会見項目　

知事からの話題

１　児童虐待防止推進月間の取組について

記者からの質問

１　海外からの観光客誘致について
２　平取ダムについて
３　自動車取得税等について
４　特例公債法案について
５　今冬の電力需給について
６　原発事故に係る放射性物質の拡散シミュレーションについて
７　石原東京都知事の辞職と国政復帰等について
８　エゾシカ対策について

知事からの話題

児童虐待防止推進月間の取組について

［配付資料１：オレンジリボンキャンペーンへのご協力のお願い］
［配付資料２：子どもの虐待防止推進全国フォーラムｉｎほっかいどう］
　今日は後ろにポスターもございますが、児童虐待防止推進月間の取組についてということでございます。配付資料もお手元にあろうかと思います。
　こういった推進月間の取組のご説明をしようと思っておりましたその矢先、矢先というか昨日、ご承知のとおり登別市におきまして大変に痛ましい事件があったところです。同居男性から殴られたお子さんが亡くなられるという大変痛ましい事件でありまして、非常に残念です。このエリアに対応しております室蘭児童相談所の対応を含め、この事案を検証いたしまして、今後の対応も検討しなければならないと思っているところです。こうした悲しい事件を繰り返すことのないよう、道といたしましてもこれまで以上に虐待防止に力を入れていかなければならない、このように考えているところです。
　この１１月はご承知のとおり児童虐待防止法が施行された月ということで、毎年「児童虐待防止推進月間」として設定されているところです。私自身も胸にオレンジリボンを着けさせていただいておりますが、このリボンには子どもを悲惨な虐待やいじめから守るという気持ちが込められているのはご承知のとおりです。道におきましてもこの期間中に虐待防止ばかりではなく、いじめの防止も含めた運動を展開することとしておりまして、その一環としてオレンジリボンキャンペーンを道教委（北海道教育委員会）、それから道警（北海道警察）と連携をして推進をしてまいります。
　今年の標語は、「気づくのはあなたと地域の心の目」となっているところでして、１１月１日に札幌市と共に街頭啓発活動を行うほか、２４日には厚労省（厚生労働省）と共に道と札幌市が共催をし「子どもの虐待防止推進全国フォーラムｉｎほっかいどう」を開催します。児童相談所が対応した児童虐待相談件数というのは、昨年度全国で約６万件。これは、過去最多といった状況になっているところです。児童虐待やいじめは、子どもの心や体、さらには命までも脅かす重大な人権侵害です。虐待やいじめが疑われる場合には、ちゅうちょなく市町村や児童相談所、学校、教育委員会などに知らせていただくようお願いを申し上げたいと思います。
　私からは、話題、この１点です。
 

記者からの質問

（ＨＴＢ）
　先週ですね、この場（記者会見）で中国の旅行客ですとか、ツアー客のキャンセルが相次いでいるという影響についてご説明いただきましたけれども、その時にですね、新しい海外市場の開拓にも力を入れていかねばというようなご発言もあったかと思うのですが、中国以外にどういった国、どういったエリアが新しい市場として見込めますでしょうか。

（知事）
　確かその際にも申し上げたかと思いますけれども、まず中国からのお客様というのは、今さまざまな事情がある中で急激に減っているのは事実ですが、やはり北海道のことを好きなお客様はたくさんおられるということは確信をいたしておりますので、われわれは機会を見て、しっかりとまた以前のように北海道に多くの中国の観光客の方々が来ていただけるように、そういった努力をしっかりやっていかなければならない、その思いは一切変わっておりません。その上でさらに海外からのお客様に多く北海道に来ていただく試みの対象としては、やはり近場の東南アジア等を想定をして、タイ直行便の活用ということも申しました。そういった取組も展開をしていこうとこのように思っております。

（ＨＴＢ）
　一部の道内企業の中では、イスラム圏への働き（掛け）をしているところもあるようですが、道としてはそのあたりどのように受け止められてますか。

（知事）
　やはり観光地、観光立県の大変重要なことの一つが、いかに相手方のお客様の立場に立ったおもてなしの心をきめ細やかに展開していくかということにつきると思うわけでありまして、今ご質問の中にもございましたとおり、イスラム文化圏のお客様、もちろん中東の皆様方もおられますけれども、東南アジアにもそういった文化圏に属する方々も多くいらっしゃいますので、そういったお客様を北海道でおもてなしをするためにいろいろな工夫をするというのは大変重要なことではないかと思います。

（朝日新聞）
　民主党政権下で、本体工事が凍結されていた５ダムの一つの平取ダムについて２点お伺いしたいのですけれども、まず１点目なのですが、このダムについて（北海道）開発局は再検証の結果、ダムが最も有利という結果を出しまして、有識者の意見を聞く場でも注文はついたのですけれども、反対意見というのはほとんどなかったと聞いております。一方でアイヌ民族の方たちの聖地がその場にあるということで、その方たちの中にはこれ以上聖地をなくさないでほしいという声なども出ていて、それはとても重要だと思うのですけれども、まずこの点について知事のお考えをお聞かせください。

（知事）
　アイヌ文化をいかに守っていくかという点についての私の意見、考えですか。

（朝日新聞）
　ダムの建設に伴うアイヌの方たちのそういう意見があるということについて、知事がどのように考えていらっしゃるか。

（知事）
　アイヌの方々のご意見についてということですね。ご承知だと思うのですが、平取ダムは、これからの話でありますが、その下流域にございます例の二風谷ダムの建設の際に、私もかつてお会いしました萱野茂さんも参加される形で、この二風谷のダムができることによって、水没する地域の土地のありようについてアイヌの方々が大変に懸念をしておられていたと、訴訟（平成９年３月札幌地裁判決（権利取得裁決及び明渡裁決取済請求事件））にもなったのですよね、という経緯があるのはご承知のとおりであります。
　今回、その上のほうに国が建設を予定している平取ダムについても、やはりアイヌの方々からアイヌ文化をしっかりと保存するようにという強いお話が出ているというのは、私も承知をしているところでして、そういったことは私どもも常日ごろから国交省（国土交通省）のほうには申し上げておりますし、また今、アイヌ文化を国を挙げて保存をし、アイヌの方々のさまざまな支援活動を北海道任せにせずに国も直轄的にいろいろやっていこうという流れになってきておりまして、そのために官房長官がヘッドのアイヌ政策推進会議もありますので、私ども道側からもいろいろな場で物申してまいりますが、国におかれてもこのアイヌ政策の中心の一角を占めておられるのが国交省ですので、その点はご理解を十分たまわった上で物事が進んでいくのではないかと、このように思っているところです。鳩山先生がヘッドの議連（アイヌ民族の権利確立を考える議員の会）もありますので国会議員の方々とも連携を取りながらしっかり、何というか監視をしていく必要があるとこのように考えております。

（朝日新聞）
　２点目なのですけれども、その一方で、先ほど二風谷ダムの話も出たのですけれども、沙流川の洪水の件は、二風谷ダムの管理上の人災であるというふうに一審（平成２３年４月札幌地裁判決（損害賠償請求事件））で、裁判で認められているという経緯がありまして、洪水対策、治水対策の面でのダム建設ということについて、知事が開発局のほうから回答を求められていると思うのですけれども、どういうスタンスというか、考えをお持ちなのかお聞かせください。

（知事）　
　平取に限らず、三笠の（幾春別川の二つの）ダム、それから上川のほうのサンルダムなどいわゆる国直轄ダムについて政権交代の後に、一度立ち止まって考えようということで、国のほうから地元としてもしっかりと議論をして意見を出してくれというお話があったのはご承知のとおりです。その後、国のほうからこういう形で検討の場という、そういう場の設定などもございましたので、そういったことに沿う形で私どもとしても意見を、国主催のそういう検討の場ではわれわれとしての意見も言ったり、そこに地元の自治体の方々も意見を言ったり、あるいはパブリックコメントをやったり、われわれ道独自でも、私も地元にお邪魔をして地元の賛成派、反対派の方々からのご意見をお伺いをするということもやらせていただきましたし、いろいろなプロセスを経て、今、もうちょっとで２９日に（回答）期限が設定されているようでありますが、国に対して意見を申し上げるというタイミングになっているところです。今、申しましたいろいろなプロセスを経て、ここまで検討をやってまいりましたので、そういったことを総合的に今、精査をし、最終的な意見の内容というものを固めつつあると、議論をしているという状況であります。

（時事通信）
　来年度の税制改正の議論でですね、自動車取得税と国税の自動車重量税について、存続するか、存続か廃止かがですね、大きな論点になっています。地方は存続と、一方で産業界などは消費税の増税の影響も考えてのようですが、廃止すべきとそのように主張していまして意見が対立しているわけですが、知事はどのようにお考えになりますでしょうか。
　あとすみません、もう１点。臨時国会の開会が遅れてまして、特例公債法案、これの成立が一向に見えてきていない現状で、（地方交付税交付金の）１１月の交付分も遅れる見通しが強まっています。また、市町村に対する影響も懸念されているわけですが、これについての知事の見解をお願いします。

（知事）
　まずは自動車２税が税制改正の議論の中で、再び議論の対象になっているというのはおっしゃるとおりでありまして、とりわけ私どもは自動車取得税、これは都道府県税ですし、またその税額の約７割というのが市町村交付金となっているという意味で、われわれ地方にとっては重要な財源であるという認識の下に、全国知事会でも検討のグループがございまして、そこを通じて申し上げているのは、この税というものを廃止するのか、存続するのかという議論、とりわけ廃止をするという議論をするのであれば、具体的な代替財源というものがない限り、これはやはり主要な財政運営の原資として考えているわれわれ地方、これは都道府県だけではなくて、市町村もなかなか納得できる議論ではないと、具体的な代替財源を示すことなく見直しを行うべきでないというのが私ども全国知事会の総意としての意見ですので、そういった主張を、来週も全国知事会があるので、そういった場でもしていきたいと思いますけれど、１カ月か２カ月か前、有志の知事で集まった時もそういうことを言っておりましたので、そういうことであります。だからすごく単純化して、都道府県と産業界が対立しているみたいなそういう図式はちょっとジャーナリスティックかもしれませんね。
　それからもう一つの特例公債法案のほうは、私どもも大変危機感を持っておりまして、臨時国会がどうなるのか、近いうち解散との関係がどうなるのかなど、議論が混沌として先行き不透明感が増していることは大変遺憾だと思っているところです。もちろん国政の主導権をめぐって、政党間でいろいろと論戦を交わされるのは国民的にも良いことだと思うわけでありますが、その人質のような形でこの特例公債法案というものが扱われて、われわれ地方に対する交付税の交付というものが先延ばしになりますと、それは取りも直さず国民の生活、住民の生活への悪影響という形になるわけですので、何としてもこのことについては与野党で話し合いをしっかりしていただいて、国を支えるために重要なことであるという認識の下に、与野党協力の下、国会で通していただきたいとこのことを切に願うわけでありまして、このことも多分、次の全国知事会でも議論になるかと思っております。

（ＮＨＫ）
 　厳しい電力需給を見据えてですね、今策定を急がれていると思います「冬の安全プログラム」についてお伺いします。先週、今週と５つの分野で分かれてですね、活発な議論もされたと思いますけれども、その中でなかなか節電の数値とか出てこない中で、関係団体もなかなかどういうものを作るのかというところがはっきり見据えることができないまま、議論が進んだんじゃないかなというふうに私は感じました。その中で、国の（需給）検証委員会の中でも、やはり最悪の事を考えて計画停電等も踏まえて議論をしていかなければいけないような意見も出ていますが、この「冬の安全プログラム」について、いろいろな意見が出た現状を踏まえてですね、道としてだいたい、いつごろの策定を目指したいかということと、重視するべき内容ですね。例えば、節電の対策を重視するのか、あるいは計画停電などが起きた場合、そういう危機管理の部分を重視するのか、どういった部分を重視するのか知事のお考えを聞かせてください。

（知事）
　重視する内容。難しいですけれどもね。順々に（お答えしていきます）。道内における（北海道地域電力需給）連絡会の中における５分野の議論というのを国の有識者による需給検証委員会の議論と並行して進めているというのは、今おっしゃったとおりです。私も道内の議論の状況を事務的にも報告を受けておりまして、結局はやはりどれくらいの節電をまず数値目標を持ってやるのか、やらないのかとか、やるとすればその数値がどれくらいなのかというそこが前提として明らかにならない限り、なかなか５分野の議論の最後のところは詰まってこない、これはもう当然だと思っておりますが、ただ前の記者会見でも申し上げたと思うのですが、国に「まず検討してください。国の検討が終わってから道内で議論します」じゃ間に合わないですよね。だから、あえてそこは並行して問題点の洗い直し、あるいはここまでだったら節電はできるというふうな議論、いろいろなそれぞれの分野ごとの議論の特徴もあろうかと思いますが、それを並行して進めようということでここまで来たところです。国のほうの需給検証委員会に呼ばれまして、私どもの副知事が行って道内の状況のご説明をしたプロセスも経ておりますので、この前の枝野経産大臣のお話も踏まえますと、１０月いっぱい、あるいは遅くとも１１月の頭くらいには、国としての責任ある検証結果、全国版、そしてその中の一角としての道内版の需給見通し、そしてそれに基づき国として節電を定量的なものを含めて、求めるのか求めないのか、計画停電の準備をしっかりとやれというのか、求めないのか、そういったことが今申し上げたようなスケジュール感で明らかになるというふうに私は認識をいたしております。
　一方、５分野の検討につきましては、今並行してやっていること、今日も（北海道地域電力需給連絡会を）やっていますよね、その結果なども踏まえて、国が遅くとも１１月の頭くらいには出すであろう目標を踏まえて、最終的な議論の詰めをやって、まだ何月何日、１１月の何日というところまで、今申し上げる段階にはございませんが、冬場も本格化する１２月に入るその前の周知期間、道民の方々への周知期間というものも十分に勘案するような形で、この「冬の安全プログラム」を策定をし、皆様方の、道内の関係分野の方々のご了解を得て、私から道民の方々に発表させていただくという、そういう段取りになるかなというふうに思っております。
　それから、重視する内容というのは難しいのですが、一言で言えば、北海道のこの冬、大変厳しい環境の中において、生命と生活を守ると、そういう想いで「冬の安全プログラム」というふうに、私は名付けたところですので、まさにそこが一番重視する内容ということになろうかと思いますが、もちろん計画停電はないに越したことはないわけでして、夏場は（計画停電に備えた準備が）あったわけでありまして、その準備、あるいはその議論自身を大変に道内で多くの方々が関心を持って、あるいは危機感を持って見たわけでありますけれども、今回その計画停電に、できれば至ってほしくないなと個人的には思っておりますが、それは分かりません。国のしっかりとした方針を踏まえて、それを実行するべく節電目標というものをしっかり、５分野を含めて道民の方々に守っていただく、そのことを重点的にどのように展開できるかということを考えていきたいと思っております。

（毎日新聞）
　放射性物質の拡散シミュレーションの件でお伺いします。先日、原子力規制委員会が事故時の拡散シミュレーションを発表しましたけれども、泊原発分に関して知事の受け止めと、今後のこのシミュレーションを原子力防災を進めていく上で、どう活用しうるかという点についてお聞かせください。

（知事）
　２４日でしたかね。確か私どもの（原子力防災）訓練のその日だったと思いますが、その日に（原子力）規制委員会のほうから今おっしゃった拡散シミュレーションというものの公表がなされたところでして、実際にはもうちょっと前に私どもも多分全国一律だと思いますけどね、２４日までに発表するということでお伺いをいたしていたところです。
　２４日の（原子力防災訓練における）キロロ（リゾート）でのぶら下がり（取材）の時も確か申し上げたかと思うのですが、（このシミュレーションは）あくまで参考値ですよね。実際あってはならないわけですが、事故が起こった場合にそのとおりになるかどうかというのは、全く保証の限りではないわけでありまして、やはり参考値であるという位置付けでシミュレーションそのものを認識するということのまず意識の共有というのが重要かなというふうに私自身思います。
　そういった中で私どもとしては、前から申し上げておりますとおり、ＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）については、おおむね３０キロ圏というものを基本としつつ、関係の基礎自治体の皆様方と共に、原子力防災計画の策定というものに鋭意取り組んでいるところですので、その基本的なスタンスには何ら変わりはございません。その後、そのエリアの自治体の皆様方の生の声というのはお伺いしていませんので、あるいはいろいろなお声があるかとは思いますけれども、私自身の思いとしては、あのシミュレーション値というのは、２０キロ弱くらいの距離ではありますけれども、あくまで参考値であってわれわれのこれまでの基本スタンスというのは、何ら変わっていないということです。

（北海道新聞）
　ちょっと話題変わりますが、昨日東京の石原都知事が突然辞任を表明されまして、国政の出馬を表明されました。それについての受け止めと、あと確認ですが、高橋知事ご自身は現時点で国政の出馬というお考えがありますでしょうかということをあらためてお聞かせください。

（知事）
　石原都知事はもう４期目に入っておられるわけでありますし、私の大学の先輩でもございますし、全国知事会の全体会にはあまり出てはこられないのですが、時々お出になることがあって、そういうときにごあいさつをすることもございますし、またいろいろ調べてみたら過去２回くらい、私は都庁のほうにお邪魔をして、バイ（二人）で石原知事ともお話をしています。一つ覚えていますのは、２００８年（北海道洞爺湖）サミットの時に、あれは国を挙げてのプロジェクトというかイベントですので、消防体制の整備の一環として都の消防応援部隊に来ていただいたのですね。伊達（市）のほうに本拠ができたわけでありますけれども、そのなようなことの御礼方々いろいろな意見交換に行った記憶もございます。
　それから直近で言えば夕張市長が都庁出身ということもあって、（石原知事は）確か（夕張市長）選挙の最終盤で応援に入られたような記憶もあるのですね、夕張市に。東京都と北海道というと地方自治の対極にあるような感じはするのですが、ただやはりベテランの政治家でいらっしゃるので、夕張市の再生を応援していただくとかですね、北海道のいろいろな事情にも関心を持っていただいたと、そういうこれまで経緯があったなと思い起こしております。
　そういう中で、今回の辞任表明と新党結成ということは大変突然だったので、びっくりしているというのが率直な思いであります。報道によりますと「たちあがれ日本」の皆様方と基本的には連携をされて新党という話もあるらしくて、平沼先生、それから片山先生、それから中山恭子先生など、みなさん私もお世話になった方々ばかりでありまして、どういった新党になるのかなということを一国民として見守っていきたいなというふうに思っております。政治家としていろんな立場でいろいろな評価をされる方々がおられますが、良い面を上げれば、やはり決断できるという、その強いインパクトを持っておられるという、そういう政治家でいらっしゃるなというのは常日ごろからそのように思っていたところです。
　それから私自身がどうするか。私は、大好きな北海道のために日々仕事を楽しみながらやらせていただいておりますし、また、厳しい諸課題への対処ということに取り組んでいくのが私の責務だと思っております。

（ＨＴＢ）
　先々週の定例（記者会見）のちょっと前にですね、今年のエゾシカの被害額が最大だというお話が発表されまして、今日のですね、一部報道でも知床のほうで大規模なわなを仕掛けて大量に駆除をするというような話も出ておりますが、今年の冬のですね、エゾシカ対策についてと、今の被害額の状況に関して、知事のご意見、ちょっと簡単にお聞かせいただけますか。

（知事）
　すみません。今、ちょっと手元に数字は持ち合わせておりませんが、おっしゃったとおり私どもから皆様方に情報提供申し上げたとおりであります。どんどんと数が増えている状況からは、ちょっと落ち着いてきているという認識はありますが、やはり広い道内において農業被害、林業被害、それから市街地まで出てきてなど、さまざまな形での被害というものが拡大してきているという現状は、そのとおりの状況であります。今年も、国も知床で一生懸命やっていただけるということもありますけれども、私どももあらためてしっかりとした対処をしていかなければならないと思っておりますし、また先般、自衛隊の式典に出た時にも私から（北部方面）総監にお願いを申し上げて、今回のシーズンにおいても、自衛隊のご協力も得ながらさらなる捕獲頭数の拡大ということもやっていきたいと思っておりますし、このエゾシカの対処というのは、来るべきこのシーズンもしっかりとやっていきたいとこのように考えております。
 

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