会見項目

知事からの話題

１　平成２４年第４回定例会の開会にあたって
２　道の節電「集中対策」について
３　省エネアクションチャレンジ（節電取組のインセンティブ）について
４　全道交通死亡事故多発警報の発表について
５　暴風雪による停電について

記者からの質問

１　衆議院議員総選挙に向けた自民党の公約について
２　暴風雪による停電について
３　滋賀県知事の新党結成について

知事からの話題

平成２４年第４回定例会の開会にあたって

　それでは私から申し上げます。今日から今年の最終になります第４回北海道議会定例会がスタートいたしました。早速、総額約３４９億円の補正予算を提案させていただきました。（会期）中に選挙（衆議院議員総選挙）が入るという特殊事情もございますが、冬場の節電をはじめとするエネルギー問題あるいは道の行財政改革の問題など、さまざまな議論を深めていきたいとこのように考えております。

道の節電「集中対策」について

［配付資料：今冬に向けた道の節電「集中対策」］
　それから二つ目は、道の節電「集中対策」についてであります。配付資料があるかと思います。私ども道は、道民の方々に節電をお願いをする立場であると同時に、大口の電力使用者の一角ということでもあります。私ども自身も一昨年度に比べ最大（需要）電力で７％以上の節電と、これが国の要請でありますので、それをやはり率先する立場からどのようにやるのかということで検討を進めてまいったところですが、このたび配付資料のとおりの計画を立てたところです。期間といたしましては、１２月１０日を前倒して、１２月１日から３月いっぱいの間、本庁、（１４）振興局、道警（北海道警察）、道教委（北海道教育委員会）、議会（北海道議会）、企業局、各種委員会など、全庁挙げて対策に取り組むというふうに考えております。配付資料でご覧になっていただいてお分かりになりますとおり、現場を抱えておりますので、病院などであるとか、あるいは空港であるとか、企業局は工業用水道関連施設等の運用もやっておりまして、やはりこういうところはとりわけ冬場の節電率が厳しいところもございます。ただ、道庁全体として何とか７％以上、われわれとしては７．４％程度ということを考えておりますが、こういったことで取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、需給ひっ迫警報というものが政府から発令された場合には、さらなる節電の深掘り、さらに大口需要家の方々にお声掛けをしております計画停電回避緊急調整プログラム、これが発動されるような大変厳しい、一段と厳しい状況になった場合には、まだ私ども精査中ではありますが、できる限りのさらなる電力使用の深掘りということを道民の方々の生活に影響が出ない範囲でしっかりとやっていきたいとこのように考えているところです。
　また、１１月１４日の記者会見の時に、「選挙期間中、選挙関係の方々は節電は例外なのでしょうか」というご質問があって、そうではないということを申し上げた記憶がありますが、昨日（１１月２６日）行われました立候補予定者等に対する説明会の終了後、説明会のあった場所でやるのではなくて、場外でそれぞれの選挙関係者の方々に節電啓発の資料を配付し、私どもの担当のほうから可能な限りの節電を呼び掛けたところであります。もとより選挙でありますので、各党がしっかりと戦われるのは当然でありますが、しかし道内である以上はやはり７％以上の節電を達成していただくのは当然でありまして、このことは今日お集まりのマスコミの方々も含めて、道民みんな、有権者みんなでそれを看視していただければとこのように思う次第であります。

省エネアクションチャレンジ（節電取組のインセンティブ）について

［配付資料：ほっかいどう・省エネ３Ｓキャンペーン冬の陣「省エネアクションチャレンジ」（リーフレット）］
［配付資料：ほっかいどう・省エネ３Ｓキャンペーン冬の陣「省エネアクションチャレンジ」（専用応募封筒）］

（省エネ３Ｓ（スリーエス）キャンペーンキャラクター「えこ之助」の着ぐるみが知事の横に登場）

　省エネアクションチャレンジ、節電取組のインセンティブについてのご報告です。前から申し上げておりますとおり、冬場の節電の中では家庭の皆様方のご協力というのが何より重要だというふうに考えているところでありまして、道でも、前回の決算特別委員会での道議会議論でも大変深掘りの議論があったわけでありますが、道では一定以上の節電に取り組んだご家庭に景品をプレゼントする、省エネアクションチャレンジを１２月から実施をすることにいたしております。
　実施期間は１２月、１月、２月の３カ月間。期間中に昨年の同月よりも５％以上節電された応募者全員にプレゼント。「５％だと、７％に足りないじゃないか」とおっしゃる向きもあろうかと思いますが、７％以上というのは一昨年比でして、でもそれだとなかなか家庭で実際節電に取り組まれる主婦の方なり、ご家庭におられる方々にはちょっと分かりにくい。実際上、去年どのくらい電気を使ったかというのは、伝票（検針票）で分かりますので、それとの比較において５％以上ということをお声掛けをいたします。じゃあそれでも７％とかどうかということについては、私どもは前から申し上げておりますとおり、道民の皆様方の生活の中で、３％ちょっとくらいの節電というのはもう定着しつつあるのではないかということを認識をしているところでして、その意味ではそれに５％上乗せということをおおむね達成できれば、一昨年比では７％以上の節電ということになるだろうと。理論値でありますので実際はそれぞれの家庭でいろいろあろうかと思いますが、いずれにいたしましても家庭の方々に強いマインドを持って節電に取り組んでいただくためにこういったキャンペーンもやろうと考えているところです。
　（私の横にいるキャラクターは）えこ之助君でしたよね。えこ之助君も頑張りますが、後ろにもポスターがありますけれども、いろいろな形で積極的に広報をやっていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。後ろのポスターは、えこ之助君の省エネアクションチャレンジのポスターがこちら（左側）２枚でありますけれども、あと右側（２枚）は、夏に引き続いて旭川高等技術専門学院の生徒さんにご協力をお願いをして、１枚は藤岡賢士（ふじおか けんじ）さんの作ってくれたポスター、もう１枚は伊東歩（いとう あゆみ）さんが作ってくれたポスターですので、こういったこともしっかり活用しながら節電広報をやってまいりますので、皆様方のご理解ご協力、よろしくお願いいたします。

（えこ之助が退場）

全道交通死亡事故多発警報の発表について

［配付資料：「全道交通死亡事故多発警報」の発表について］
　それから、今日はもう一つ話題がありまして、全道交通死亡事故多発警報の発表ということであります。１１月２３日から２５日の３日間で、全道各地において交通死亡事故が多発いたしまして、７件そして９名もの尊い命が奪われました。特に２３日には鶴居村で台湾の観光客の方、３名が犠牲になられるなど１日で７名の方が亡くなられた。１日で７名もの方が亡くなられたというのは今年はじめてということで大変悲しく憂慮をいたしているところでございます。
　こういった９名の方々が犠牲になられた事故を受けて、昨日（１１月２６日）、私の名前において全道交通死亡事故多発警報を発表させていただきました。１１月１４日の（定例記者）会見の際に、冬の交通安全運動の実施の時にもお話を申し上げたところでありますが、今日も大変な吹雪であります。そして路面状況が刻一刻と変化するこの時期であるからこそ、くれぐれも交通事故防止に道民の方々にご理解を頂きたいと、このようなことでマスコミの皆様方からも交通安全の呼び掛けについてご協力を頂きたいと思います。
 

暴風雪による停電について

 　 それからもう一つは、札幌市内も結構ふぶいておりますが、昨日の夜から太平洋沿岸中部、西部を中心に発令されております暴風雪警報が出ているのはご承知のとおりであります。現時点では、国道、道道の一部通行止め、それからＪＲ室蘭線の運休、また室蘭、登別、伊達などで約４万戸の世帯において停電が発生しているという現状にあります。一部の地域では住民避難等も行われているというふうに（担当課である）危機対策課から報告を受けているところでして、私ども道庁といたしましては、本庁と胆振総合振興局で１０時に災害対策連絡本部を設置いたしまして、停電がございますので北電をはじめとする関係機関との連携、あるいは情報収集を急いでいるところです。大事にならないように、われわれもしっかり対策を取っていきたいと思っているところであります。
 　私からは、以上であります。

記者からの質問

（北海道新聞）
　衆院選の絡みでちょっと質問いたします。自民党の本部の安倍総裁がですね、公約を２１日に発表したのですけれども、その中でですね、物議を醸している言葉がありまして「国防軍」というですね、言葉がありました。それでさらに２５日の民放の番組ではですね、敵の攻撃や緊急事態に許容される武器使用の限度などを示した交戦規定を整備したい、そんな考えも示していらっしゃったと。こういう「軍」とかですね、そういう言葉が公約の中に盛り込まれたのですが、知事どうお考えかなというのを率直に伺いたかったんですが。

（知事）
　２１日に自民党が公約を発表されて、民主党は今日の昼に発表予定だとお伺いをいたしているところです。「国防軍」って確かに（自民党の公約の中に）ありますね。尖閣諸島の問題とか竹島の問題とか、最近、近隣諸国との間でのさまざまな課題への国民の関心が高まっている中で、自民党として、あるいは安倍総裁個人の強い思いも含めてですね、こういった方向性を出されたのかなと、こんなふうに思う次第です。
　ただ、私個人といたしましては、どうなんでしょうかね。やはり「自衛隊」という大変なじんでいるネーミングでわれわれ国民に広く浸透している中で、あえてその名前を変えるだけではなくてさらに充実ということもあるのかもしれませんが、そういったことをやるか、やらないかというのはやはり国民的議論が必要なのかなというふうに思う次第です。公約実現に向けては、国会議論というのは当然避けて通れないところですのでね、そういったところでまたいろいろな意見が出てくるでしょうし、そういうふうに私自身は思います。
　それから軍の整備についても言及している（のですか）。

（北海道新聞）
　敵の攻撃や緊急事態に許容される武器使用の限度、そういうことを示した交戦規定を整備したい、そういう考えを示されているんですけれども。

（知事）
　ちょっとそこはテレビ等を視ていなかったのですが、もとより、イラクへの自衛隊の派遣の時、あるいはいろいろな海外での自衛隊の平和維持活動等の中で、戦闘地域に近いようなところなどで、戦闘地域とはもちろん言わないのだけれども、武器についてどのように考えるかとか、いろいろな議論があるのは私も承知をしておりますが、ここもやはり国民的議論が必要な、大変繊細なテーマではないかな、そんなふうに私自身は思います。

（ＮＨＫ）
　今日のまさに雪の状況というのが、この前決算特別委員会でお話があった、この冬場にですね、こうした大きな雪がありまして停電が起きた場合にどういうふうに対応しなきゃいけないかというやりとりもあったと思うんですけど、まさにその事例にもなっているんじゃないかと思うんですが、特に今日の対応の中でですね、特にこの後のことも備えてだと思うんですけれども、重視されなきゃいけないこととか、特に指示しようと考えていることを教えてください。

（知事）
　まさにですね、われわれが今入手している情報によればさきほど申しました約４万戸の世帯において停電をしている。それから病院の一部などもそのエリアに入っているというようなことも聞いているところでありますし、また一部信号機も止まっていると、それからＪＲも一部運休せざるを得ない状況になっているということでありまして、まさにこういう危機、突発的な停電ということがあった場合にどのように対処するのか。病院等の場では自家発電が一定時間は整備されているというのは、これは夏場の計画停電を準備する前に、私どもからすべて確認はさせていただいているところでありますが、ただ、こういったことが現に目の前に起こったことを考えますと、やはり私どもとしてまずは今、目の前のこの事態に的確に対処をしていくということは当然でありますが、議会でも議論になりました豪雪時の停電に対してどのように対応するかということのマニュアル作り、これはあらためて行うということを道民の方々にお約束をしたわけでありまして、作業をやっていきたいと、このように考えております。
　いつごろ出すかとか（担当課から）言えますか。

（危機対策局長）
　近日中にですね、まとめて発表したいと思います。

（知事）
　近日中って、まだ何日とは言えないのね。

（危機対策局長）
　まだ何日とは言えませんけれども、今月中を目途に頑張ってやっていきたいと思います。

（毎日新聞）
　衆院選に絡んでもう１点お伺いいたします。滋賀県の嘉田知事がですね、脱原発というところで新党をというような第三極の新たな動きというのがあるというふうに聞いておりますけれども、これについての受け止めをお願いいたします。

（知事）
　いっぱいありますね、党がね。どれが第三極でどれが第三極と呼ばないのかも含めて私も鋭意勉強中でありますけれども、嘉田知事は大変優しいおばさま世代（の方）でね、（私も）同世代でありますし、全国知事会などでお会いするとよくお話ししますけれども、やはり自然を守るという信念を持っておられるそういう政治家でいらっしゃって、そういう思いの中で、今までもご主張しておられたこの原発問題についても強いメッセージを出していく、そのためのグループというか党を作りたいという思いで発言をしておられるのかなというふうに推察をいたします。どういう形になるのか、もう（１２月）４日が公示日でありますので、しっかりこれからいろいろな活動をされるのかということを私個人としては、知り合いでありますので、期待をするところであります。
　ただ、有権者の立場からしますと、今ですらいっぱい党があって、その皆様方がまた統合されたり、統合しようとした中でそれが破談をしたりとか、いろいろな動きがございまして、そういう中で有権者の選択の幅が広がるという点はメリットのような気がしますが、政策の違いでこの人に投票しよう、この党に投票しようと思っても、なかなか思い描く党の名前と実際記述する党の名前が一致するかどうかとか、今回の衆議院議員総選挙は有権者も相当勉強して対応しなければならない選挙になっているなと実感をいたします。
 

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