会見項目　

知事からの話題

１　平成２４年第３回定例会の開会にあたって

記者からの質問

１　地方交付税の交付の先送りについて
２　大阪維新の会について（１）　
３　大阪維新の会について（２）

知事からの話題

平成２４年第３回定例会の開会にあたって

　 本日から今年の第３回北海道議会定例会がスタートいたしました。
　 冒頭、私から、補正予算案の提案をさせていただきました。グリーンニューディール基金事業、特別支援学校の新設・増築に係る事業、道路の改修や治山といった投資単独事業など総額で約９５億３千万円です。
　 この提案の後に、来週１８日火曜日の代表質問から本格的な論議が始まります。食の安全・安心の問題、Ｏ（オー）１５７、それからＢＳＥ（牛海綿状脳症）の問題もあります。それから原発（原子力）安全対策やエネルギー問題、防災対策、地域医療対策など様々な分野での議論が想定されるところでして、議員の皆様方との真摯な議論の展開を行っていこうと、このように考えております。
　 私からは以上です。    

記者からの質問

（北海道新聞）
　地方交付税なのですけれども、先週、閣議決定で、９月支給分については道府県分について、９、１０、１１月で３カ月にわたって分割で配分するということが決まりましたけれども、あらためてどのように受け止めていらっしゃるか。

（知事）
　特例公債法案だけは何としても政局の中に埋没させないで、しっかり対応してほしいということを前から記者会見の場で申し上げておりましたし、また先週、東京で全国知事会の戦略会議の場でも私から強く言ったのですけれども、やはり知事会としても、市長会、町村会のほうがむしろより厳しいと思うのですが、交付税というのはやはり全額頂くというか、国から地方に移転されることが当然のことでして、それが滞るということは大変に遺憾なことです。
　そうはいっても法治国家ですので、法律が通っていない中でなかなか難しいということだと思いますので、今国会が閉会になって、世の中は（民主党の）代表選あるいは（自民党の）総裁選ということへの注目が集まっているわけですが、私どもとしては１日も早いこの特例公債法案の成立ということを関係の各党に、引き続きお願いをしていかなければならない。政府にもそのことをしっかり要請していかなければならない。そういう知事会での議論も踏まえて、先日、知事会長も記者会見でそういう発言をされたそうです。われわれ地方の総意です。

　
（ＨＢＣ）
　橋下徹大阪市長の「大阪維新の会」が国政進出の方針を正式に発表しましたけれども、全国に候補を立てるというようなことをおっしゃっていまして、直接は関係ないのかもしれないのですけれども、道内にどのような影響があるというふうにお考えでしょうか。

（知事）
　（衆議院議員総選挙の）道内１２選挙区、比例代表も含めてですね、各党の顔ぶれが決まりつつあるのかなと。そんな感じを持っておりますが、維新の会というのは、大阪、関西のほうでは相当のインパクトがあるという噂を、あちらのほうの知事さん方と雑談をしていますとよく聞くのですが、全国的にもやはり何かやってくれるんじゃないかという期待感が高まっているということは聞いておりますので、道内もいくつか注目選挙区がありますよね。そういうところに維新の会を背負って出られる候補があると、やはりちょっと嵐までいくか、風は少なくとも吹くかもしれません。今後の動きを注視していかなければならない。こんなふうに思っております。

（時事通信）
　今の質問に関連してですね、「大阪維新の会」がですね、これから国政政党にですね、移行しまして「日本維新の会」、この党首にですね、大阪市長が就任する見通しですが、大阪市長とですね、国政政党の党首、兼務することが可能なのかどうか、いろいろ議論があるようです。知事はどのようにお考えですか。

（知事）
　なかなか頭の中が整理できないのですけれども、まず、何でもかんでも東京一極集中といわれている中で、国政を目指す政党のトップが東京以外のところに常駐しているという、このこと自身は、北海道という地方で政治家をやっている立場からすると大変に魅力的というか、頑張ってほしいというような思いを強く持ちます。
　しかしながら現実として、国会の動き、あるいは関係省庁全部が、ほとんどというか、いや全部かな、東京都２３区内に集中しているという現状にかんがみた場合には、やはり選挙が終わって一定の勢力を国会の場に持たれた後は、本拠を東京に移さないまでも、東京ブランチのような、そういうのをやはりつくらないと、なかなか意思の疎通が、いかに情報化社会、インターネット時代といえども難しいかなというところは、ちょっと感じますね。
　でもやはり、さっきちょっと道内への影響というご質問と相矛盾する答えになってしまうかもしれませんけれども、東京ではないところに本拠を持つ政党には、やはり頑張ってほしいなというような思いも一方であります。
 

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