会見項目

知事からの話題

１　腸管出血性大腸菌による食中毒事案について
２  北海道がん征圧・がん検診受診促進月間について

記者からの質問

１　北海道防災総合訓練（実動訓練）について
２　市町村共済組合などにおける公費の二重支出について
３　特例公債法案について
４　青森県沖海域のマダラの出荷制限指示について
５　本道における今冬の電力需給状況について
６　自民党総裁選について
７　腸管出血性大腸菌による食中毒事案について

知事からの話題

腸管出血性大腸菌による食中毒事案について

　それでは、１点目は「Ｏ（オー）１５７」による食中毒事案のその後についてのご報告です。
　本事案の有症者は、２９日、昨日の正午現在で、道外の方にも影響が出てしまったわけですが、道内外分を合わせて１３５名の方、うち入院をしていらっしゃる方が現在３６名おられるところであり、入院者はピーク時、これは１５日現在で８０名おられたわけでして、その半分以下程度に減少したところですが、１日も早い、一刻も早いご回復を心から願う次第です。
　道といたしましては、本事案の発生直後から札幌市と共に原因食品の特定等に努めてきたところですが、汚染の原因究明や今後の対策の検討にあたり、両者が協働して対応していく枠組みとして、８月２７日に「Ｏ１５７食中毒合同対策会議」を設置したところです。
　第１回会議では、本事案の経緯や札幌市が行った立入検査結果について報告があり、原因究明調査の具体的な方法などについて意見交換を行ったと担当部長から報告を受けております。また、これまでの経緯報告や今後の対策の情報共有などを目的として、関係団体の皆様方との連絡会議を８月２２日に開催しましたが、その２回目を本日（午後）４時から、札幌市にも出席をしてもらって開催することとしております。
　なお、今回の事案発生の後、８月２０日から道が実施をいたしております道内全漬物製造施設の立入検査については、今、最終的にその検査結果を取りまとめ中でございまして、近くこの結果を公表するというふうに担当部局（である）保健福祉部からは聞いているところです。
　いずれにいたしましても、さまざまな反省も踏まえて、今後とも関係機関と相互の情報共有を図りながら、適切な対応を目指していきたいと、このように考えております。　　

北海道がん征圧・がん検診受診促進月間について

[配付資料１：がんを巡る道内の状況]
[配付資料２：北海道がんと闘う医療フェスタ]
[配付資料３：チャリティーコンサート２０１２ｉｎ北海道]
[配付資料４：第４５回がん予防道民大会開催要項]
[配付資料５：第２０回日本癌学会市民公開講座]
   ２点目は、後ろにポスターもありますけれども、「北海道がん征圧・がん検診受診促進月間」についてです。
　今年の４月から、「北海道がん対策推進条例」を施行しております。
　今年は、「がん検診、声かけあって、みんなで予防」をテーマといたしまして、９月、１０月の２カ月を「北海道がん征圧・がん検診受診促進月間」として取り組むことといたしております。早期発見、早期治療が重要であるというこのがんの特性を踏まえて、道では、市町村や検診機関はもとより、民間企業の方々などとも連携をしながら受診率向上に取り組んできているところですが、いまだその状況はなかなか厳しい状況にあります。
　今後ともこういったことにしっかりと対応していきたいと思いまして、イベントもいくつか開催します。９月１３日には、小児がんと闘う子どもたちのためのチャリティーコンサートを開催をいたします。私も時間調整ができれば出席をしたいと思っております。また北海道での開催は７年ぶりだそうですが、「第７１回日本癌学会学術総会」が札幌で開催されまして、それに合わせて９月２２日に市民公開講座が開催されるそうです。このような内容で、われわれとしてこの取組を進めてまいりたいと思います。
　配付資料もございますので、ご参考に供すればと思います。私からは、以上です。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　 防災訓練、お疲れ様でした。その防災訓練のことでお伺いしたいのですが、今回の大規模な訓練は東日本大震災以降、道として初めての訓練だったと思いますけれども、細かい部分はこれから総括していくことと思いますけれども、実際に今日、訓練されての印象と、課題などが見つかった場合はそのあたりをお話しください。特に北海道の場合、広い範囲で被害が及ぶことも予想されますから、情報をいかに迅速に、正確に把握するかということが重要な課題になってくると思います。今日は空からの映像が１時間で対策本部に届いたのですけれども、逆にその後３０分間、現場からの音声が届かないというアクシデントもあったようです。そういったところも踏まえて、現状をどう評価されて今後の課題、どうなのかということを教えてください。

（知事）
　今回の訓練、エリアにおいても大規模でありますし、それからこの災害の規模の想定も大変大きなものというような特徴を有している以上に、ブラインド型訓練、すなわち事前にシナリオを設定しない形の訓練ということで私どもとして初めて取り組ませていただいたところです。去年の３月１１日に東日本大震災が起こって、ちょうど私自身は選挙の真っ最中だったわけですが、４月１０日に当選を決めたその次の日、４月１１日というのが、この大震災の発生から１カ月目、この日に東京で臨時の北海道東北地方知事会を開催し、当然その（被災）３県の知事はそれに参加がかなわなかったので、その足で１２日、１３日とかけて、震災から１カ月直後という状況の福島県、宮城県、岩手県、それぞれの県庁にお邪魔し、（各県の）知事といろいろなお話をさせていただいたと、そういった経緯がまず原点にございます。
　私としては、その時、本当にそれぞれの知事、とりわけ福島県は県庁自体がその段階では機能を果たしていなくて、県庁庁舎が仮住まいという状況の中で、佐藤知事とも話をさせていただいたなど、私自身もその時いろいろ感じたことがありましたし、また直後から、道から職員を派遣したり、さまざまな支援、応援もさせていただいている中で、いろいろなことをわれわれの関係職員が思い描く中で、それから１年以上たったわけでありますが、今こういった形で大掛かりな訓練ということをやらせていただいたところです。
　今のご質問にもございますとおり、北海道は広大であります。全国の２２県分が入るだけの広さがある中で、周り中、海岸線ですし、とりわけ太平洋沿岸は大きな地震、津波ということが五百年、千年ごとに発生するということを考えた場合には、われわれは十分に想定をしてかなければならない。そういった中で今回、釧路を中心に、根室、十勝など幅広いエリアに大きな影響が出たという想定での訓練でしたが、やはり何より重要なのは初動であり、そして複数の、道の組織の中だけでも１４ブロックの振興局がございます。その中の情報の共有、あるいは道内、沿岸だけでも相当の数の市町村がありますが、そういった広域自治体、それから基礎自治体、相互間の情報の共有、あるいは道警（北海道警察）、あるいは北海道開発局をはじめとする国の機関、自衛隊、海保（海上保安庁）など、本当に多くの関係機関との情報のできるだけ早くのキャッチとその共有と、整理した形での共有ということをしっかりと進めていかなければならないということをあらためて感じたところです。
　今、申し上げたことが課題でもあろうかと思いますが、現実問題、去年の４月、いろいろ宮城県の知事なども言っておられましたけれども、とにかく真っ暗になったと。あの時は午後３時少し前ですから、冬場でもありますし、何が起こったのだということを思い描いているうちに、もうすぐに暗くなった、停電である、情報もない、そういった中で何ができるのかという、まさに初動が何より重要だというふうに思ったわけでして、今回、まだまだ検証していかなければならない部分は多々あろうかと思いますが、今回の第１回として、より実質的な訓練、そして道民の皆様方にも意識を持っていただく、そういったことに努めていきたいと考えているところです。
　また、今回は合わせてシェイクアウトという訓練を、個人参加型、自主参加型の訓練もやらせていただきました。１１万３千人くらいもの方々のご参加があったという報告を受けているところです。やはり防災の世界で想定外ということは許されない。われわれは常に気持ちの上で準備をしながら対応していかなければならない、そんなことを感じたところです。昨日は国の機関のほうで南海トラフを震源とする、西日本、南日本方面の地震、津波についての想定の発表もありましたが、こういったことは日本国どこでもあり得るということでしっかり対応を検討していきたいと、このように考えています。

（北海道新聞）
　２点ほどお聞かせください。道内の市町村の職員の方が加入されている共済組合の助成金と宿泊旅費双方を得て、出張の際使っているというケースが相次いでいることが北海道新聞の取材によって判明して、このほど報道しております。この件について、知事のまず受け止めをお聞かせくださいというのが１点目です。２点目は関連してなのですが、宿泊旅費について、道内の市町村の多くでは定額制というケースが大半だということですが、道も定額制を採用していて、例えば道内出張だと９，８００円が支給されるというふうに聞いておりますが、これについて知事は今後、定額制を見直されたり、もしくは実費支給に変えたりということをお考えでしょうか、お聞かせください。

（知事）
　御社の報道をきっかけとして、この道内市町村職員の皆様方の公務出張の際に、出張元の市町村から当然出張旅費が出るわけですが、加えてそれぞれが加盟をしておられる共済組合から宿泊助成ということがあったということをどう考えるかという受け止めについてですけれども、この共済組合からの宿泊助成というのは、共済組合自身が福利厚生の観点、これは職員やその家族の福利厚生の一環として実施されているという助成だというふうに理解をいたしておりますので、やはりそういった宿泊助成が公務出張の際に、特に旅費が支給される公務出張に利用されているということは、やはり制度の趣旨との関係において適切さを欠くというふうに言わざるを得ないのではないかなというふうに私としては考えているところです。
　それからもう一つ、道の（出張旅費の）定額制についてどう考えるかということですが、今そういう状況（定額制の出張旅費）になっております。それから、道の知事部局については、今話題になっておりますような共済組合からの、こういった宿泊助成ということはございません。それは申し上げた上で、定額制そのものについてどう考えるかということでありますが、現在道では、例外なくすべて業務を見直すという行革（「新たな行財政改革の取組（改訂版）」）の後半期の取組の一つといたしまして、北海道市場化テストの対象業務を拡大することとし、その一環として旅費支給に関する事務について、事務の外部委託化、この実施を再来年度くらいには遅くとも実施をしようということを検討をいたしているところです。このことによって、簡素化、効率化が行われると思うのです。そうすると外部委託をすれば、例えばまとめて、団体扱いみたいな形で宿泊先とディスカウントが成立すればそういった形で支給をするとか、詳細については担当部に聞いていただければと思うのですが、そういった改革を今、準備中でございます。
　もちろん道職員の皆さん方には給与等の独自縮減など大変厳しいことをやっている中で大変申し訳ないと思うものの、道財政も厳しい中で、こういったこともしっかりやっていきたいと、このように思っております。

（時事通信）
　以前、知事がこの場で、国会に提出されております今年度の赤字国債を発行するための法案について、その重要性をお話になりました。ところがまた国会のゴタゴタで、今国会での成立は難しいという状況に至りまして、国のやり繰りのために地方交付税の一時減額、凍結、先送りということも取りざたされているようです。９月始め、４日にも交付が予定されている分について、早速不足が生じる可能性があるようなのですけれども、また、１１月分もこのままでは分からないと。知事はこの事態についてどうお考えになっているか、また財源が不足した場合の対応についてお聞きしたいと思います。

（知事）
　前から、何回かご質問にお答えする形で、この特例公債法案だけは何としても通していただきたいということを申し上げていた中で、今国会でどうも成立が、事実上不可能なのでしょうか、という状況に至ったということは本当に残念であり、遺憾であります。
　前から申し上げていたとおり、私どもの仕事の原資となる交付税についても滞ると、配分に支障が出るということになれば、まさに道民の皆様方に対する行政サービスにも大きな影響が出てくることも懸念されますので、何としてもここは与野党で話し合いをしていただいて、地方の声にしっかり耳を傾けていただくと、法律の成立を期していただくと、それからの（衆議院の）解散でしょうということはこれからも機会あるごとにさまざまな場で申し上げていきたいと、このように考えております。

（北海道新聞）
　青森県沖のマダラの出荷制限についてお尋ねします。２７日に政府が青森沖のマダラから国の基準値を超す放射性セシウムが検出されたということで出荷制限を行いました。北海道に対して直接出荷制限をしたものではありませんが、９月から本格的に漁を迎えるということで道内の漁業者の間にも不安が広がっているようです。それで、知事としての受け止めもしくは現状認識、道の対策などがありましたらお聞かせください。

（知事）
　ご承知のとおり、６月１９日でしたか、この海域で基準を超える１１６ベクレルが検出されたということがあって、今回は基準値を超過したのは２回目というふうに理解をいたしております。私ども北海道もまさに水産王国ですので、そして今おっしゃったとおり９月から本格的な漁期にも入るという状況ですが、私どもとしてこの６月１９日に基準値を超過したという１回目の報告を受けたのち、マダラのモニタリングを強化しておりまして、その検査結果に最大限注意を払ってきているという現状がございます。
　今のところ全く問題はないというのが一つ。これはご承知のとおりだと思いますが、私どもとして認識をしております。加えて道内の漁船に対しては、この青森県沖の一定の制限海域に入らないということ。その制限の徹底をしているところでして、当面はこういうことで安全であるということを消費者の皆様方にアピールをしていくということだとは思いますが、ただ、２回目の検出ということでもございますので、また水産業関係の皆様方などともしっかり議論をしながら、必要であればさらに道民をはじめとする消費者の方々に安心していただくよう、なにがしかの手立てが取れないかどうか検討していきたいと考えております。

（共同通信）
　質問１点なんですが、先日一部の報道でですね、政府が冬場の電力需給に関して、北海道がこのままではかなり厳しいということで、終日２４時間の電力の節電の要請を行うことを検討しているという報道がありました。この点について、知事自身が現状どういうふうにご認識されているのか、そういう政府の議論も含めてどう認識されているのかというのをちょっとお伺いしたいのと、さまざまな対策をこの間、国に対しても要望されていたと思いますが、当然２４時間の自粛というのは、非常に影響が大きいと思いますので、避けたいところでもあるとは思うんですが、どういうふうな今後対策を道として取っていかれるのか、その点をお聞かせください。

（知事）
　一部報道でそういったことが出たのは、私も拝見をいたしました。
　確かに、北海道の電力需要の（年間）ピークというのは、冬場でございますし、また冬場の道内における電力需要の特徴というのは、２４時間を通じて必ずここがピークの頭になるという、夏場であると例えば、東京とか暑いところは午後のすごく気温の高い時間というのがありますが、そういうことがなく、なだらかに電力の需要が高いというのが冬場の北海道の電力需要の特徴だというふうに認識をしておりますので、その意味では、実はぎくっとしながらこの報道を拝見をいたしました。
　しかしながら、こちらのほうが本筋でありますけれども、まだまだそこの認識に至るだけの情報は私どもとしては持っておりません。もう相当前に、北電（北海道電力）がその段階における電力の供給見通し、需要見通し等を踏まえた冬場の電力需給はこうなるであろうという数字を出されましたが、その後、さまざまな電力のさらなる供給の上乗せについての努力もしておられると聞いておりますし、そういったことを踏まえての北電としての数字の改訂版の冬場の見通しも出てくると思います。また、そういったことを踏まえて、全国の電力会社の報告を受けた国としての全体の見通し、需給の見通し、そしてそれを踏まえての各管内ごとの節電、あるいは計画停電等の見通しなり要請ということになる段取りだと思いまして、まだ私どもはそういった情報を一切受けていないという現状にあります。
　一方で、確かに一般論として言えば冬場は大変厳しいという認識もございますので、７月下旬にこちらのほうに来られました枝野経産大臣にお会いをさせていただいた際に、私から冬場に向けての北海道における節電努力をサポートするための自家発電設備の導入の助成についてよろしくということを申し上げたところ、それに呼応する形で、一昨日ですか、経産省のほうから、このことの募集（開始）ということも聞いているところでして、私どもとしては、どういう形でも一般的な面で冬場の節電に向けて一生懸命努力というものをスタートするのは当然ですが、今は目の前の節電の真っ最中でございますので、今の状況を何とかクリアした後、その精査などもして、冬場に向けての考え方の整理をしてきたいと、このように考えております。

（北海道新聞）
　昨日、一昨日は（出張）お疲れ様でした。話題はちょっと変わってですね、自民党総裁選のお話をちょっと聞きたくてですね、質問します。町村衆議院議員が出馬へですね、うちの報道では「出馬へ」と出させていただきました。ほかの報道では、「意欲」ということも言っております。そういった中で、町村代議士がですね、もし総裁になった場合、そういう仮定の話なんですけれども、総裁選出ようとしていらっしゃるこの意欲についてですね、知事のその町村さんへの期待とかですね、そういうものがあればお願いいたします。

（知事）
　東京の政局がらみのことは、あまりよく分からない部分もあるので、コメントはなかなか難しいのですが、町村代議士とはもう本当に３０年以上のお付き合いというか、大先輩でして、現職であの方が通産省の課長補佐をやっておられた時に、私、若かったのですけれども、いろいろご指導をその時から受けておりましたし、また、その後いろいろな経緯の中で、北海道知事にならせていただいた後も、さまざまな形で、いろいろな私どもからの要請にも真摯にお応えをいただいて、とりわけ官房長官をやっておられた時に、北海道洞爺湖サミットが成功裏に終わった。特にその中で道のプレゼンスというのを、例えば首脳の方々と地元知事との接点を設けるというのは、なかなか大変なことでして、セキュリティーも厳しい中で、例えばその前の年のドイツで行われた（ハイリゲンダムサミットの）時は、ドイツの地元の知事と首脳との接点はなかったという報告も十分受けていたのですが、私としては、相当粘り強く、当時の官房長官にもお願いをして、総理のご了解も得て、そういった場も作っていただいたなど、本当にいろいろな形でお世話になったなということを思っているところです。
　また一方で、経済政策、それから外務大臣もやられましたので外交政策にも明るい方でありますし、また官房長官もやられて内政全般にも大変な知見を持っておられると思いますので、私としては、ぜひ町村先生、この前の（北海道新幹線新函館（仮称）・札幌間建設工事）起工式もご欠席でございましたので、最近はあまりお話をする機会もないのですが、総裁選に向けて、そういった強い意欲を持っておられるのであれば、ぜひ地元の後輩としては、その先生の意が実を結ぶように心から期待をするものです。
　ただ、総裁になられたとしても、やはり内政、外交、日本国を取り巻くさまざまな諸課題が多くありますので、まずやはりそれに精力的に取り組まれるのかなというふうに思います。
　そういった中で、頃合いを見て、私ども地元の課題についてもご理解を頂くということを、ぜひやっていきたいなというふうに思っております。

 （ＮＨＫ）
　Ｏ１５７の調査結果の発表のことで確認なのですが、昨日、厚生労働省から調査、あらためてするようにという話、全国的にあったと思うんですけれども、そこでおそらく項目が違う部分とかも出てくると思うんですが、発表の仕方としては、まず道独自でやったものについての発表をする考えなのか、厚生労働省のことも含めて追加調査をして発表されるのか、そのあたりの考え方を教えてください。

（知事）
　分かりました。国からようやく２９日付けで道を含めて全国の自治体に対してこの調査要請が来たところです。私どもの調査項目と比較してみますと、われわれが実施して国の項目にはないものもあるし、逆に国の項目にあってわれわれの項目にないものがあるというのは、今ご指摘のとおりです。
　私どもの思いとしては、この事案が発生したのが北海道内であるということもございますので、やはり道内で私ども自身が調査をした結果、そして札幌市は、またちょっと、これも項目が少ないそうですけれども、既に発表されましたが、できれば札幌市、それから旭川市、函館市、小樽市、それぞれ独自のエリア内の保健所を有しておられるそれぞれの皆様方の結果とまとめて、道内はこうであったということを国の調査結果とは先行して発表させていただきたいと、このように思っているところです。
　その上で国の（項目による）調査（期限）は１０月いっぱいというタイミングのようですので、追加的に国の要請にも的確に対応していきたいと、このように考えております。
 

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