会見項目　

知事からの話題

１　「家庭の節電アイデア集」について

記者からの質問

１　衆議院議員総選挙について（１）
２　原子力発電所について（１）
３　原子力発電所について（２）
４　新政権のエネルギー政策について
５　原子力発電所について（３）
６　地方自治体首長の参議院議員兼職について
７　衆議院議員総選挙について（２）
８　トンネルの点検について
９　原子力発電所について（４）

知事からの話題

「家庭の節電アイデア集」について

［配付資料：家庭の節電アイデア集］
　それでは私からは、ご配付申し上げた資料もあると思いますが、「家庭の節電アイデア集」についてご紹介をしたいと思います。道民の皆様方に寄せていただいた節電アイデア集、トータルで１７０くらいのアイデアが寄せられたのでありますが、精査するとちょっと集約される部分もあって、もうちょっと数は減ったわけでありまして、それをまとめたのがお手元の資料です。
　このアイデア集は道が開設した節電アイデア投稿サイトであります、「節電みんなの知恵袋」に寄せられたものをできるだけ原文を尊重して掲載をしたものです。面白いものも結構ありまして、例えば２ページを見ていただくと、冷蔵庫（に関して）「食材を買って、冷凍するときに小分けして保存することで解凍時間も短くなります」、当たり前と言えば、当たり前なのですが、これもやはり節電の知恵ではないかというふうに思います。あと、４ページに「ついついマーガリンやヨーグルトを買いだめしてしまいますが、紙箱のまま入れると、紙箱を冷やすために電気を消費するので、不要な包装は取ってから入れることにしています」、これも当たり前と言えば当たり前なのですが、なかなかふむふむと思うものであります。それから６ページ、加湿器とありますが、「（冬の暖房は）加湿器をプラスして湿度を上げるように心掛けています。湿度を上げることで設定温度は低くできるし、風邪の予防にもなっています」、などなどですね、それぞれの目で見ていただきたいのでありますが、良いアイデアがありました。あと、「冷蔵庫に入っている物のリストを扉に貼っておき、冷蔵庫を開けたままでの探し物をするのをやめました」。４ページです。これもですね、（扉を）開けたままだと当然（冷気が逃げてしまい）無駄ですので、良いなあというふうに思いました。そんなアイデア集です。
　あらためてこういうことをお話ししましたのは、今回の節電大作戦のポイントはやはり何といっても電力需要の４５％を占める家庭での節電であるという認識に基づくことであります。北海道消費者協会さんからは、このアイデア集を参考に広報紙の作成を検討していただいているというお話もお伺いをしているところでありまして、各社さんにおきましてもＰＲにご活用いただければというふうに思う次第であります。
　これからクリスマスや年末年始で、ご家族が一緒に過ごされる時間も増えると思いますので、ぜひこのような機会に節電アイデアについても話題の一つにしていただいて、ご家族みんなで共有認識のもと取り組んでいただければ良いな、そんなことを思っているところです。
　私からは以上です。

記者からの質問

（北海道新聞）
　先日、衆議院選挙で自民党が大勝したんですけれども、まずその受け止めと、あと道議会議員の方が５人当選して国政に行くということの受け止めというのをちょっとお聞かせください。

（知事）
　今回の衆議院議員総選挙の争点は何かということを選挙に入る前ぐらいに（記者会見で）ご質問を受けた記憶があって、私は日本の経済を含めて社会の再生という点、それから震災からの復興の加速化、それから三つ目は外交関係の再構築のようなことを申し上げた記憶があるのですが、有権者の方々の事後の意識調査を見ても、だいたいそのようなところだったかなと思うわけであります。
　そういったことについてそれぞれの、これは党をまたがって、それぞれ有権者の方々が候補者の主張を聞き、そしてその候補者が無所属ではない場合には、当然その属する党のマニフェストも見ながら判断された結果こうなったと。その結果が、開けてみれば、党間の力関係としては自民党があれだけの票を取ったということかなというふうに見ているわけであります。ですが今、安倍総裁、あるいは石破幹事長をはじめ、報道を通じてしか知りませんけれども、正式の政権交代に先立って民主党の現政権からの引き継ぎのようなことを（双方で）精力的にやっておられる姿が見えますので、それは大変頼もしく思っているところです。私どもとしては、これも前から申し上げておりますが、この師走の大変に景気等も不透明感が高まっている中で、政治空白ということを一刻も早く解消をして、スピード感を持った経済運営、社会政策、そういったものをやっていただければと、このように思っております。
　それから道議会議員の方が５名国会議員になられたというのは、頼もしいですね。道議会と（知事自身も含む）道庁とは、車の両輪でありまして、道政を高めるために時には協力し合い、時には活発な議論を進めながら、批判をしていただきながら、われわれずっと道政をより良いものにするために高めてまいった同士でありますので、そういった道内のそれぞれの事情に詳しい道議会の方々が、その認識を持ったまま国政の場でまたご活躍いただけるというのは、北海道知事としては大変頼もしいなというふうに思う次第であります。もとより、国政の場に出られるわけでありますので、地元北海道のことのみ構っておられるわけではないですけれども、ただ国会議員としての政治家の発想の原点に立つときに北海道の現状はこうであった、それをこういうふうな方向に持っていきたい、そういうふうな発想をよりいろいろ多く持っていただけるような方々が新人という形で国会に行かれた、本当にうれしいことだと思っております。

（北海道新聞）
　自民党政権が誕生することになって、自民党としては原発容認のほうが強いように思うんですけれども、それを受けてあらためて泊（原発）の再稼働についてはどういうふうにお考えでしょうか。

（知事）
　これは何も変わってませんね。自民党政権と民主党政権とでは、原発政策についての将来のところについては、議論がちょっと漠として文字だけ見れば違うような感じにも見えましたけれども、今、目の前の再稼働問題については、野田政権と来たるべき自民党政権というのはそんなに違いはないのかなという認識はあります。
　野田総理のもとでも枝野経産大臣に私も直接確認をいたしましたが、原子力規制委員会が安全性を確認したものについては、順次、政府として判断をして再稼働について説明をし、それを地元の納得が得られるかどうかというプロセスで対応するということを言っておられましたので、たぶんそこは自民党政権でも同じようなことを考えておられるのかなと。あえて言えば野田政権の時には、原子力規制委員会は中立的、客観的、科学的に安全性を、活断層の部分なども含めて判断されるとして、それを受けた後の具体的な政府の方針決定に向けてのアクションみたいなね、そこがまだ具体的になっていなかったなと思っていたのですが、そこを自民党政権として進められるのかと。野田総理の時に４大臣会合で意思決定するというそういうのがありましたので、そこがちょっと不透明な部分がありますが、基本的には同じことかなというふうに思っております。
　そういった意味で、泊原子力発電所の再稼働、前から申し上げておりますとおり安全性が何より重要でありますが、その安全性ということについて独立性の高い原子力規制委員会が一定の判断を下され、それを政府として今申し上げた具体的なプロセスも含めて、判断をされて、地元はどうなんだという段階になれば、これは道議会でもご答弁申し上げ、またこういった場でも申し上げておりますとおり、道民の代表である道議会の皆様方ともしっかり議論を深めながら、地元としての方向性というものを見極めていくと、そういうことになってくるのではないかなと。その意味ではこの再稼働問題については、私自身の認識としては野田政権、それから自民党のたぶん安倍政権になるのでしょうか、そんなに変わりはないと認識をいたしております。

（共同通信）
　今の質問に関連して追加の質問なんですが、再稼働に向けたですね、今ですね野田政権では、政府の方針決定のアクション、プロセスについてが具体化されていなかったのではというふうにご指摘されたのですが、これが来るべき安倍政権ではですね、速やかにそのプロセス自体も明確にしてほしいというふうに今知事としてはお考えなんでしょうか。それとも規制委でですね、再稼働に向けた基準作りというのは、まだこれはしばらくかかりそうな見込みですけれども、それができてから政府内の手続きというのも考えていく、検討していくということでいいのか、それとも政府がどういうふうに判断するという枠組みもなるべく早く示してほしいというふうにお考えでしょうか。

（知事）
　同時並行じゃないですかね。まずはやはり安全性の客観的なチェックが前置でありますので、それが遅くとも来年７月というのは、今スケジュール感としていわれておりますのでね、それまでに政府として、もちろんあまたある政策課題に優先順位を付けながら、このことについてもそのタイミングまでに決定をされるというのが常識的な段取りではないかと思います。

（共同通信）
　規制委のその枠組みが決まるのと同時に、そういう政府の意思決定の流れも。

（知事）
　遅くともそこまでには、ということです。

　
（共同通信）
　分かりました。
　もう１点、エネルギーの関係でですね、まだ安倍新政権のですね、政策の方向性というのがすべて明らかになっているわけではないんですが、１点、再生可能エネルギーの普及がどうなるのか。民主党政権ではですね、再生可能エネルギーの普及、脱原発との絡みにおいてですね、かなり積極的に進めていくというムードがあったように思うんですけれども、その動きがですね、自民党に政権が移った後に多少鈍るのではないかという懸念、指摘も一部であるんですけれども、その点について北海道、再生可能エネルギーの適地としてアピールも盛んにして、いろいろな動きも出ているところですけれども、その点についてどういうふうにご覧になっているでしょうか。

（知事）
　一言で言えば、分かりませんと。まだ何も言っておられないのでね。ふわっとしたことしか、エネルギー政策を検討します、というようなことしかたぶん自民党の政権公約には書いていなかったので、一言で言えば分かりませんということですが、ただやはり再生可能エネルギーを活用していくという世界の流れ、あるいは日本国でも、その前の政権がしっかりとその方向性でここまでやってきたという、それをやはり全否定はできないと私は思いまして、その方向性で私は進むのではないかと。あるいは再生可能エネルギーの宝庫たる北海道の知事としては、ぜひ進めていただきたいというふうに思う次第です。
　しかしながら、これもよくいわれております議論であるように、コスト高になった部分をこれをやはり国民が負担をしていかなければならないという議論という、ちょっと考慮しなければならない点もありますし、また一方で日本国の経済の再生のために戦略的分野に財政資金等を投入をして、あるいは民間資金も投入されるように誘導していくというのが国の経済政策になっていくと思う中で、今再生可能エネルギーの分野にこれだけ日本国の多くの企業が関心を持っているわけでありますので、やはり一つの成長分野という位置付けもあると思うのですよね。広く言えば環境産業といってもいいのかもしれませんけれど、そういう多角的な観点から自民党政権においてもエネルギー政策というものの議論が進むのではないかなと思いますので、スピード感を持って日本国のエネルギー政策についても方向性を早く出していただきたいと、このように思っております。

（ＨＴＢ）
　先ほどの原発の件でもう１点質問なんですけれども、以前から安全性の確認がされた場合には、道民の意見等も踏まえた上で、対応を適宜していくということでしたが、先ほどおっしゃられた答弁の中で、道議会と議論してということでしたけれども、道議会での議論以外にも道民の何か意見とか、思いを聞くような場というのは設けられる予定でしょうか。

（知事）
　まだ決めておりません。ただ、道議会が道民の各地域の代表からなるというは事実でありますので、それは重いことだと思っております。

（時事通信）
　地方自治法の自治体の長の地位に関する規定の中に、衆議院議員または参議院議員と兼ねることができないという条文（地方自治法第１４１条第１項）がありますけれども、日本維新の会が、このうち参議院議員について、この兼職規定を廃止する改正案を来年の通常国会に提出するということで、これに賛意を示す政党も複数あるようなのですが、また成立、改正となれば、大阪の市長と府知事が来夏の選挙に自分が出ると、そういう意気込みのようです。これについて知事はどうお考えか、またご自身に引き寄せて関心がおありかどうか、いかがでしょうか。

（知事）
　一つの考え方だと思いますね。政党のトップを、共同代表になられたのかな、であって国会議員の席を持っておられない橋下さんが、自分自身も兼職ができるのであれば、ぜひ国会議員に立候補するとおっしゃるのは一つの見識かもしれません。ただ、みんながみんなそういうことを意図するかどうかというのはまた別だと思うわけでありまして、自分自身を振り返って思いますのは、やはり一つの広域自治体である都道府県なり、市町村なり、いろいろな自治体の形はあるのでしょうけれども、そのトップとしての仕事を最大限貫徹しようと思えば、それだけで実は人間２４時間、時間がないような部分もあり、それはやり方なのでしょう。われわれ（特別職の首長）はよくいわれているようにいわゆる勤務時間というのはないので、知事は別にどこにいても良いんですよね。その代わり、何か大きな、当該自治体にとって、例えば北海道にとって大きな問題が起こったときには、どこにいようが直ちに最優先で駆けつけて対処をするという責務を有しているというのは、この首長の仕事でありますので、そういうことと、例えば国会開会中にそうなった場合にどうするのか、とか実務的に言えば、頭の中で割り切りができる政治家の方はできるのかもしれないけれども、私はちょっとなかなかそこは、今の私の思考の範囲ではやりづらいなというふうに思います。
　ですから、いろいろと恐縮ですが、現職の首長と国会議員、参議院との兼職禁止規定解消の法律を出されるのは、それはもちろん一定の政党要件を有しておられるのでできることだと思いますし、そのことについて国会で十分な議論をされればいいというふうに思います。じゃあ、お前はどうするんだと言われると、私はそういうことになっても、今段階あまり個人としては関心はありません。

（毎日新聞）
　衆院選の投票率の件でお伺いします。今回、投票率が道内でも戦後最低ということになりましたけれども、このことについての受け止めをお願いします。また、今回全国的な傾向ではありますけれども、今後の投票を呼び掛ける啓発などで、今回あらためて課題ですとかそういったもの、見えてきた部分がありましたらお教えいただけると助かります。

（知事）
　道内に限って言うと、やはり天候が一番大きかったのかもしれませんね。期日前投票も荒れた天気の日がいっぱいありましたし、当日はちょっと、北海道は広いからそれぞれかもしれませんけれども、総じてあまり良くなかった、そもそも寒いですよね。そういうのも大きかったかなと思うのと、また政党等がたくさんありましたのでね、候補者もいっぱいいて、有権者の方も迷われて、迷っているうち時間が経っちゃったとかね、そういうのもあるかなと思います。
　それで投票率を高めるというのは、われわれとしても大変重要な仕事だと思っておりますが、やはりこれはもう声掛けをしていく以外にないと思うのですよね。あまり特効薬というのはありませんので、やはり国民一人一人の方に意識を持っていただく努力をわれわれとしてやっていくということに尽きるのではないかと思います。

（北海道新聞）
　道議会のことでお尋ねいたします。昨日の予算特別委員会で、道道のトンネルの中で、業者から補修というか一部ひび割れであったり、水漏れがあるので、追跡調査をすべきだという指摘を受けながら、その後、特に当面補修の必要はないというご判断で、されていなかった、もしくは、した記録がないという個所があるということが明らかになりましたが、その後知事として当時指摘を受けた個所についての、いわゆる打音検査であったりとか、その他の詳細な検査、調査、これについての実施の時期であったり、やり方についての今のお考えをお聞かせください。

（知事）
　ご指摘のとおり、昨日の予算特別委員会の分科会で、平成１８年度から２２年度の間で、本来打音検査までしなければならないのに、していなかった可能性、すなわち「した」という記録が残っていないのが５カ所あると報告を受けております。打音検査が必要なのが、その当時７カ所指摘を受けて、うち二つは済んでおりますので、道南の２件をはじめ全道で５件あったというふうに報告を受けております。記録がないということで、実際やったかもしれない、やらなかったかもしれない、というところ、そこを精査をする必要は当然あります。
　これはやはり安全安心にも関わることでありますので、今後の反省のために、なぜそのとき記録がなかったのか、本当にやっていなかったのかどうかというのは、これは業者さんとのヒアリングも含めてちゃんとチェックをしろと、そんな２０年、３０年前のことではないので、やれということは建設部に指示をしておりますが、ただそれを待ってから、「やっぱりやっていなかったから今やります」では、これは安全安心の面から心配でありますので、今ご案内のとおり道の管理する全トンネル１１２カ所のうち、まずは年内に、換気設備等の重量構造物の打音検査は年内に、それ以外のものは年度内にということで、（笹子トンネル事故等を受けての緊急点検を）やっているのでありますが、今申し上げた過去の記録が定かではない５カ所については、重量構造物であるかないかは別として直ちにやれと、そのことを建設部に指示をしています。明日くらいからやるのですよね。

（土木局長）
　はい、すぐやります。

（知事）
　はい、ということであります。

（ＮＨＫ）
　今日の、先ほど午後始まったばかりの予算特別委員会のほうで、先週、よく吟味してというお話をされていたオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）、これが正式に場所が予定どおり決定しましたとありましたけれども、当局の中でどういった議論をして、そこに最終決定したのかということと、その新たに決めるオフサイトセンターについて、どういったところに重点を置いていくかということを教えてください。

（知事）
　今存在するオフサイトセンターが（原発から）２キロのところで、これは国の基準からみても危ないと、じゃあ新しいところへ（移転する）という議論で複数の個所の中でどうするかということを専門家の皆様方にご議論を頂いて、その専門家の方々のご意見というのが１３日に出た直後に、前回の記者会見があったように記憶がございます。その際には、私は有識者専門委員会で共和町立美術館の南側敷地というのが良いという、どうしてそこが良いとご判断されたか、もうちょっといろいろ話をお伺いをして、精査をして、われわれとして決定をするかどうか考えなければならないというふうに申し上げたところでありますけれども、いろいろなポイントをお伺いすると妥当であろうというような思いもございまして、そのような方向で今日、（予算特別委員会）分科会で、申し上げたところでございます。
　これから、できる限り早く整備に向けての準備ということをしていかなければならない、そんなふうに思っているところです。そのためには共和町のご協力等も今後、お願いをしていかなけれはならないとも思っております。

（知事）
　節電を、引き続きよろしくお願いいたします。
 

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