会見項目

知事からの話題

１　日中間情勢による本道観光等への影響について
２　平成２４年度北海道原子力防災訓練の実施について
３　身体障害者手帳の障害種別の認定誤りについて

記者からの質問

１　マダラの放射性セシウムの検出について
２　タイ訪問について
３　日中間情勢による本道観光への影響について
４　今冬の電力需給について
５　原子力防災計画について
６　原子力防災訓練について
７　泊原発の安全確認協定について
８　ビザなし交流事業について

知事からの話題

日中間情勢による本道観光等への影響について

［配付資料：日中間情勢による本道観光等への影響調査結果について］
　それでは、私から３点であります。
　そのうちの一つ目は、日中間の情勢・尖閣諸島をめぐる動きの中で、本道観光にどのような影響が出ているのかということについて調査を行うということをお約束を申し上げたところですが、その結果がまとまりましたので（その）ご報告です。配付資料にもありますが、まず観光業界への影響ということで宿泊施設の調査をいたしました。今月初めの（中国の）国慶節の休暇を含む本年の９月から１１月の３カ月間で宿泊キャンセル等の発生などの影響について回答があった６６施設を調査対象といたしました。そのうちのおよそ３分の１である１９施設、そして約５，０００人のキャンセルがあったということでした。
　また、デパートやアウトレットモールなどのお土産物店。これは札幌と近郊２４施設を調査したわけですが、１５施設で影響があったとの回答、これは６割ということです。やはり（訪日）旅行中止の影響が出てきているというふうに懸念をいたしております。
　さらに中国人観光客のツアーを扱う旅行会社におきましては、ツアー予約のかなりの部分でキャンセルが発生して、大変厳しい状況に直面をしていると。今は、瞬間風速はそういうことでありますが、今後については問題が来年２月の春節ですね、旧正月というのでしょうか。あの休暇のころまで長期化した場合には影響が相当拡大するということを懸念をしているというお声が出ていたところです。
　また、８月以降、航空路線、定期便の欠航、８月以降は４９往復が欠航になっております。そういったことをはじめとして航空路線の減便等が発生しておりまして、交流事業においては８月以降実施予定１６件のうち５件が中止となっている現状にございます。
　また観光以外のビジネスへの影響ということで、中国進出企業等への影響を確認をいたしましたところ、９３社中１６社から「影響があった」との回答があったわけですが、うち影響が現在も続いているとしているのは５社という状況です。
　もとより私どもとしては、１日も早い今日的な状況からの改善というか、もとのように中国からのお客様がたくさん増えることを心から期待をいたしているところですが、国、あるいは市町村、関係団体とも連携を今後とも密にしながら情報収集に努めるとともに、観光分野への影響を緩和するために、たまたまこの秋には、タイの直行便の開設等もございますので、そういう海外新興市場のさらなる開拓であるとか、また国内旅行の需要喚起など対応をしていきたいと、このように考えているところであります。
　詳しくは、観光の担当部局のほうにお問い合わせいただければと思う次第であります。

平成２４年度北海道原子力防災訓練の実施について

［配付資料：平成２４年度北海道原子力防災訓練の概要］
　二つ目は、２４日、来週の水曜日に実施をいたします北海道原子力防災訓練についてです。事務的には昨日午後、皆様方にも（訓練内容等の）情報をご提供を申し上げたところでありますが、今回の訓練はＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）１３町村が参加する初めての訓練という位置付けでございます。幼稚園、保育所の幼児約１，０００人、それから小・中学校の児童・生徒約２，４００人を含む約７，０００人の住民参加と２４６の防災関係機関が参加をする大規模なものを想定をしております。
　道では現在、原子力防災計画の見直し作業を進めているところでして、災害における避難生活長期化も想定し、旅館やホテルを避難先とする取組も進めているところですが、今回の訓練におきましては、実際の避難先として予定されておりますキロロリゾート、キロロリゾートは赤井川村です。グランドパーク小樽、これは小樽市です。ルスツリゾートは留寿都村でして、これらのホテルに約１，８００人の住民の方々がバスをはじめ、鉄道、ヘリコプター、船舶により避難する訓練を行うことといたしております。避難所におきましては、スクリーニングをはじめ、訓練に参加していただいた住民の方々の防災研修を実施をするほか、お食事もカレーライスだそうですがご提供申し上げるということです。
　私自身の当日の動き、まだ詳細は確定していない部分もありますが、まず訓練の想定の中では、道外出張中ということで災害発生と同時に戻る過程にあるという、もちろん戻るのでありますが、そういう想定にいたしまして、実際は私自身、現地に赴いて、住民の皆様方の避難訓練というものをしっかりと拝見をさせていただいて、今後の原子力防災対策の参考にするということを考えているところです。具体的な私自身の当日の動きは、前日には確定をさせますので、また情報をご提供申し上げたいと思います。

身体障害者手帳の障害種別の認定誤りについて

　それから三つ目は、身体障害者手帳の障害種別の認定の誤りについてのご報告です。
　道では、身体障害者手帳につきまして、平成１７年９月から電算システムにより交付をしているところですが、交付を受けた方からのご指摘がございまして調査を行いました。その結果が今日まとまったわけですが、この度このシステムの誤認定によりまして、７５２人の方々に対して、これだけ多くの方々でございます、に対して、運賃割引の種別認定に誤りがある手帳を交付をしていたことが判明をいたしました。
　身体障害者手帳というのは、障がいのある方々にとりまして自立であるとか、社会参加を図る上で極めて重要な手帳として、その証明をするものでありまして、こういった誤りが生じましたことを大変に申し訳なく思っているところです。事の重大さということを重く受け止めているところです。　
　詳細につきましては、この後、今日の夕方ですか、担当部局のほうから皆様方にあらためてご報告をさせていただく予定をしておりますが、早急にこの７００名を超える皆様方お一人お一人を訪問させていただいて、謝罪をした上で、手帳の修正等を行ってまいりたいと考えているところであります。
　あらためて多大なご迷惑をお掛けしたことにつきまして、心からお詫びを申し上げたいと思います。
　私からは、以上です。  

記者からの質問

（北海道新聞）
　マダラの放射能問題についてちょっとお尋ねします。今月９日に、胆振沖で水揚げされたマダラから、１キロ当たり１００ベクレルの放射性セシウムが検出されました。この１キロ当たり１００ベクレルという数値についてですね、どのように受け止めていらっしゃるのか、知事のご見解をお尋ねします。

（知事）
　今、おっしゃったとおりマダラの、漁が今大変盛んに行われている中で、胆振沖でこの１キロ当たり１００ベクレルという数字が出たこと、大変私自身としても重く受け止めているところです。そしてご承知のとおり、その直後から水産事業者の方々の強いご要望等も踏まえて、われわれとしてさらに頻度を高めた形での放射能の調査ということもやっているところでありまして、その後はこういった数値が出てきている状況にはないということはご承知のとおりです。私どもといたしましては、やはり消費者の皆様方のご関心の高いこの放射能の問題について、きめ細やかな調査、そしてその公表を続けることを通じて、漁業者の方々と共にこのマダラの消費というものをしっかりと支えていかなければならない、そのように考えております。

（共同通信）
　日中関係、観光への影響に絡んでですね、知事がタイの直行便の開設に言及されましたが、先日の後援会の政経セミナーですか、そちらでも何かご発言されたと思うのですが、あらためてそのタイにご出張されるという件について、狙いも含めて、日中関係がこういう状況でほかに活路という位置付けになるのかどうか分からないので、ちょっとその狙いも含めてどういう趣旨なのか、お聞かせください。

（知事）
　時期的にはちょうどこの１０月下旬くらいに上海出張を予定しておりまして、それを全体として延期をする、中止ではなく延期をするということがございまして、その時期に近いところでタイの直行便が開設になるということで、それに合わせる形で私がタイを訪問させていただくということで、何か中国のお客様が減ったのをタイで埋めるというような、そのようなイメージでとらえられておられる方も多いかと思いますが、私どもとしてはそういうつもりはございません。中国のお客様は大変大切な、そしてこれからも中長期的に北海道を愛していただきたい方々ですので、こちらはこちらで国の動向なども見極めながらしっかりプロモーションはやっていきたいし、相互理解をさらに高めるという努力はやっていきたいと、それはそれであります。
　しかし一方でこの１０月３１日、この秋からタイへの直行便が開設になります（バンコクから新千歳への初便は同３０日）ので、その機会に私としてタイのほうに１１月４日から１泊２日というのかな、１泊向こうで泊まって、もう１泊は多分機中泊になる出張だと思うのでありますが、そういった形でバンコクを訪問させていただき、タイの皆様方にもぜひ北海道のファンになっていただけるように、まずタイ国際航空の関係の方々に御礼を申し上げると同時に、タイ政府の関係者の方にもさまざまな形での協力要請を行いたいというふうに考えているところです。ちょっとあまり準備時間もなかったので、今回は一般の、例えばエージェントなどを集めての観光プロモーションのイベントを行うというところまでは、今の段階では予想はしていないわけですけれども、前に申し上げたかもしれませんけれども、直前まで東京に駐在をしておられたタイの駐日大使とお話をして、大変私も深い感銘を受けて、日本、とりわけ北海道と連携を深めたいという思いを強く強く持っておられましたので、姉妹州提携のような話も先方からご提案もあった経緯もあって、私どもとしては今、内々にタイの大使館とお話をしているのは、こちらの名誉領事が今空席ですので、ビジネス界に籍を置いておられる北海道のしかるべき人をタイの名誉領事としてお願いをし、その方にもご協力を頂く形で、あまり隠してもしょうがないです、小澤さんとおっしゃる北洋銀行の執行役員でおられ、それと私どもの外郭団体である北海道貿易物産振興会の理事長をやっておられる方でございますが、名誉領事をお願いをして、またこういったタイとの交流の拡大を図っていきたいと、そのように思っているところです。

（北海道新聞）
　今の観光などへの影響のことについて、さらにお聞きしたいのですけれども、先ほど今後の対策として、国外の新興市場の開拓ですとか国内需要の喚起というようなことをおっしゃいましたけれども、直接中国向けの対策ということで何かお考えになっていることがあればお聞かせください。

（知事）
　直接中国向けという意味では、今しばらく様子見かなというふうには思っているところです。もとよりマスコミ的にはすごく大きく対立の構図というのが言われておりますが、個別にいろいろと話を、中国と深い関わりを持っておられる方々、道内にもいっぱいおられますのでお話をしていると、個人対個人のレベルあるいは組織対組織のレベルでは、内々であっても、ぜひ中国に行って話をしたいというふうな、そういうお申し出がある分野もたくさんあるようですので、そういったことは積極的にやっていただいて、ただ私自身が動くのはもうちょっと先にせざるを得ないかなというふうに思っているところです。
　今、目の前の現状は大変残念でありますが、中長期的には中国からのお客様は北海道のことが大好きな方が多いと私は確信をいたしておりますので、中長期的には、必ずや北海道観光を支える外国人観光客の一角として、北海道活性化と、そして中国の方々と北海道あるいは日本人との交流という意味でも今後盛んになってくるということを大いに期待をし、そのように予測をしております。

（ＨＴＢ）
　弊社からは２点あります。
　まず１点目が、今日ですね、多田副知事が需給検証委員会に午後３時から参加されますが、道としてはどのようなことをこの場で伝えていきたいか、お考えをお聞かせください。
　２点目が、今日午前中ありました原子力防災会議で、各市町村から（防災計画の）原案に対して厳しい指摘も相次いだようなのですが、それについての受け止めをお聞かせください。よろしくお願いします。

（知事）
　一つ目の国の需給検証委員会に私どもの副知事が出席をさせていただく、午後３時からだからもうじき出席ですか。本来の担当は高原副知事なのですが、今ロシアのほうに行っていますので、急きょということで多田副知事と山谷経済部長が出席ということになっているところです。私どもが主張させていただくというか、政府サイドで私どもにお声を掛けられた趣旨もそういうことだと思うのですが、北海道という地域における冬場の厳しさ、電力需給に係る厳しさということというのは、やはり現地のわれわれの話を直接聞かないと、なかなか数字を見るだけでは理解できないであろうという国サイドの判断によってお声が掛かったというふうに理解をいたしておりますので、私どもといたしましては、やはり寒冷地の冬の厳しさであるとか、あるいは先般、枝野経産大臣にお会いした際も私申し上げたのですが、冬場の節電あるいは万が一にも計画停電あるいは突発的な停電があった場合には人の命にも関わってくる重大な問題になるというような、そういったこの冬場における北海道における電力需給の影響の大きさというようなことについてお話をさせていただく予定にしていると思います。
　委員会の会場もフルオープンですので、向こうでもご取材を頂ければと思いますが、私も昨日、経済部長にも指示はしておいたのですが、前回か前々回のこの記者会見の場で私に対する質問の中で、知事は国に何を求めるのだという質問があったかと思うのですが、私としてはとにかく電力事業者がこう言っているというだけではなく、電力事業者任せにせずに、国の有識者の方々をはじめとして総力を結集して、とにかく中立的・客観的・科学的な需給見通しの全国版、そしてその中で北海道をどのように見るかという国の責任のある需給見通しを出していただきたいということを副知事からも今日、国の需給検証委員会に要請をすることにしているところです。と申しますのは、（北海道地域電力需給連絡会で）５分野でのいろいろな議論をしておりまして、「大変だ大変だ」「本当に厳しい」というお声が出ているのですが、やはりそういう中で、どれくらいの覚悟を決めて節電をしていかなければならないのかという、そこがやはり見えてこないとなかなか５分野ごとの決定ということにも至らない、それはわれわれ分かっていながら並行してやらないと間に合わないということで、今やっているわけですので、やはり国の客観的な数字をまず出していただくことが重要だというふうに考えているところです。もとより道内の電力事業者の努力だけではなくて、北本連系（北海道・本州間連系設備）の６０万キロワットを活用した、これはもう全国の電力事業者の方々のご協力の部分も含めてでありますが、国として責任を持った対応をしていただきたいということであります。
　それから午前中の北海道防災会議の原子力防災対策部会専門委員会での議論の報告は受けているところです。とりわけこの避難のありようについて、自家用車の使用を避難手法として認めるのか、あるいは従来の４町村の範囲内ではやはり漏れがあっては良くないので、みんなで一緒に逃げるということで地区単位で集合場所をあらかじめ指定してバス等で避難をするということでやってきた、そこをどのように整合的にこれからＵＰＺが３０キロになった範囲内でやっていくのかというあたりが議論の中心だったというふうな報告を受けているところです。いずれも重要な観点だと思うのですね。今まで４町村の範囲内で実際に、万が一の場合に避難をしなければならない方々の人数というのはそんなに多くなかった、その方々をいかに確実に避難させるかということの発想から、今回は３０キロということで、また人数も増えるわけですので、そういった中で新たな発想の中で、その避難手法をどのように考えるかということの議論のスタートだと思うわけであります。各町村のいろいろなご事情もあるでしょう。地域ごとにどうやって逃げた人、逃げない人がいるかいないかということを確認するかということについても地区の町内会の結束の度合いとかいろいろあるかと思いますので、そういう町村ごとの、地区ごとの情報をいろいろ出していただいて、ご意見も頂きながら、私どもが仲介する形でこの地域の避難の方法についてもしっかり見定めていかなければならない、そのように思っております。

（北海道新聞）
　あらためて、２４日の（原子力）防災訓練の確認したいポイントというのは、どういうところかというのをちょっとお聞きしたいのと、あともう１点が先日、赤井川村で安全確認協定について１６町村の会合があったんですけれども、その前に道のほうから権限を拡大するという案が示されたんですが、その権限を拡大した案を提示した狙いというのをちょっとお聞かせください。

（知事）
　目的は先ほど申し上げたとおりのことでございまして、昨年の訓練はオフサイトセンターが泊原発の大変間近なところにある現状にかんがみ、そのオフサイトセンターが３．１１で明らかになったような形でダウンした場合に、それをスムーズに移転させること、そこに主眼を置いた訓練を行ったわけでありまして、これは大変有意義なものであったと思っております。そしてそれを踏まえて今、オフサイトセンターの移転について、後志総合振興局に暫定的に置くオフサイトセンターの整備と、あと新規に置くオフサイトセンターについての議論も、国、あるいは関係自治体とも議論を深めているところですが、そういった中で震災後２回目となる今回の訓練におきましては、大規模な住民の方々、ＵＰＺを拡大した（中での）皆様方の住民避難ということを中心としてやらせていただきたいというふうに考えているところです。　
　訓練というのは、やはり何回も何回も行い、そしてその結果の検証を行って反省点を踏まえて、そこを修正してまた訓練を行うという反復継続的にやっていくこと。そしてその度に、手順はこうだということを関係者が認識の共有を図ることなどが大変重要でありますので、その意味ではこういった訓練を毎年少しずつ形を変えながらしっかりと続けていかなければならない、このように考えているところです。
　それから先般、赤井川村で（安全確認）協定についての関係市町村の皆様方の議論があったというふうに報告を受けているところです。いろいろなご議論をこれから進めていかれるかと思いますので、場合によっては道から説明しろというお話もあったと報告を受けておりますので、ご要請があれば私どもからまた具体的なご説明も申し上げつつ、市町村の皆様方の調整の状況ということを見守っていきたいと、このように考えております。

（共同通信）
　またちょっと別のテーマで一つお伺いしたいんですけれども、北方領土のビザなし交流の関係で一つお尋ねします。今ロシア側からの訪問団が来て、これで今年の交流が終了するという状況ですけれども、知事は今年ご自身でも北方領土に行かれました。そういったことを踏まえてこの２１年目のビザなし交流を総括して、どういうふうに受け止められて、どういうお考えをお持ちか。それと、知事が行かれた時にですね、終わった後の記者会見の場で、特にロシア側からの受け入れについて、いろいろと考えていかなければならない課題があるのではないかというご趣旨のご発言をされていたと思うのですが、実施主体は国ですけれども、国に対して道としてこういうふうにすべきではないかとか、いろいろと提言をなさっていくのではないかなと思うのですが、そのあたりについて検討状況をお聞かせいただけますでしょうか。

（知事）
　ビザなし交流、今年ももう寒くもなってきましたし、シーズンも終わりつつあると思っております。
　１回目が天候の関係で中止となりました。あと、墓参が１回分（中止になってしまい）、大変残念でありましたが、それ以外はおおむね計画どおり実施されまして、私も参加をさせていただいたものも含めて、一定の成果は出たのかなというふうに受け止めているところです。　
　しかしながら、もう２１年目のビザなし交流、ある意味ちょっと形骸化をしてきた部分もないとは言い切れないと。本来やはり領土問題の解決に資するということのために始まったものであるにも関わらず、ロシア側から来られる方々には、若干、「観光でしょ」という形で、例えば根室市にある北方館でしたか、領土問題のさまざまな情報提供をしている。ロシア側が来たときにそこで説明をすることになっているんですけれども、あまり関心を人々が示さないという問題などもあるようですし、またいろいろ言って恐縮ですが、この前、色丹島を訪問しました時にも、ご同行された方は気付かれたかと思うのですが、冒頭にロシア側が作ったと称するビデオが流されましたが、その中には「領土問題」というのは一言も出てこない、そういうある意味勝手に向こうの立場で作ったビデオを流すのですね。ということにかんがみた場合に、こちら側も、ロシアから来られた方々に対してしっかりとやはり領土問題というものが存在し、そのことについて日本政府ばかりではなく、ロシア政府サイドもそのことを解決しなければならないという共有の両国政府の認識があるのだという、それがこの北方領土問題の大きな特徴ですので、そういったことを踏まえてやはりＤＶＤというものも新たに作成でもして、やはりロシア人に見せる必要もあるでしょうし、そういうことであるとか、それから色丹島から帰った直後には、ロシアサイドからの受け入れについてのみ、ちょっと言及をしたかと思うわけですが、こちらからの、日本人の派遣ということについてもいろいろ担当部局から説明を受けますと結構制限があるのですね。元島民の方々とか、領土問題に関わっておられる方々とか、報道の方々とか。もう北方領土問題が発生してこれだけ年月が経っている中で、この問題に対する国民全般の関心を高めていくためには、何というか派遣参加資格というものをもうちょっと条件の緩和をして、国民一般でとりわけ、やはり若い人たちが参加しやすいような形にもっていって、国民全般の啓発につなげていくというふうな戦略も重要ではないかなという思いもあって、今、とりとめのないことを言いましたけれども、道庁内でいろいろ議論をしておりますので、どこかのタイミングでしっかりまとめて、国に対しても要請をしていきたいと、このように考えております。　
 

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。