会見項目　

知事からの話題

１　北海道新幹線時代の幕開けに向けた「カウントダウン・プログラム」について

記者からの質問

１　鳩山元首相の衆院選不出馬等について
２　衆議院議員総選挙の争点について
３　ネーミングライツ（施設命名権）締結企業への処分等について

知事からの話題

北海道新幹線時代の幕開けに向けた「カウントダウン・プログラム」について

［配付資料１：カウントダウン・プログラム（概要）　～北海道新幹線時代の幕開けに向けて～］
　私からは１点でありまして、北海道新幹線時代の幕開けに向けた「カウントダウン・プログラム」についてであります。資料が配付されているかと思いますが、あと３年ちょっとで新函館（仮称）まで開業ということになっているわけでありまして、いよいよカウントダウンというか、時間もなくなってきた中で、今までも単発的にはやってきたわけでありますけれども、新幹線の開業を盛り上げるいろいろなプログラムを大いにやっていこうということであります。
　この新幹線の開業に向けて、東京－新函館（仮称）間も４時間１０分で結ばれると、これが長いか短いかというのもありますが、今までと比べれば１時間短縮されます。さらには、やはり東北との関係が大変緊密になるわけでありまして、そういった意味では東北地域等との観光やビジネスなどさまざまな面での連携交流の拡大ということをやっていきたいと。そのことは北海道の活性化につながると同時に東北の復興にも寄与すると大いに期待をしているところです。そういった意味で、ここから平成２７年度末の開業までということになると、３年くらいという見方もありますけれども、一応この配付資料にも書いてあるかと思うのですが、２４年度から２８年度までの５年間ということを想定して、いろいろなことをやっていこうかなということであります。
　私どもとして大いに盛り上げていきたいと思っておりますので、ぜひご理解ご協力を頂ければとこのように思います。私からは以上です。

記者からの質問

（北海道新聞）
　昨日から今日にかけてですね、鳩山さんのニュースが大きく取り扱われています。鳩山さんですね、今日、野田首相と面談というか会談をされてですね、政界を引退とまで発言したといわれています。基本的には９区（衆議院議員選挙・北海道９区）から出ないということもいわれているのですけれども、この受け止めをですね、知事の受け止めを伺いたいんですが。

（知事）
　大変びっくりしているというのが率直な感想でございます。一度総理をご退任された時に、もう引退するということをおっしゃったという経緯が２年半くらい前でしたか、ございましたけれども、その後、また元気に、さらに自分に残された課題があるというふうにおっしゃって、あらためて出馬の意向を強く示しておられて、これまでも地元のために、いろいろとやっていただいてきております。
　総理でいらっしゃった間は、大変お忙しかったので、私どもからいろいろな陳情というか要請というのは、受けづらかったようですが、むしろお辞めになられてから、例えば鳩山先生の選挙区の問題でもあるところのアイヌの政策の振興について議連（アイヌ民族の権利確立を考える議員の会）の会長をやられて、政府に対して圧力をかけてしっかりとわれわれ北海道の政府に対する政策提言を後押ししていただきましたし、またこれも地域の大きな課題である競馬振興についても大変ご熱心にわれわれの要請に耳を傾けていただくなど、私どもとしては、私個人としても大変頼りにさせていただいた先生でもございますので、今回の不出馬と、引退とまでおっしゃったのですか。そのことはびっくりもいたしますし、大変残念だなというふうに思う次第であります。

（時事通信社）
　このたびの総選挙でですね、政党が乱立といわれるほどたくさんできている一方でですね、選挙の争点についてですね、消費増税でありますとか、社会保障、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）、原発、金融政策、あるいは政権選択と争点も乱立しているという向きもあるようですけれども、知事はどの点に最も重きを置いて投票するべきと、どの争点が重要かとお考えでしょうか。

（知事）
　争点のほうですね。

（時事通信社）
　はい。

（知事）
　やはり第一は、何といっても（東日本）大震災からの復興、これを軌道にしっかりと乗せていくということではないかと思います。
　二つ目は、金融のことを含めてだと思いますけれども、日本経済の再生。今とりわけ景気の不透明感が高まっている中で、金融政策というツール、これは日銀という組織との関係など、やや複雑な問題はあるわけでありますが、やはり争点としては日本経済の再生。
　それから三つ目としては、外交をどう再構築するのか。とりわけ近隣諸国との関係再構築をどうするのか。それが大きな争点かなと、一有権者としては思う次第であります。
　北海道という立場で言えば、こういったことに、大きな意味ではその中に含まれるのかもしれませんが、今日もＪＡ北海道の大会に行ってまいりましたけれども、ＴＰＰというこれは交渉入り断固阻止というのが今の私どもの立場でありまして、反対反対と言っているだけではなくて、とにかく例外なく関税撤廃ということをスタートラインとするやり方、マルチの国の間でやるというやり方については、あまりに乱暴ではないかという意味でのわれわれの思いでありますし、また、イエスかノーか、賛成か反対かという争点という意味ではとても分かりやすいのだと思うのですが、私ども行政の実務側の立場からすれば、前から言っております（けれども）全国知事会から農業を含めて２０を超えるすべての分野について多くのクエスチョンを投げ掛けておりますが、いまだに（回答が）返ってきていない。
　だからそれぞれの分野ごとの問題についてきめ細やかな議論があって、その後に賛成か反対かという議論。そこが全部ぶっ飛んで賛成か反対かというのはあまりにやはり乱暴であると思いますので、私どもとしては引き続きＪＡの皆様方なり、道内の関係する団体の方々と連携をしながら、このＴＰＰの問題については各政党がどのようなご主張をされるかをしっかり見極めていかなければならない、こんなふうに思っております。

（毎日新聞）
　道の施設のネーミングライツ（施設命名権）のスポンサー企業でもありました北翔クロテックさんが、昨日、道が一部業務停止処分を命じられたということですけれども、これについての受け止めとですね、あとネーミングライツのスポンサー企業を今後選ぶ場合に、こういったことを事前に防ぐというか、そういった何か条件を改定するようなことをご検討されていれば、それもお教えください。

（知事）
　北翔クロテックの一連の最近の動きに対して、私ども行政として一定の処分をしたということであります。残念なことではありますけれども、やはりそれに値するようなことをしてしまったということについては、私はやはり遺憾ということを申し上げたいと思います。
　その上で、こういうこと（行政処分の対象となる行為）をやられる前のタイミングだったと思うのですが、ネーミングライツの契約を私どもの道立施設について締結していたわけでありまして、これは当然解消という方向になるでしょうし、また今後こういったことが起こらないようにどのように条件面を整備するかというのは、今、本件の事後処理を含めて担当部局で整理をしているところであります。
 

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。