会見項目

知事からの話題

１　平成２４年度の「北方領土の日」特別啓発期間の取組について
２　雪による事故等の被害状況について

記者からの質問

１　地域自主戦略交付金について
２　地方公務員の給与削減等について
３　北海道環境財団辻井理事長（※）の訃報について（※辻は２点しんにょう）
４　北海道新幹線の札幌延伸について

知事からの話題

平成２４年度の「北方領土の日」特別啓発期間の取組について

配付資料：平成２４年度の「北方領土の日」特別啓発期間の取組について］
　それでは私から２点、お話をいたします。
　１点目は、後ろにポスターがございますが、平成２４年度の「北方領土の日」特別啓発期間の取組についてであります。２月７日は北方領土の日でございまして、本道におきましては、毎年この日を中心とする１月２１日から２月２０日までの１カ月間を「北方領土の日」特別啓発期間と位置付けまして、道や市町村、関係団体等が連携をして啓発活動を実施することといたしております。
　具体的な取組としては、毎年恒例ではありますが、「さっぽろ雪まつり」期間に「返還要求署名コーナー」を設置をいたしまして、道内外のお客様に署名をお願いいたします。また、２月７日の当日には、啓発活動を「（２０１３）北方領土フェスティバル」というような形で実施をすることといたしております。ぜひ皆様方の積極的なご取材をお願いいたします。
 

雪による事故等の被害状況について

［配付資料：除雪などによる被害防止について］
　それから二つ目は、雪による事故等の被害状況についてであります。前回もちょっとお話をさせていただきましたが、今年の冬、道内の多くの地域で大雪となっております。去年も大雪でしたが、それを超えているところもあるということです。先週、担当部局のほうから、皆様方にもあらためてリリースをさせていただいたところでありますが、この冬における雪による事故等の発生は、速報値によりますと前年同期の１．５倍にあたる１８７件となっているところでありまして、このうち除雪時の屋根からの転落などにより、何と１４名もの方が亡くなっておられる現状にございます。
　道におきましては、ホームページや広報紙で屋根の雪下ろし、あるいは除雪機の使用の際における事故の防止について、道民の皆様方に注意喚起を行っているところでありまして、報道機関の皆様方におかれてもこの点についてご理解ご協力を頂ければと思っております。また昨年を振り返りますと、空知を中心にビニールハウス等の産業・経済被害も多発したところでして、そういったところにも注視をしっかりするように各振興局にも指示をいたしているところであります。
　私からは以上です。
　

記者からの質問

（北海道新聞）
　政府が一括交付金を廃止する方針で、その一方で使途を限定したひも付き補助金というのが復活するという動きがあるんですけれども、それに関連してそうなった場合の道の予算編成に影響があるのかないか、あるとすればどんな影響があるのかというのをお聞きしたかったのと、もう１点がひも付き補助金というのが復活すれば、地方分権の流れからいくと、ちょっと後退してしまうんじゃないかと思うんですが、そのへんの知事のお考えをちょっとお聞かせください。

（知事）
　一括交付金ですか。地域自主戦略交付金ということで前政権が始められたものがございました。私ども地方の立場からしますと、省庁の枠を越え柔軟に予算流用ができるなど、それまでの各省庁にございました補助金制度よりも自主性・裁量性が拡大されたという評価はございました。ただ一方で、予算額があまり十分ではなかったということもあって、また予算配分が継続事業を中心とかですね、やっぱりもうちょっと改善をしてほしいなというところも結構あった、その意味では残念ながら政権の思いとは別かもしれませんが、地方の立場からすると裁量性というものが十分に発揮されたと必ずしも十分に評価もできないものであったかなというふうにも思うわけであります。私どもとしてはいずれにしろ予算額の確保というのは重要でありますので、とりわけやはり農村の基盤整備予算などが、特に重要だと思っておりますが、そういったことをしっかりと政府に要請をしていかなければならない。これは開発予算の総額確保など先週も私は中央要請もしてまいりましたので、そういった形で頑張っていきたいと思っております。
　それから地域自主戦略交付金制度の廃止ということと、分権の流れとの関係なのでありますが、本来われわれ地方から中央への要請は、これは政権をどこ（の政党）が取っておられるかは全く関係なく常に言っていること、一般財源を増やしてくれと。すなわち補助金を一括交付金にするというのは、第一歩であるとは思うのですけれども、それよりもやっぱり私どもが、私どもの裁量によってそれぞれの地域が必要な政策分野に投入できるようなお金という意味における一般財源の拡充というのが主旨でありますので、北海道が財政投入するところと、例えばどこでもいいのですが、鹿児島県が投入するところとが一律であるはずがないんですよね。そういった主張をこれからもしっかりと続けていかなければならない、このように考えております。

（北海道新聞）
　ちょっともう１点だけなんですけれども、麻生財務大臣が言っていた地方公務員の給与削減に向けて、地方交付税の減額について今日これから国と地方の協議の場というところで話し合われるようなんですけれども、あらためて協議することになったことを踏まえて、知事の見解をあらためてお聞きしたいんですが。

（知事）
　連休中に山田（全国）知事会会長からも電話を頂きまして、そういうことが正式に国と地方の協議の場でも議論になって北海道にとっては大変だけど、（全国知事会としても）頑張るけど、でもなかなか政府の気持ちも強いようだという会話を交わさせていただいた経緯はございます。本当に職員、（職員）団体の皆様方には申し訳ないのですが、給与の独自縮減ということを全国の中で最も強くやっておりますのは、それも長期という意味では北海道が一番長く、かつ厳しい削減をやっておりますし、今の瞬間風速のレベル（で申し上げれば）、規模としては岡山県も同じだけのことをやっていると。その他いくつかの県が同じようにやっているわけでありますけれども、これは麻生大臣にも私からも直接お話を申し上げましたが、こういった地方の自主的な努力というものをすべて国家公務員並みに（給与を引き下げる）ということで、かつそれの分を交付税を削減というのは、ちょっとあまりに私ども地方の立場からするとなかなか受け入れられない考え方ではないかということを私も直接申しましたし、また今日、国と地方の協議の場でも知事会代表、あるいは（地方）６団体代表の皆様方からも同じ話があろうかと思います。
　そういった中で、スケジュール通りにいけば来週にも閣議などで（さまざまな）決定（が行われる）という流れだと聞いておりますので、私どもとしては最大限できる限りのことをやって、われわれの自主的な努力というものの成果を守っていかなければならない、そんなふうに考えております。

（北海道新聞）
　先ほど速報が流れたばかりなのですけれども、植物生態学者で、湿原の再生に取り組まれてきた辻井達一さんがお亡くなりになったということなのですけれども、知事として、お聞きなってどのように受け止められているのかをお聞きしたいのですが。

（知事）
　今日の朝方に亡くなられたそうですね。辻井先生は、私も大変いろいろな分野で幅広くお世話になった方でして、大変残念ですし、心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。まずは北海道環境財団理事長ということで、ラムサール条約の関係をはじめ、知床ももちろんでありますが、そういう自然環境が大変豊かな北海道における環境を守る団体のトップとして、常にリーダーシップを持ってさまざまな形で動いていただいたというのが一つであります。それから北海道遺産。今、５０何件ございますが、これの（構想）推進協議会の会長として、このことについても大変にご理解が深い方でした。また、佐々木元副知事が大変ご熱心にやっておられた「カルチャーナイト」、これも実行委員長は辻井先生でして、本当に幅広い分野でお世話になった辻井先生でした。
　療養中で大変残念な形になったわけでありますが、あらためて心からご冥福をお祈りを申し上げたいと、得難い方であったと、このように考えております。

（ＮＨＫ）
　新政権への要望のことで一つまだ伺ってないこととして、北海道新幹線のことで新たな政権に、これまでと変わらない部分も多いと思いますけれども、政権が替わったことでどんなスケジュール感でいろいろな要望を出していくのか、特に経済界中心に早くしてほしという思いも強いと思いますので、そのあたりどのように進めていくのか、あらためてお伺いします。
　
（知事）
　去年の６月に正式決定を、前政権時代に見て、８月に起工式を行って、整備新幹線の関係都道府県の期成同盟会というのがあって、そのグループで中央要請ということで確か１１月の中旬くらいにスケジュール調整をしていたら解散総選挙になって、じゃあちょっと今タイミングが悪いからもうちょっと後ということにして、今に至っています。現政権になってできる限り早く、また中央要請を、北陸とか九州の方々とも一緒に行かなければならないと思っておりますが、その際の私ども北海道のやはり一番大きなポイントの一つが、工期の短縮と合わせて、そのことに伴って地方負担が増えないような財源措置の手当、そういうことの要請ではないかというふうに考えているところです。
　私どもとしてはそういう意味から、地方負担分の財源措置の拡充を含めて工期短縮ということを、できる限り早く時間を見つけて中央要請をしてまいりたいとこのように考えているところですが、また、政権も替わりまして、組織の中でもいろいろな、国交省にしろ、鉄道・運輸機構（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）にしろ、いろいろなところでまたいろいろな検討も進んでいるかもしれませんので、私どもとしてもしっかりとそういったさまざまな組織の動き、財源の勉強なんかもしながら、さらにこの要請活動を強めていきたいとこのように考えております。　

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