会見項目　

知事からの話題

１　平成２４年第３回定例会一般質問を終えて

記者からの質問

１　自民党総裁選について
２　消費税の地方税化について
３　日中間情勢による本道への影響について（１）
４　日中間情勢による本道への影響について（２）
５　原子力規制委員会委員長の発言について
６　経済４団体からの要望について
７　本道における今冬の電力需給について

知事からの話題

平成２４年第３回定例会一般質問を終えて

   今日で（第３回北海道議会定例会の）一般質問が終了したところです。
　 エネルギー政策や原発（原子力）の安全対策、それから新幹線をはじめとする交通行政、医療・福祉、観光・雇用などの道政課題について、さまざまな議論があったところです。
　 明後日以降、予特（予算特別委員会）における審議が始まるわけでして、また議員の方々とさまざまな議論を闘わせてまいりたいと考えています。
　 私からは、以上です。
　

記者からの質問

（北海道新聞）
　今日、自民党の総裁選ありました。安倍さんがですね、新総裁となったんですが、それに関する知事の受け止め、それから町村先生がですね、ああいう状況でですね、なってしまったんですけれども、それに対する知事の受け止めですね、それをまずお願いします。

（知事）
　私も議会（本会議）が終わってから報告を受けたのですが、安倍先生、安倍晋三さんが自民党の新しい総裁になられたということのようです。
　１回目の投票では、石破先生、それから安倍先生が残って、決選投票の結果、安倍先生が逆転の勝利を収められたということのようです。
　総裁として２回目の登板でいらっしゃるわけでして、以前のご経験を踏まえて、またさまざまな形から、これから発信をしていかれるのかなと思うわけでして、私どもの立場からしますと、やはり（東日本大震災からの）復旧・復興は何よりも最優先をすると同時に、今、外交も大変厳しい状況にあります。もちろん、自民党は野党の立場にはありますが、この国難ともいうべき外交の状況にかんがみた場合には、政府だけではなくて、与野党一体となって、何とか知恵を出し、パイプを最大限に使って、いろいろな国との（関係の）正常化ということをやっていかなければならないと思いますので、そういう点についても大いに期待をするところです。
　北海道との関係で言えば、安倍先生にはＧ８サミット、２００８年の（北海道洞爺湖）サミット（の開催）を決めていただいたと。ライバルも多々いた中で。そういう中で、ご恩を頂いているところでして、今後とも北海道に温かい対応をしていただければと、このようにも思う次第です。
　それから町村代議士については、選挙戦のさなか大変残念な形で体調を崩されたということで、すべての候補者がそろわれる地方の立会演説会のようなところも、その後、欠席せざるを得ない状況の中で、今回の結果になったのかなと、このように思っているところであり、引き続き私どもとして、いろいろと地域のためにお願いをしてまいりたいと思いますし、また、日本のため、世界のためにも、これまでの知見もご活用いただきながらご貢献いただければと、このように思っております。

（北海道新聞）
　すみません。もう１点なんですけれども、昨日の答弁の中でですね、消費税の地方税化についての答弁がございました。その中でですね、８，８００億円の減収になるという、財政調整機能がなければですね、そういう試算も出されました。知事のお考え、そこであらためて聞きたいんですけれども、名前が確か長かったんですが、道州制の知事、それから市長連合とか、何かそういう団体もありました。知事はそこにも加わっております。そこでは、消費税の地方税化を試案に盛り込みました。ただ、一方ですね、今回のような試算で、８，８００億円の減収になるということなんですけれども、知事あらためて伺います。消費税の地方税化、賛成なんでしょうか、反対なんでしょうか。

（知事）
　そこだけを取り上げて、イエス・オア・ノーというのは、マスコミさんのご質問としては、分かるのですが、私ども実務的に行政をやっている立場からは、ちょっとそれにストレートにお答えするのは、なかなか難しいので、あくまでも、地域間の財政力格差を是正する財政調整機能が担保されるかどうか、そことセットの議論だと思います。
　昨日でしたか、総務部長からご答弁を申し上げたその８千なんぼという数字も、全く財政調整がなされない場合にはこれだけ出る（減収になる）と、そういうことで申し上げたところでして、それはありえないわけです。
　もとより道州制の議論の中でも、私どもは常に道州間の財政力の格差というのは出てくるわけであって、ごく一部ですよ、プラスになるのは。東京都と大阪府ぐらいかな。あと中京圏がどうかというくらいで、あと残るすべての道州、九州もそう、四国もそう。北海道に限らず、どこもここも大変厳しい財政状況にあるに違いないわけでして、やはりそこは、地域間の財政力格差を是正する財政調整機能とセットで議論されるべきものであるというふうに考えてるところです。
　その意味では、消費税が全額、地方税化されるということ、それだけを取り上げてどうかというのは、なかなか難しい議論でして、加えてどのような財政調整機能の提案というものがなされるのか、それをセットでさらにこれから見極めていく必要があるかなというふうに思っております。
　私も参加をしております、道府県知事と政令指定都市のトップからなるあの組織（道州制推進知事・指定都市市長連合）は、いろいろな今後の検討課題として挙げているものとして、この消費税の全額地方税化を掲げておりますけれども、またこれをたたき台の一つとしていろいろと議論していかなければならないとも書いているわけでして、そのような意味では、これから関係の皆様方としっかり議論を深めていかなければならない、そのように思っているところです。

（ＮＨＫ）
　一週間前の会見で、中国の問題の影響で道内どんな影響が出ているか調査しなければいけないね、というような発言もあったと思いますけれども、具体的にどういう形でいつやるかとかですね、その部分については、詳細は詰まったんでしょうか。

（知事）
  記者会見でお答えをした直後に、観光振興監には（調査の）指示をしたところです。その後、まだ報告は受けていないわけですが、私自身の思いの中では、やはり観光の中で、報道等でもキャンセルが相次いでいるという話もあるわけでして、宿泊施設の団体やホテル、旅館、それから旅行会社などを対象として、宿泊客がどういう動向になっているのか。増えているというのはたぶんないと思います。どれくらい減っているのかという部分の調査も一つあるかと思います。
　もう一つは、やはりお土産物屋さんですよね。中国のお客様は、たくさんお買い物をされるということでも有名ですので、土産物における売上への影響も、やはり調査対象としなければならないと思っております。
　あとは、やはりイベント関係ですかね。これも報道で、いろいろなイベントが今回の尖閣の事案を契機として、主として中国サイドからの申し入れによってキャンセルになったというようなことも聞いておりますので、こういった中国関連の観光行事、イベントの開催などへの影響も調査をしなければならないと思う次第です。
　国慶節の休暇というのがありますよね。中国の大型連休といわれております、９月の２９日から１０月７日まで。ここにおける動向も含めて、やはり調査をするのが重要だと思いますので、とりまとめは、たぶん１０月の中旬くらいをめどにやるというようなことを今、考えているところです。

（ＨＢＣ）
　今の中国関連のことなんですけれども、９月の２９日が日中国交正常化の４０周年の節目の日でもあるんですけれども、このタイミングで、今こんな状況になっているということの受け止めを、また聞かせていただきたいんですが。

（知事）
　正直言って最悪ですよね。
　私ども北海道の地域活性化のために観光の振興ということを考えている中で、まだ絶対的な数字としては、それほど多くはないものの、中国本土からの観光客の方々というのは、倍々で増えてきている状況にございまして、私ども北海道としては、この４０周年という年を節目の年として、いろいろな事業を年度初めから計画的に実施しようとしていたところですので、今この段階でこういう状況というのは、大変憂慮しているところです。
　報道によれば、ウラジオストクのＡＰＥＣ首脳会談の会合開始前に、胡錦涛主席と野田総理が立ち話をされた際に、胡錦涛主席から、（尖閣諸島の）国有化はやめてくれというようなお話があったにも関わらず、その直後にそれを日本国政府として実行したということに、相当プライドを傷付けられたというようなことを中国サイドは思っておられるとの報道がありまして、真偽のほどはもちろん分からないわけですが、とにかく、今のタイミングでこういう状況というのは、大変憂慮しているところです。
　私といたしましては、前回の記者会見で申し上げたと思うのですが、こうした状況にかんがみて、政権与党の民主党だけではなくて、まさに自民党の方々は古くから中国との関係のいろいろなパイプを持っておられるでしょうし、そういう政治家レベルもあるでしょうし、また、財界レベルもあるでしょうし、そういったいろいろなパイプを駆使して、何とか今の状況を打開するということに努力をしていただければと思いますし、私ども地方の立場ではありますが、道内にも、いろいろな形で中国資本の方々が参入しておられます。そういうところとの接点なども含めて、われわれとして、できることはまた、やらせていただきたいという思いもありますが、何としても今の厳しい状況からの脱却ということが不可欠だと思っております。

（共同通信）
　原発の関係で１点お伺いします。（原子力）規制委員会が立ち上がって、その委員長が報道各社のインタビューに応じて、その中でですね、これまでのストレステスト、提出されたストレステストの扱いについてはこれは参考という位置付けになって、新たな枠組みをこれから考えて再稼働の判断をしていくという、そういう発言を各社のインタビューでしていますけれども、手続きを厳密にやるという意味で評価もできるかもしれないですし、今までのストレステストを進めてきたのは何だったのだという思いもあるかもしれません。そのあたり、受け止め、評価、どういうふうに考えていらっしゃいますか。

（知事）
　まずは何にせよ、（９月）１９日に規制委員会が立ち上がったことをまず評価をさせていただきたいと思っております。（委員人事の）国会の承認がまだですので、そういうプロセスは残っているわけですが、規制委員会委員長をはじめメンバーの方々、そしてそれを頭に戴く規制庁の方々が、一丸となってこの業務に取り組んでおられるということは私は評価をさせていただきたいと思います。
　そういった中で、今おっしゃったとおり、私も報道を通じて以上に情報はないのですが、ストレステストは参考であって、今までのプロセスは否定するという発言のようです。思い起こせばストレステストというのは去年の７月に当時の菅総理が突然言い出されたことでありました。そこまで何の前触れもない中で、担当の海江田経産大臣（当時）が、確か九州の玄海原発に行った直後に出てきたそういうプロセスだったというふうに記憶をたどっております。当時、私は記者会見の場で、安全性をさらに高めるという努力は否定はしないと、一定の評価をするということを申し上げたわけですが、たぶんこの田中原子力規制委員会委員長、プロの立場からすると、そういう政治的なプロセスの中で出てきたこういったことについて率直な評価をされたのかなという見方もできないことはないと思います。やはり何より重要なのは新基準を新たな視点でしっかりと作り上げていただくことだと思うわけですが、ただ今までのプロセスというものがあったわけでして、その知見をいかに新基準の中に反映していただくのか、そこには最大限気を使っていただければと思う次第です。
　いずれにいたしましても、規制委員会の役割と政府の役割と、今ご質問にもございましたその再稼働についてもちょっとキャッチボールをしておられるような雰囲気もあるところでして、私どもとしてはこれまでいろいろ出てきております情報を整理をした上で、必要であれば政府に対して確認をしていくという行為も必要なのかなとこんなふうに思っているところであり、たぶんこれは原子力発電所立地県はみんな同じような思いじゃないかなと思いますので、今、議会中で大変なのですが、一段落しましたらそういったところの横の連絡も取り合いながらなにがしかのアクションを起こしていくこともあるのかなと、このように思っております。

（共同通信）
　今おっしゃった確認をしていきたいという点について、何となくは分かります。イメージは分かりますけれども、こういうことについて今後政府に対して確認をしていきたいというと何を。

（知事）
　例えば、原発の再稼働についてどちらが判断するのか。規制委員会ができる前の段階での関係閣僚のご発言として報道を通じて聞いておりますのは、今までは政治プロセスになったけれども、これからは原子力のプロの方々の客観的な科学的な根拠に基づきやっていくのだと、判断をしていくのだというご発言があったように理解をしていたのですが、その当事者である原子力規制委員会の委員長は判断はしないとの発言があったとの話もありますので、そこらあたり含めての確認になるかと思います。

（日本経済新聞）
　昨日の原発の関連で、昨日経済４団体が知事のほうに要請に来られましたけれども、こういう再稼働について４団体がまとまって知事に要請するというのは、おそらくこれまでなかったことかなと。それだけ危機感が募っていることに対して、まず要請を受けたことに対する受け止めと、あの場では再稼働については知事は触れられなかったと思うのですが、今回の経済界の要望を受けて、知事として働き掛けなり何かできることがあるのかどうか、そのあたりあらためてお聞かせください。

（知事）
　昨日の（経済）４団体の方々、そろってのお申し入れというのは、やはり道内の経済活性化などいろいろなことでお世話になっている皆様方ですので、大変重く受け止めたところです。そして（要望には）二つのパートがあって、一つは冬に向けて電力需給状況をしっかり確認して対策を取るべしという部分、それから二つ目が今の泊原発の再稼働をしっかりやれという二つだったと理解をしております。前者の話については、われわれ道庁もやはり道民の皆様方の生命・財産を守り、生活をしっかり守っていくというそういう責務を持っておりますので、冬場のこの厳しい電力の需給が想定される中で、しっかり対応するというのは、私も明日の連絡会（北海道地域電力需給連絡会）の開催も含めて、しっかりやっていかなければならないという強い思いを持っていますが、後者の原発の再稼働ということについては、これはむしろ４団体の皆様方の思いとしては、国に対する要望、だからあれ（二つのパート）を共通の要望事項としてお使いになられるということの一環として、私のところにもいらっしゃったのかなというふうな受け止めをさせていただいているところです。
　私といたしましては、やはり原子力発電所というのは何より安全確保というのが重要でして、そのことについて、今も質問が出ましたけれども、政府なのか、原子力規制委員会なのか、いずれにしましても東京サイドでしっかりとした確認を行っていただく、そこがスタートラインでして、まだスタートラインにも上ってきていないという状況だと認識をいたしております。

（共同通信）
　今の点で１点だけ確認なのですけれども、今冬の再稼働が必須であるという昨日の４団体の言い方でした。今の知事の発言、今はスタートラインにも立っていないという状況を考えて、これはもう９月末でありますけれども、そうするとこの冬は北海道としては原発が再稼働しないままで何とかやっていかざるを得ないという、今そういうご認識でいろいろと準備をされているとそういうことに。

（知事）
　はい、われわれ行政は、私もその前（知事就任前）は国の機関におりましたので、常に発想法は一緒なのですが、最悪の事態というものを想定しつつ、その中でできることをやっていかなければならない。今の状況で言えば、最悪の状況の中でも道民生活をいかに守っていくかということを考えなければならない、そのように思っているところですので、今、関係部局に指示をいたしておりますのは、そういった最悪の状況にあっても、原発が再稼働しない状況にあっても、道内の住民の方々の生活が維持できるように、どれだけの節電をやっていかなければならないか、やはり計画停電というのはあってはならないことだと思いますので、そういった議論をしているところです。しかしながら、例えばロードヒーティング一つとっても、道内、道も財政が厳しいし、札幌市も含めて市町村の財政も大変厳しい中で、止めてもいいところのロードヒーティングというのは結構止まっているのが現状なのですね。さらに上積みで、何％になるかは分かりませんが、キロワットアワー、すなわち電力供給総量の節減をするための節電でロードヒーティングを止めるとした場合に、相当大きな影響が出てくるかなと。例えば節電の幅との関係で、この道路をロードヒーティングをしないという判断をした場合に、道警は、ロードヒーティングができないのであれば交通安全は確認できないから、ここ全体を通行止めにしなければならないというご判断も出てくるところというのが全道には結構あるかもしれません。そうした場合に冬場の道民の皆様方の生活なり、それから冬場の観光振興なり、産業活動なり、いろいろなところへの影響というのは、私は出てくるかなという思いは持っているところですが、しかしながら先ほど申しましたとおり、電力需給において最悪の事態ということを念頭に置きながら対策というものを考えていかなければならない、このように今、思いをめぐらしているところです。
 

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