会見項目

知事からの話題

１　ノロウイルスによる感染性胃腸炎について
２　冬の節電に向けた知事からのメッセージについて
３　暴風雪による停電について

記者からの質問

１　大規模停電について（１）
２　大規模停電について（２）
３　衆議院議員総選挙について

知事からの話題

ノロウイルスによる感染性胃腸炎について

［配付資料：ノロウイルスによる感染性胃腸炎について］
　それでは私からは三つお話をさせていただきます。
　一つ目はノロウイルスによる感染性胃腸炎についてです。ご承知のとおり、ノロウイルスによる感染性胃腸炎は、毎年１１月から３月、冬場に多く流行をするものでして、ほとんどの方は軽症で回復するわけですけれども、抵抗力の弱いお子さん、あるいはお年寄りの方は重症化する場合もあるというのが一般的な話であります。
　そういった中で今年は、先般、厚労省（厚生労働省）からの発表によりますと、全国的にノロウイルスによる感染性胃腸炎が流行しておりまして、１１月の患者発生状況は過去１０年間で平成１８年に次ぐ２番目の水準というのが全国の状況でして、北海道内におきましても（過去１０年間で）平成１８年、１９年に次ぐ３番目の水準にあるという現状です。道独自に把握をしております介護保険施設、保育所、幼稚園などの施設における集団発生の状況につきましては、その都度皆様方にも情報提供させていただいているところでありますが、今年１１月の状況を見ますと、２５件で６２０名と、過去１０年間で、１８年、１９年に次いで３番目に多い状況ということであります。
　今後もしばらく流行が懸念される時期が続くわけでありまして、やはり何よりも予防が重要であります。こまめな手洗い、その徹底、それから十分な栄養、睡眠（をとる）、こういったことを心掛けて規則正しい生活を（送るよう）気を付けていただければとこのように思う次第であります。 　

冬の節電に向けた知事からのメッセージについて

［配付資料１：冬の暮らしの安全確保に向けて、一人ひとりが節電を］
［配付資料２：エネーズの節電冬の一日］
　それから二つ目は節電関係でありまして、いっぱい今日も（ポスターを）貼らせていただいておりますが、いよいよ来週の月曜日、１２月１０日から、北海道における７％以上、ここ最近で一番寒さの厳しかった年、電力需要も最近で最高だったこの一昨年比で７％以上の節電要請期間がスタートするところです。あらためて時間帯についてはご案内のとおりでありますが、今年いっぱいでは１０日から２８日までが夕方の１６時から夜２１時まで。それから年明けの１月７日から３月１日までは朝の８時から夜の２１時まで。そして３月４日から３月８日までは、また夕方から夜の時間帯、１６時から２１時というこの時間帯と期間が節電要請というふうになるわけですが、この節電要請期間がスタートするのに当たりまして、私から道民あるいは企業の皆様方へのメッセージをお出しすることにいたしましたのでお伝えをいたします。配付資料のとおりであります。資料に表裏とございまして、表には私からのメッセージを掲げさせていただいているところでございます。
　「冬の暮らしの安全確保に向けて、一人ひとりが節電を」というメッセージでございます。寒冷地、そして積雪が厳しい本道におきましては、家庭における暖房や道路のロードヒーティングなどが冬の暮らしの中で電力の使用というのが欠かせないわけであります。先週、胆振を中心に大規模な停電が起こりました。まだ、例の（倒壊した）鉄塔の本格復旧まではいっていない状況ですが、停電が、胆振のあの先週の状況からは改善しつつありますけれども、私も今週の月曜日（１２月３日）に地元を訪問させていただいた際に、何人かの方々から、電気というのは空気みたいなものであると、暮らしに欠かせないということを冬場はなおのこと痛感したというそういうお話を多く頂いたところでして、あらためて冬の停電というのが道民の皆様方の暮らしや産業活動に重大な影響を及ぼすということを実感をいたしました。
　それから北海道は、これも詳細にいつもご説明を申し上げておりますが、他の地域との間の電力融通に制約があるなどの特殊な状況にありますことから、本道の電力事情というのは単なる需給ギャップの数字以上に厳しくなることを想定しなければならない、このように認識をいたしているところであります。このためにこの冬の需給対策においては万が一のリスクにも対応できるよう（計画停電回避）緊急調整プログラムなど、多重的な対策を取るということになっているところですが、やはり基本は道民の皆様方、家庭なり企業の方々の節電の取組であるわけです。とりわけ前から申し上げておりますとおり、冬場においては電力需要の４５％を占める家庭での節電というのが重要でございます。その意味では今日のこの私からのメッセージをぜひあらためてご覧いただいて、節電に心掛けていただければと思います。このメッセージの裏に、ちょっと分かりやすいポンチ絵（イラスト）付きでいろいろな、「節電冬の一日」というのを掲げさせていただいております。例えば冷蔵庫の開閉は３秒以内にするといった３秒ルールなど、家電製品の使用の効率化、これは節電に大きな効果があります。また、お鍋を囲んでの家族団らん、ありますね。白菜のいっぱい入った鍋をぜひつついていただきますと、夏場苦労された白菜農家さんも喜ばれると思うわけでありますけれども、お鍋を囲んでの家族団らんをしていただきますと、不在の部屋の照明を消すことで電気の節電にもつながります。いろいろなそれぞれの家庭のご事情もあろうかと思いますが、それぞれの家庭ごとの実情にあった工夫をぜひ一つ一つ積み重ねていただきたいとこのように考える次第であります。
　私どもといたしましては、今回はこのようにメッセージを皆様方にお披露目をするわけでありますが、今後ともさまざまな形で節電、道民の方々の節電に向けての広報をしっかりと続けていくことを考えているところです。例えば来週は第６回目の（北海道地域）電力需給連絡会を開催をして、さまざまな意見交換、それから私どもからこの節電のあらためての呼び掛けをいたしますし、またこういったことを含めて各団体への呼び掛けもさらに行ってまいります。また、家庭への呼び掛けにつきましては、これはもう反復継続的にやっているわけでありますが、年明けは終日節電ということになりますので、年明けは家庭向けの広報で、これは前からお約束をしておりますとおり、広報紙「ほっかいどう」に節電特集を組みまして、これは具体的には（１月）９日から３日間くらいかけて全道の各世帯にお配りをすることを考えておりますが、そういった呼び掛けもする。また、節電チェックシート、これを全世帯に直接配布をさせていただくなど、これからもしっかりとこの冬場の節電に対する道民の皆様方の意識を高めていただく努力を私ども行政としてもやらせていただきます。また役割分担などをしながら、国の経産局（北海道経済産業局）、それから北電（北海道電力）にもやっていただくなど、やはり道民のお一人お一人に意識を持っていただくことをやってまいりますので、マスコミの皆様方におかれてもご理解とご協力をお願いをいたします。これが二つ目であります。
 

暴風雪による停電について

三つ目であります。
　暴風雪に伴う停電についてであります。先週の胆振を中心とした、一時期は５万世帯までいきました停電、またそれ以外の、農業、水産業など幅広い分野に対する影響も出ました暴風雪の被害、これは一応収まりつつあるということではありますが、ご承知のとおりまたここ数日、全道を大変に厳しい低気圧が襲ってきておりまして、今現在も残念ながら宗谷管内の猿払村、これは（猿払村の）大多数世帯の方々に停電のご不便をお掛けしているわけでありますが、こういったところを含めて約１，９００戸で停電が続いている、これは今日の午後１時現在の情報でありますが、日々フォローをしておりますが、そういった中で、私どもとしてはこれはここ数日続いておりますので、昨日（１２月６日）の１２時半より、災害対策連絡本部を設置をいたしまして被害情報の収集と関係機関との連携、その他その対応に努めているところです。発電機器を一時期は胆振のほうに集中したのでありますが、今、宗谷のほうにも一部向かっておりまして、できますれば今日の夜の一番寒い時期までに、本格復旧はちょっと難しい状況だそうでありますが、この自家発電機等の配備によって停電のご不便を掛けております猿払村の世帯の方々には電力供給が暫定的にでもできるように私どもからも北電にお願いを申し上げているところですけれども、いずれにいたしましても私どもとしても万全を期していきたいとこのように考えているところでございます。私からは以上であります。
 

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　度重なる暴風雪等の対応お疲れ様です。この前の胆振の対応のことでですね、知事の見解をお伺いしたいと思うんですが、道庁危機対策課中心に非常に迅速な対応をしていただいていると思うんですが、一つ午前中に停電が発生した後に避難所ができるのが、ちょっと夕方の時間帯になって比較的時間がかかったかなというのが私の印象なんですけれども、やはり停電で暖房器具が使えないというときになかなかそこに時間がかかったというところをどういうふうに見解を持たれているかということと、避難所を作るのは市町村の判断だとは思うんですが、当然道としても市町村と連携していかなきゃいけない、市町村に逆に指示を出すこともあるかもしれないと思いますので、そのあたりどういうふうに考えているかということを教えてください。

（知事）
　時系列を追って結果として振り返ると、今おっしゃったようなところもあったかと思います。もとよりわれわれ道の本庁というより、避難所の開設等ということになりますと（振興）局と（状況が）厳しい市なり町との連携ということになりまして、どういう点が反省点だったかということをあらためて検証する必要があるかなというふうに思います。私としては、もちろんこの点も重要だと思うのですが、もう一つ、この避難所関係で担当課に言っておりましたのは、避難所を開設したにも関わらず、あまり多くの方が避難所に来られなかったという事実があります。もとより冬の寒い時期でありますので移動も寒いし、荷物を持っていくということも大変だしという思いがおありになったなのかなというところはありますけれども、そういった場合にはやはり残られた家庭の、特に独居の、ご高齢の方々のところなどの見回りということもまた必要になってくるわけでありまして、避難所を開設したにも関わらず、なぜ多くの方が来られなかったかというところの検証というのも重要かなと思いますのと、それから今週の月曜日（１２月３日）に現地に参ったときに、白老町、登別市、室蘭市、伊達市と回った中で、お話をお伺いした際に思いましたのは、避難所開設の市町村間の広域連携みたいなこと。というのは、避難所の開設で停電している中で開設をする困難さと、停電してないところでの避難所を開設するのとでは、やはり違うと思うのですよね、大変さが。そこは地域、エリアとして考えた場合に、隣町の比較的近いところで停電になっていないところに避難所を供給できるような広域連携のようなことがもうちょっとうまくいっていれば、そしてそれを事前に意見交換をしておくことによって、移動手段だって必要ですからね、バスとかなんとか。そういうことの準備みたいなところをやっておくということも必要なのかなということなど、いくつか反省点もございましたので、今、記者さんが言われた点も含めてあらためてチェックをしたいと、このように思います。

（室蘭民報）
　今回の同じですね、停電の関係なんですけれども、電力の安定供給のためにはですね、原子力発電所の再稼働を含めた安定的な電力というのも必要なのかもしれませんが、今回のこういう送電線の断線などを考えると、安定した送電網というのも必要なのではないかと。一つが切れても他のところからフォローが回せるような、そういうのが必要なのかなというのが今回の件で考えたことなんですが、その点についてと、あとですね、今回の２７日からの停電による影響額というのが、いろんな産業とかにもあると思うんですけども、そういうのというのは、いつくらいまでに道としてまとめる予定というふうになっているでしょうか。

（知事）　
　安定した送電網の必要性、それは私も全く同じ思いであります。例えば今回、登別市で倒れた鉄塔の現場を私も見てまいりまして、（現在は）仮設の鉄塔が建っている。ルートをちょっとスライス（一時的に迂回）したような形で。（倒れている）大きな鉄塔を現場でご説明をしていただいた北電の担当の方は、着工は少なくとも年内にやりたいということを言っておりましたけれども、冬場の厳しい中でありますので、きちっとした地盤整備なり、いろいろなこと、それから今回の風なり雪の重さというのがこれまでは想定外だった、それはそうなのかもしれませんけれども、現に起こったわけですので、それに耐えられるような鉄塔の整備ということをやっていただかなければならない、それから今おっしゃった安定した送電網。こっちのラインが駄目だったら、こっちからということもね、大変重要なことだと思います。ただ、他の国内の地域と比べて、この広大な北海道の中でもちろん何重にもすべてが整備されるというのが理想ではありますが、そのことのコストというのはやはりわれわれ道民に電力料金という形で掛かってくるわけでありますので、そこらあたりのやはりバランスのある議論というのは必要かなと、一方で思うわけであります。
　それから影響額につきましては、一部報道で登別市の観光業の方々は４億円を超えるというような数字も見た記憶がありますが、あと農業のビニールハウスであるとか、あるいは水産業の関係についても、いろいろと虎杖浜の組合長ともこの前お話ししましたけれども、たらこおいしいですよね、私も大好きですけれども。そういった全体としての影響額、できる限り早く把握をし、そして対処をどのように行っていくかということもやっていかなければならないので、その意味で今日の（地震・津波等災害対策推進）本部員会議でも想定しているのですが、危機対策局の方、どなたかおられたら、影響額については私は事前にちょっとまだレクチャーは受けてないのですが、どうでしょうか。

（危機対策局長）
　影響額は、現在とりまとめ中でございまして、もう少しお時間を頂きたいと思います。

（知事）　
　精査をしなければならないという部分もありますので、日高のほうもありますしね、できる限り早くまとめていきたいと、このように考えています。

（北海道新聞）
　先ほど大通公園で日本維新の会の橋下代表代行が、街頭演説されたんですね。その中で一つＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の話が出まして、日本維新の会としてはＴＰＰ交渉は参加すべきだと思うと。参加した上で、もし日本に不利益になるのであれば、その時点で止めれば良いではないかという話をされたりとかですね、あるいは北海道も含めて農業について、ちょっと正確な言い回し忘れましたけれども、要は競争力を付けていくためには企業にもどんどん参入させていくべきだと。それに反対しているのは農協組織というのが、今の農協組織の在り方というのが反対しているので、なかなかそういう企業参入が進んでないんだと。そういった現状を変えようとしないのが今の政治なので、現状を変えるために政治を変えていかなきゃいけないというような、そういうお話があったと思うんですけれども、そういった点について知事どのように受け止められるか伺えれば。

（知事）
　橋下さんが来られたことも知らなかったし、演説内容もフォローしていないので、何とも言えないのですが、ＴＰＰの問題についてはいろいろな立場の方がいろいろなことを言っておられるのでね、言論は自由でありますので、それはそういうことかなと思いますけれども、ちょっとそれ札幌というか、北海道でやったのはまずかったかもしれません。北海道の立場は前から申し上げているとおり、すべての品目、例外なく関税をゼロにするというそういった乱暴な、乱暴というのも乱暴な言い方かもしれないけれど、そういうルールであるところのＴＰＰということには、断固反対ということを前から申し上げておりまして、その気持ちは一歩もぶれることはないわけでして、農協の人たちが抵抗勢力というようなことをね、橋下さんが言われたとすれば、それは都会の判断かもしれません。大阪は食料自給率１％か２％のところでありますが、東京もそうですしね、維新のお二人の代表、あるいは代表代行いずれも都会の方々でありまして、都会の有権者にはそういうことでアピールするのかもしれませんけれども、私ども北海道の現状というのは、別にそのことを記者さんに私がここでとうとうと語る必要もないと思います。農業王国北海道で食料自給率が２００％、日本国の食を支えているわれわれが、農業の現場を一番知っているわれわれが一番危機感を持っていると。そのことを引き続き私自身、選挙に出てはもちろんおりませんですけれども、いろいろな場で発信をしていくということは必要だということを、今の話をお伺いしてあらためて感じた次第であります。
 

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