということですか。

（北海道新聞）
　はい。

（知事）
　そういう議論も一部にあったことは事実です。しかしながら、私どもとしてこれから関係先への立入検査や、札幌市、旭川市をはじめ保健所を持っている道内の関係の自治体とのいろいろな議論もあろうかと思いますし、今段階で私どもが思っておりますのは、漬物というのは北海道だけにあるものではなく、全国的に流通する、日本人が一般的に食する加工食品でもございますので、私どもの経験を踏まえて国に対して衛生規範の見直しということについて要望すると、全国一律な基準というものの検討を国に早急にやっていただく必要があるのではないかなというふうに、今時点では考えているところです。ご承知のとおり、昭和５６年に国から発出されております「漬物の衛生規範」というのがありますが、それが基準というかマニュアルと言えばマニュアルなのですが、一部にはやはりこういう浅漬け等については、明確な、定量的な基準が不十分であるという指摘もございます。それから昭和５６年以降、例えば日本国全体を取り巻く気象環境も違ってきておりますし、また日本人の食の好みも変わってきているというような事情の中で、今回の事案を踏まえてやはり国において全国統一的な基準を作ってもらうということが私どもとしては合理的ではないかと、このように今段階で考えているところです。　

（北海道新聞）
　道が来月にも実施予定のホッケの漁獲規制についてご質問したいのですけれども、３年間で現状より３割減ということで、法的な裏付けがなくて、漁業者の減収対策もない中では厳しい政策ではないかと思うのですけれども、知事のご認識をお尋ねします。

（知事）
　確かに３割という数字はとても大きいです。ですからこれからの調整ということではありますけれども、ご承知のとおりホッケという北海道漁業の中でも代表的な魚種の資源が減ってきていると。これはサケが減っているということとはまた別の理由だというふうに私は担当部から報告を受けているところでして、やや乱獲ということもホッケ資源の減少の背景事情の一つではないかという中で、ホッケ資源の維持回復ということに向けて、道と国と、それから沿岸漁業者と沖合漁業者の方々の４者協議の場においていろいろ議論している中で、道からまず具体的な案の提示をしてほしいと、その上で議論を深めたいというそういうお申し出が漁業者のほうからございまして、私どもとして今、ご質問にも出ました３割程度の減少という、そういったまずは数字の提示をさせていただくこととしたところです。
　今後これから調整ということでありますが、ご承知のとおり９月の中下旬、１６日くらいからですか、底引き（網漁）がスタートしますし、また１０月に入りますと他の漁法も本格的にスタートするという現状の中で、それぐらいまでの間に今から時間的ゆとりを持ってその調整をして、何とか漁業者の方々のご理解も得られれば、こういった形でホッケ資源の回復に向けての努力を官民挙げて行っていきたいと思っているところです。

（共同通信）
　また食中毒の関係に戻るのですが、質問が１点と、先ほどの発言の確認を一つさせていただきたいのですが、まずマニュアルについてのお考えで、定量的な基準が不十分という指摘もあるというふうにおっしゃったのですけれども、これは要するに消毒の数値的な基準がないとか、そういった辺りのことを指摘しておられるのかどうかそれを確認させていただきたいのですが。

（知事）
　そういったことも言われておりますが、私としては先ほどの繰り返しで恐縮ですが、今、全数、製造施設の立入検査ということを道と４市連携をして行うということにしておりますので、そういったことも踏まえて判断をして要請の内容を固めていきたいと、このように思っております。今段階では確かにご質問にございましたような点についても、今回の岩井食品の事案において一部言われているというのは事実だという認識をいたしております。

（共同通信）
　ありがとうございます。それでもう１点質問なのですが、マニュアルの強化というのでしょうか、見直しを要望するということですけれども、一方でマニュアルをどういうふうに製造業者において徹底させるのか、遵守させるのかというのも課題になると思うのですが、例えば食品衛生法上の罰則規定がない、何でも罰則を付ければ良いというものではないとは思いますが、一方でどこまでそれを行政がウォッチできるのか、マンパワーの限界もあろうと思うのですけれども、マニュアルをどういうふうに遵守徹底させるのかという点についてのご見解、ご所見をお伺いしたいのですが。

（知事）
　思い起こせば１年前、例の北陸のほうで発生しましたユッケでしたか、事案もございました。あの時もいろいろな議論があったかと思うのですが、やはり食というのは人の命に関わってくる重要な問題でありますので、これもやはり道内の全施設を立入検査でチェックをした後に共通の課題が相当に重いものとして出てきて、かつそれを守らせるため遵守のための手法というものがあるかということ、そんなに選択肢はないと思うのですけれども、われわれなりに検討して、そういったことも含めて国に対しての要望ということになるかなと。だから今段階でこうしたら良いとか、罰則付きで何とかというそこまで申し上げられるだけの知見はわれわれ持っておりません。今後、先ほど今月中にもというめどで立入検査を行い、まとめていきたいということを申しましたので、その結果等のご報告の中でまたそこに触れることがあり得るかと思います。

（読売新聞）
　食中毒の関係だったのですけれども、先ほど対策本部の設置の関係のお話があったかと思うのですが、対策要領の中では、立ち上げる条件の一つとして「死亡者の発生等重大な被害が発生し、また発生する恐れがある場合」という条件もその中に一つにあるのですけれども、今回、道の管内の中でも３人が亡くなられていて、かつ最初の発表から特定まで３日間は掛かっているという状態なのですけれども、そういう今回の食中毒だったとしても対策本部の設置は必要なかったというふうに知事はお考えでしょうか。どのようなご認識を持たれているかということをお伺いしたいのですが。

（知事）
　先ほども少し申しましたとおり、この事案というのは他の全国でこれまでもあったさまざまな事案との比較において、比較的早期に原因食品が特定され、そしてそれを製造している事業者も特定されたという事実が一つございます。それから食品の性格上、すでに流通していないということでもございまして、もとより亡くなられた方、本当に残念ですし悲しいことだと思いますが、それ以上にこれから不特定の形で、広域にわたって発生が広がる余地というものはないのではないかというのは現時点における私の認識でございます。そういった意味で、現時点でこの「北海道食中毒対策本部」を設置しなかったという保健福祉部長の判断を、私は報告を受け、それをノーと言うつもりは今段階ではございません。
　しかしながら、この担当部署が仕事を行っている中で、もう少し同じ部局の中でサポート体制をしっかり相互に情報を共有したりしながらやるとか、そういった意味での組織間の連携ということについて、われわれとして反省材料はあったかなというふうに思っているところでして、例えば危機管理で台風とか、地震とかいろいろなことがあった場合に、大変忙しければ、そこに助っ人部隊を道庁全体として、人的資源をバランス良く配分するとか、そういうことは当然あって然るべきだったと思いますので、いろいろな面で今回の事案というものを道庁内、他の部局も、保健福祉部の問題だということで片付けることなく、情報を共有し、どういった点を反省しなければならないのか、そういったことも私としては、この製造事業者への立入検査、その結果としてのマニュアル見直しに向けての国への要請など、この事案の本家本元の仕事に加えて組織の運営のありようとして、反省して今後に生かしていかなければならない点も結構あったのかなとこんなふうに今段階、中間的には思っております。　

（読売新聞）
　もう１点だったのですけれども、今、情報共有のお話もあったかと思うのですが、今回、札幌市の管轄するところと道の管轄するところ、複数のところにまたがる広域な感染になったとも思うのですけれども、今回の件では、流通先の公表などをめぐっても課題が残ったのではないかなというふうに考えるのですが、そういう広域連携という意味で今後どうしていくべきだとお考えでしょうか。

（知事）
　まさに思い出していたのは、橋下大阪市長が問題提起していた、少し事案の分野は違うけれども、二重行政の弊害みたいなことがここに出てきたのかなというのはちょっと雑感として思いました。それに向けてはまだ長い道のりがあるので、いろいろな議論を深めていかなければなりませんが、今回のこの事案について、おっしゃるとおり、札幌市内のメーカーで、それが特定食品だったという事実があるのですが、当然こういう流通は、今の時代ですので販売先は市外も含めてありまして、その意味ではおっしゃるとおり、われわれは衛生の分野に限らずさまざまな分野で頻繁に担当部局同士のやりとりというのは行っているつもりですが、外から見た場合に、いろいろな公表の在り方などについてなかなかタイミングが合わなかったということは、私自身も報告を受けておりますし、また御社の大変厳しい報道も拝見をし、われわれとしても反省しなければならないとこのように思っているところです。いずれにいたしましても、詳細なところは、（札幌市との）やりとりが何時何分に何をやって、というのは担当部局のほうにぜひ聞いてください。私の立場からは、これからあらためて札幌市と、こういった食品衛生という人の命に関わってくる問題についてしっかりと連携を図る、そういったことをやっていきたいとこのように考えております。
 

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