会見項目

知事からの話題

１　２０１３北海道マラソンについて
２　２０１３食クラ・フェスタの開催について
３　平成２５年度当初予算について

記者からの質問

　１　平成２５年度当初予算について（北海道新幹線）
　２　平成２５年度当初予算について（赤字予算編成（１））
　３　平成２５年度当初予算について（公約）
　４　平成２５年度当初予算について（選択と集中）
　５　平成２５年度当初予算について（予算の効果的活用）
　６　平成２５年度当初予算について（核燃料税（１））
　７　平成２５年度当初予算について（核燃料税（２））
　８　平成２５年度当初予算について（赤字予算編成（２））
　９　平成２５年度当初予算について（職員給与削減）
１０　平成２５年度当初予算について（政権交代による影響）
１１　平成２５年度当初予算について（公共事業（１））
１２　平成２５年度当初予算について（公共事業（２））
１３　平成２５年度当初予算について（アジアの成長力取り込み）
１４　幌延深地層研究センターについて（１）
１５　幌延深地層研究センターについて（２）

知事からの話題

２０１３北海道マラソンについて

〔配付資料：２０１３北海道マラソンの概要〕
〔配付資料：２０１３北海道マラソン参加申込案内〕
　それでは私から１点目は、２０１３北海道マラソンについてであります。今年の概要が固まりましたので、配付資料と共にご報告を申し上げます。開催は今年の８月２５日、日曜日、午前９時大通公園スタートであります。今年は大通公園から道庁赤れんがまでの１１．５キロメートルのショートコースというものを新設いたしました。コースの名前は「ファンラン」。楽しみながら「ファン」、「ラン」走るというような意味だそうでありまして、フルマラソンはちょっときついとお考えの皆さん方にもぜひこのファンランのほうにエントリーを試みていただければと、このように思います。参加定員はフルマラソンは去年から１，０００人プラスの１２，０００人。そしてショートコースは３，０００人ということで、合わせて１５，０００人を想定いたしております。４月８日から受付を開始する予定であります。どうぞ皆様方もチャレンジをしていただければと、またＰＲ方よろしくお願いいたします。
　それから、同じスポーツ関係ということでアイスホッケー女子日本代表、ソチオリンピック出場決定のニュースが入ってまいりました。これはご承知のとおりでありますが、北海道出身の選手が大半を占めるのがこのアイスホッケー女子日本代表のチームでして、全競技を通じて第１号となるソチオリンピック出場権を獲得するという大変うれしいニュースですので、あえて取り上げさせていただきたいと思います。今、カーリングの試合（日本選手権）も行われているようであります。来年のソチ冬季オリンピックに向けて、このアイスホッケーに続く多くの道内出身の選手が出場権を獲得されて北海道のスポーツ界を盛り上げていただきたい、このように考えております。
　

２０１３食クラ・フェスタの開催について

〔配付資料：２０１３食クラフェスタ・商談会・交流会概要〕
　それから二つ目は、２０１３食クラ・フェスタの開催についてであります。もうすでにプレスリリースさせていただいておりますが、食クラスター連携協議体が（実施主体となり）本日、午後１時から札幌パークホテルにおいて２０１３食クラ・フェスタを開催しております。今年で３回目。商談会など第１部、それから第２部はこれは私も参加させていただきますが、新しい趣向として道内外から参集した一流料理人の方々が、食クラスター活動で推進してきた道内各地域の魅力的な食材を活用した料理を提供する交流会を行う予定をいたしております。ぜひご取材をお願いをいたします。

平成２５年度当初予算について

〔配付資料：平成２５年度予算の概要〕※総務部財政局財政課のページです。
〔配付資料：平成２５年第１回北海道議会定例会に提案する条例案（２３件）〕
　３点目が予算であります。「予算の概要」が配付資料です。この資料をご覧いただければと思います。まず３ページ目は、予算のポイントですが、これは昨日、総務部長からご説明を申し上げましたので私からは詳細には触れませんが、３ページの上にありますとおり、（平成２５年度当初予算額は）今年度（平成２４年度）当初との比較において２％の減ということになっておりますが、補正分も含めますと前年度を上回る予算規模というふうに認識をいたしております。４ページの歳入歳出のバランスについては、大変残念ながら財源不足の部分を一つは国直轄事業負担金の計上留保、それからもう一つは、財政調整基金の取り崩し（で補てんせざるを得ないという）、トータルで１４０億円の財源不足とせざるを得ない、そういう厳しい予算編成になったということです。それから道債残高。１３ページから今やっております行革（行財政改革）の試みの現状について言及をし、そして１５ページには道債残高の推移ということでお示しをいたしております。昨日も総務部長にもいろいろご質問があったと聞いておりますが、この折れ線グラフで示しております道債残高を何とか目標年までにおおむね５兆円まで引き下げようということを私ども５年前に設定をいたしたところでありまして、それは何とか達成できる方向ということですが、これで見て分かるとおり、臨時財政対策債（臨財債）という本来私ども地方からすれば交付税という形で国から移転を受けるべきものが、こういう債務の残高という形であるというのは、もとよりこの注に書いてある減収補?債など交付税措置がされるものと同じように臨財債もそのようになるというふうには聞いているところですが、何とかこの状況は打開してほしいというふうに常日ごろから国にも申し上げているところであります。実質公債費比率、金利の状況にもよりますが、大変厳しい状況が想定されているという状況は変わっておりません。
　そして１６ページにはこれまでの取組について詳細に書いておりますが、今までも申し上げてきておりますとおり、給与等の独自縮減、そして投資単独事業の抑制などを主な内容としてこれまでもしっかりやってきたところでありますが、引き続きこういったことを引き締めてやりながら、何とか平成２５年度末には収支不足額として計上されているものを何としても解消していかなければならない、このように考えているところであります。
　そして１７ページからが、そういった厳しいフレームの中における平成２５年度の重点政策ということです。１７ページに全体が書いてありますが、平成２５年度の重点（政策は）３本柱であります。一つは経済「活性化・自立化」の推進、真ん中の下に「環境先進地」北海道づくり、そして向かって右に「安全・安心」実感社会の構築、この３本の柱に沿う形で予算の査定ということを行わせていただいたところであります。
　まずは、一つ目の柱でございます経済の「活性化・自立化」の推進ということでありますけれども、その１として１８ページの上は食産業立国の推進とアジアの成長力の取り込みということであります。食クラスター活動の加速ということを平成２４年度に引き続きしっかりとやっていきたいと思っております。今日も食クラ・フェスタがあるわけですけれども、民間の商談会など民間企業と連携・協働して商品をさらに磨き上げて販路拡大をしていくなどの食クラスター活動の加速、それからフード特区の枠組みを利用した食品機能性表示制度、これを年度内に確定をして新年度からスタートをさせるということで、担当部局で頑張ってもらっているわけでありますが、こういったこともしっかり活用しながらわれわれの食産業立国のさらなるレベルアップをしていきたいと考えております。また加えてこの図の右の下にありますそういったさまざまな高付加価値化のべースとなる良質な食を安定的に生む基盤づくりという関係で、強い農業づくり事業費など計上をいたしております。
　そしてこの図の向かって左、アジアの成長力の取り込みということです。去年の秋にタイとの直行便の就航などがありました。中国との関係が残念な状況は引き続きでありますが、このタイ直行便はさらに充実の方向というふうに聞いておりますし、またお客様の内訳を調べますとタイからの観光客だけではなくて、近隣の東南アジアの利用客も一定割合おられるというふうなことも聞いているところでありまして、私どもといたしましては左下にあります、民間の方々、メディア、銀行、いろいろな方々と連携をしながら、ＡＳＥＡＮ諸国、東南アジアの国々にもっともっと北海道を売り込んでいくということをやりたいと思っております。それからその上のほうにロシア極東地域等がありますが、定期的に、私どもはサハリン州との協議もやっておりますが、ロシア極東の大陸の皆様方との協議・提携というのものもこれまでもずっとやってきているわけでありますが、平成２５年度におきましても、ウラジオストクにおける物産展、あるいはマッチングなど民間企業の市場参入の促進ということを充実してやっていこうと考えております。また真ん中にあります中国、香港、台湾、韓国に対してもそれぞれしっかりやっていくのでありますが、とりわけ今、ちょっと関係が残念な状況になっております中国との関係につきましては、せっかく一昨年の１２月に上海事務所をオープンしておりますので、年度途中でも、関係改善の兆しが見られれば、当初予算にはなくても補正等の対応も含めてしっかりと中国に向けての北海道の売り込み活動というのはやっていかなければならない、こんなふうにも思っているところです。
　それから１８ページの下の図は、資源・資金が循環する地域経済・雇用の確立です。やはり経済の活性化・自立化のワンパートなわけでありますが、まずは中小企業への支援、地域ネットワークの構築ということも重要ですし、また中小企業金融円滑化法が年度内で終了しますので、そのアフターケアをするための道の融資制度がもうすでにスタートしております。またさまざまな相談会等の開催など、しっかりと地域の中小企業を守り、また前向きな投資に向けて支援をしていかなければならない、このように考えているところであります。それから昨日ですが、国のヤングハローワークと道のジョブカフェの一体運用でオープンした「みらいっぽ（北海道わかもの就職応援センター）」、私も行ってまいりましたが、こういった若年者に対する就業支援、こういったことも一つのきっかけとしてしっかりやっていきたいと考えているところであります。また産業の振興ということで、ものづくり産業の振興。これは後からも出てまいります。東北との連携なども踏まえた形での自動車関連、ものづくりなどの振興ということも考えているところであります。
　それから１９ページの上段でありますが、これは「環境先進地」北海道づくり、二つ目の大きな柱の中身、パートワンであります。多様なエネルギーの導入と循環型社会の構築ということでありまして、前から申し上げておりますが北海道は再生可能エネルギーの潜在力が日本一高いということを踏まえて、それを一つ一つ掘り起こしていくということです。図の右の上のほうにエネルギーの地産地消の推進ということがありますが、それに向けて、１４振興局ブロックごとに振興局中心にそれぞれの知恵を出してもらって、地産地消プロジェクトを全体で数件採択をしてモデル的に積極的に支援をしていくということも考えておりますし、また森林王国北海道の中における木質バイオマスの安定供給、利用促進に向けての支援、あるいは地域の防災拠点となる公共施設等の発電設備をエネルギーの地産地消で整備をしていこうということの支援であるとか、あるいは小水力発電、これも売電まではいかないまでも、その地域で小規模に発電したものを使うというふうな、そういったことを、地域で水利権を有しておられる土地改良区の方々も巻き込む形で、しっかりと地域それぞれで考えていただきたいというようなことも予定しているところであります。それからその下の枠は、新たなエネルギー技術の導入ということで、積雪寒冷技術など道内技術シーズを活用した事業化の取組への支援であるとか、また環境産業の推進、それから循環型社会づくりという中では次世代北方型居住空間モデル構想というものの推進なども考えているところです。
　それから１９ページの下段の図ですが、これが「環境先進地」北海道づくりの二つ目のポイント、人と自然が共生する豊かな環境の保全ということであります。この１定議会（平成２５年第１回北海道議会定例会）に生物の多様性の保全等に関する条例案の提出をさせていただくことにもしておりますし、保全活動の推進ということで希少野生動植物の保護、外来種対策、また海の資源を守り拡大していくための藻場、あるいは干潟の維持、いろいろなことをやっていきたいと考えているところであります。他方、同じように豊かな環境を保全するためのエゾシカ対策、緊急対策期間の３年を経過、今年度が最終年でありますが、平成２５年度以降もしっかりとそのことを市町村の皆様方とも連携をして進めていきたいと考えております。それからトドをはじめとする海獣被害の防止、このことも重要だと考えているところです。
　それから２０ページにまいりまして、これは三つ目の柱と冒頭申しました「安全・安心」実感社会の構築の一つ目のポイントとして、総合的な地域防災力の強化ということであります。図の左のほうには防災教育の充実、すなわち住民の方々、もちろんわれわれは市町村等と連携をしながらしっかり対処してまいるわけでありますが、やはり自助、共助という防災意識の向上を、住民の方々の意識を高めていただくための教育、そういったこともしっかりやって防災教育センター機能の充実ということもしっかりやっていきたいと考えております。また合わせて防災対策の推進でありまして、とりわけ大型の地震、そして津波の確率が高いことが想定されます太平洋沿岸を中心とした計画的な防災体制の整備ということで、防潮堤の整備、あるいは海岸防災林の整備などをしっかりやっていくと同時に、公共施設の耐震化、学校、医療施設等もありますが、道立学校、振興局を含めた道庁庁舎そのものの耐震改修工事も重要だと考えております。また原子力防災対策の強化ということで前からも話題になっておりますオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）の整備、それから環境モニタリングの充実などしっかりやっていきたいと考えているところであります。
　この安全・安心社会の構築の２番目のポイントが２０ページの下段にございます地域をつなぐ安心の確保ということです。生活の安心ということで、まずは地域包括ケアシステムの構築というのが図の左のほうにあります。医療、介護、その予防、住まいや生活支援サービスを切れ間なく提供していくものを考えているところであります。また人口減少、過疎化が著しい北海道におきまして集落対策を先導的なモデル事業等の実施などを通じて進めていかなければならないと考えておりますし、また地域路線バス、離島の航空路維持などにも取り組んでまいる考えであります。また健康上の安心ということでは、医師不足地域への支援ということで医師派遣の充実などもさらにやっていこうと考えておりますし、また医育大学の医師派遣も充実していくのですが、札幌医科大学の施設整備もしっかりと、これは毎年の計画を進めて順次やっておりますが、平成２５年度も進めていく予定であります。また、がん診療連携拠点病院の充実も考えているところです。あと、これは再掲に近い形になりますが、雇用の安定であるとか、あるいは犯罪等からの安心なども重要な点だと考えているところであります。バックアップ機能の発揮ということにつきましては、先般、１月、政権交代後の防災担当大臣、古屋大臣にお会いをいたしまして、札幌市を政府機能のバックアップ体制の構築の拠点として考えていただきたいという提案もさせていただきましたし、また函館市と連携をした病院船の母港化、これも働き掛けを強めてまいりますし、こういったこともしっかり、これは予算というよりも関係諸方面への働き掛けをしっかりやっていきたいと考えております。
　それから２１ページ、東北との一層の連携強化ということであります。これを安全・安心社会の構築というふうにも位置付けておりますが、東北は３．１１の震災復興、今一生懸命やっておられる。その東北と連携を強化することによって北海道の地域を活性化し、またその安全・安心にも結びつけていくという強固な関係の構築を目指していくという考え方であります。とりわけ３年以内に北海道新幹線でいわば陸続きで東北とつながる北海道であります。またＨＡＣ（北海道エアシステム）の三沢線の新規就航も平成２５年度中に想定されておりますし、縄文文化という共通の文化を活用した文化交流であるとか、広域観光であるとか、あるいは世界遺産登録に向けた協働の取組であるとか、いろいろなことをやっているところです。また経済の面では自動車産業等を念頭に置いた東北地域との連携、あるいは被災地に対する人的派遣も含めてこれからも支援をしっかりやっていこうというふうに考えているところでして、北海道・東北知事会一体となっての取組ということも想定をいたしているところであります。
　以上が全体の重点についてのご説明でして、２２ページ以降には、それぞれの大項目ごとに予算の費目があります。個別にそれぞれ重要なものばかりですので、ご関心の向きは、それぞれの部局にお尋ねを頂ければと思うわけでありますが、例えば２２ページの一番上、食・観光連携プロモーション推進事業費。北海道の食の推進、比較優位性のある食と観光というものを連動させながら、ブランド化をしていくということ。それから２３ページの上に戦略産業雇用創造プロジェクト事業費。これは、私ども北海道の優位性のある分野、食は前から言っておりますが、ものづくりの分野でも東北との連携も念頭に置きつつその優位性を遺憾なく発揮をして振興していかなければならないと思っておりますが、そういったことを通じて雇用拡大に資するという事業の趣旨、国からもしっかり支援を頂くことを確実なものにしながら、道の事業を進めてまいりたいと考えております。またその下、食品機能性表示の取組についても予算計上をいくつかしております。それから２４ページの下から四つ目、強い農業づくり事業。先ほど食産業立国の基盤づくりというふうに申し上げた予算がここに計上をされております。２６ぺージは観光関連のさまざまなものを掲げさせていただいているところですし、また２８ページ、ここは東アジアへの売り込みということで、例えば上から四つ目、タイとの記念事業、しっかりプロモーションしたいと思っておりますし、その二つ下、ロシア極東との、さきほどのウラジオストクでの物産展マッチングなど、やはりロシアの極東地域にもアプローチをしていくということをやっていかなければと思っております。中国については、ちょっとここでは必ずしも十分書いてはいませんが、先ほど申しましたとおり、年度途中でも、環境が良くなればしっかりやっていきたいとこのように考えております。３０ページ、上から６番目、中小企業金融円滑化法終了を念頭に置いた新たな有利な金利、保証料率等のこの貸付制度の枠も計上をさせていただいております。３２ページ、エネルギーの地産地消でありますけれども、地産地消の関連、いくつか項目出しもしておりますし、小水力についても、上から五つ目に、具体的に上川なり十勝なりいくつかの地点を想定して、そこにおける地域の土地改良区の方々も含めてしっかりとやっていただくことを想定しております。また木質バイオマス利用施設等整備、利用促進予算もその下にあります。それから、少し飛びまして、３７ページにエゾシカ対策ということで、平成２５年度も、引き続き市町村、あるいは自衛隊の方々のご協力もいただきながら、しっかりと事業を進めていきたい。トドなど海獣対策もここにも展開をいたしております。それから３８ページは、「安全・安心」実感社会。防災教育センターの関係の予算、それから四つ目に災害拠点病院の関係の予算などもあります。それから、４２ページは医療対策。医療を通じる安心というふうに先ほど申しましたが、緊急臨時的医師派遣事業、医師養成、女性医師（就労環境改善）など、少しずつではありますが充実をして地域のニーズに応えていこうということを考えております。４３ページ上から８番目、札幌医科大学の施設整備費、平成２５年度は一部建設工事にも入りますし、まだ設計段階のところも順次やっていく状況です。ドクターヘリも一歩一歩進めたいと思っております。それから４６ページ、活気あふれる地域の実現、上から５番目、集落総合対策モデル事業。（全道で）３カ所程度（の実施を）とりあえず想定しておりますが、（これも）やっていかなければならないと考えているところです。もちろんそれ以外の項目でも重要なのもが多々あります。ぜひ関心のある皆様方、担当部局にお問い合わせをと思うわけでありますが、４８ページ以降は、いつものことでありますが、予算措置なり条例措置なりそういったことに加えて、それを補完する形での多様な政策手法の活用ということで、従来から重点的にやっております民間企業とのタイアップなどの状況などもお示しをいたしているところです。５０ページからは、振興局を中心として北海道、幅広い地域の連携地域別政策展開方針、これが今改訂の時期を迎えておりまして、平成２５年度からは５カ年間、新たなものを見据えてやっていこうと考えているところであります。そして、そういった地域づくりの拠点としての振興局の取組というようなこと、あるいは５２ページにあります道職員の市町村への派遣。これも、各派遣先市町村からは総じて好評でして、大変に引きが多いのであります。そして私ども派遣された道庁職員サイドにとってもまさに地域の事情を書面ではなく直接肌で感ずることができて仕事ができるという充実感があるというふうなことも聞いているところでありまして、こういったことも引き続き続けていきたいと、そんなことで駆け足ですが、私からの予算の説明を終わらせていただきます。以上です。
　

記者からの質問

（ＨＢＣ）
　新幹線の関連の予算で伺いたいのです。建設費は当然と思うのですけれども、ソフトの面でも各部、それから各振興局、さまざまなものを出しているのですが、道予算厳しい中で、本当はもっとやりたかったのか、それとも厳しい中でもこれを積極的にやったんだと、新幹線の予算はどんな位置付けなのでしょうか。

（知事）
　「多々益々弁ず」ですからね。もっともっとゆとりがあればやりたかったというのは事実ですが、限られた財源あるいは先ほど民間とのタイアップ等のことも申しました。あるいは東北との連携ということも申しました。そういった中で私どもとしてできる限りのことを計上し、（平成）２５年度に実施をしていくということかなというふうに思っております。まず先週（２月８日）、函館市で、大雪の日でしたが、新幹線のフォーラム（北日本交流連携フォーラム）に私も出席をさせていただきましたが、やはり東北との連携、東北というのはお隣の青森県との連携であると同時に東北全体で１千万人の方々がおられて、東北というといろいろな見方がありますけれども、やはり仙台市が中心だと思いますので、そういった広い意味での東北との連携という見方もある。あるいはお隣の青森県と函館市などの道南圏で、ここで１００万人の経済圏というものができるという考え方もありますので、多層的な東北との連携ということもいろいろな形でソフト事業も含めてやっていかなければならないと思っておりますし、それから新幹線が事実上決着をした去年の６月あるいはその前の年の１２月にも申し上げたと思うわけでありますが、今段階で（工期が）２４年間に及ぶといわれております札幌延伸の道負担の部分というのは数千億円にも及ぶ、これを何十年かけて、もちろん起債とか交付税措置とかあるのですけれども、それでもやはり稚内市も根室市も含めて、オール北海道の道民の方々のご負担で賄っていくということを考えた場合にはこの新幹線効果というのは、沿線であるところの渡島、後志だけに留めておくわけには、これは道知事としては絶対いかないということは前から申し上げているとおりでありまして、新幹線がまずは道南に来る、そしてそれと連動する形で交通ネットワーク等を整備し、また広域観光のＰＲも共同でやるなどを通じて、その効果が胆振にも道東にも道北にも広がっていくというような取組もわれわれはしていかなければならないと思っておりますし、そういった意味でさっきちょっと最後に触れました連携地域別政策展開方針というブロックごとの、道内の、これから５年間どういうことをやっていくかというものの中でも、沿線の地域だけではなくて全道それぞれがやはり新幹線というものを実感する形で、それぞれの地域の観光をはじめとする事業展開にどうそれを活用するかという視点も入れ込んでいるつもりですので、私としては新幹線というものを一部の地域のものに留めることなく、北海道全体であるいは東北とも連携をしながらしっかり取組を進めていきたいというふうに考えているところであります。

（毎日新聞）
　予算で知事からも冒頭ご説明あったのですが、今回収支不足額が１４０億円と過去最大と事前の説明では伺っているのですが、地方交付税の減額等、道庁にはどうしようもない要因もあったと思うのですが、この過去最大の収支不足となったことについて知事の受け止めと、大幅な収支不足に陥ったことで予算編成にどう影響したのかということをお伺いできれば。

（知事）
　編成への（影響というのは）。

（毎日新聞）
　例えば事業を削減せざるを得なかった部分があるのかどうかとか。

（知事）
　まず受け止めでありますが、たぶん昨日も総務部長も同じことを言ったと思うのですけれども、大変厳しいです。その一言ですね。このことを何としても解消するために、さらにあらゆる歳出費目の見直しをやっていかなければならないと思いますし、歳入について道税の少しでも上乗せを、今見込んでいる以上のものを考えていくということをしっかりやっていかなければならないというふうに考えております。
　編成への影響というのは、できる限り絞り込んで歳出事業を最小限に留めて、それを積み重ねたらこれだけの歳出規模になって、歳入のほうは、昨日部長から詳しくご説明したと思いますが、地方交付税の見込みとか、道税収入とか、いろいろ見込んで歳入がこれだけになったということで差がこれだけということでありますので、そういう回答でいいのでしょうか。もとよりもちろん、もっともっと潤沢に税収等があれば地域のさらなる活性化なり、地域の安全安心のレベルアップのための事業をやっていきたかったという思いは常に持っております。

（日本経済新聞）
　今回の２０１３年度予算は知事の３期目としては３回目ですか、折り返し地点になると思うのですが、盛り込んだ政策と知事公約の達成度、そういう観点からいうと今回の予算で知事がおっしゃったことはある程度達成できる形になるのか、特に経済の自立化というのはずっとおっしゃっていると思うのですけれども、そういう点で見ると今回の予算をどう評価しているのか、その点をお願いします。

（知事）
　なかなか厳しい、ポイントを突いたご質問でありますけれども、２年前、３期目の知事公約に掲げさせていただいた項目については工程表を作りながら一歩一歩着実にやっていくと。予算で展開するもの、あるいはそうではなくて、交渉ごとなり、条例なりの形で展開するもの、いろいろあります。着手という意味では、今、平成２５年度予算段階ですべての公約に手が付いています。ただその成果が出るかどうかというのはなかなかこれからのところもあろうかと思うわけであります。思い起こせばこの１０年間やってきたわけでありますけれども、やはり公共事業への依存度の高い建設業の方々が花形プレーヤーとして展開しているこの経済の状況を１番、２番、３番、４番、各プレーヤーがしっかりとそれぞれの役割を果たしながら、バランスのある、多層的、重層的な経済産業構造にしていくと、そのことを私はこの１０年間常に申し上げながら、それを１期目、２期目、３期目と少しずつやってきたというふうなことを思っているわけでありまして、今や製造業のシェアが建設業のシェアを道内でも超えているというのは事実でありますが、ただ全国との比較においてはまだ建設業のシェアは全国平均よりも高いですし、逆に製造業は低い、とりわけ加工組立型というのですか、そのウェイトは低いというのはご承知のとおりでありますので、そういったところにフォーカスを当てた形で、先ほどもものづくりということも申しましたけれども、しっかりと一歩一歩の取組をやっていかなければならない、こんなふうに思っております。

（ＮＨＫ）
　限られた財源の中でどういった事業に予算を割り当てるかという、大変苦慮されたと思いますけれども、その中で知事、前々から食という話とエネルギーですね、あと防災というのを知事査定の時にも三つの主なテーマとおっしゃいました。今回もそういった予算になっていると思いますけれども、あらためてそういう特化した予算だと思うのですけれども、特化というか選択と集中なんですかね、した予算だと思うのですけれども、その狙いというのをまず聞かせてください。

（知事）
　もとより都道府県の政策というのは国のスモール版でありますので、例えば医療政策と経済政策、どっちが重要というのはナンセンスな質問でありまして、すべて重要な政策分野をバランス良くやっていくということを知事なり知事部局は求められているとそういう認識ですが、ただ私は社会に出てから長年経済政策をやっている組織で仕事をしてきたということもありますし、また今北海道の現状を見た場合には、やはり経済の活性化ということを主として考えていくことが私に求められていることかなという思いの中で、先般の平成２５年度予算の知事査定の時にも食産業立国の推進、それから再生可能エネルギーの振興、それから防災対策の充実、これは３．１１を踏まえ、われわれとしてこの想定外ということを禁句として道民の安全・安心を守っていかなければならない。それから原子力の問題も当然ありますので、そういうことでこの３点を重点というふうに申し上げたところです。
　今、大体申し上げてしまったかもしれないのでありますが、食というのは何といっても北海道のセールスポイントであります。比較優位性を有しているというふうに私ども自身が認識をすると同時に、国内でもそのように多方面から認識をされているというふうに思っているところでして、現に前政権時代、野田政権時代にあまたある国際総合特区の全国からの提案の中で唯一、食を重要ファクターとして認められたフード特区（北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区）というのは北海道のみというのもご承知のとおりでありますし、食料自給率の高さ、北海道は日本国内における食料供給基地としての位置付けに自負を持っているわけであります。しかしながら、そこで問題は付加価値を高めるという努力は官民挙げて一生懸命やっているのですが、必ずしもまだまだ形になっていない部分があるということで食クラスター活動ということを今やっていて、今日の食クラ・フェスタもそういう一環でやっているわけでありまして、素材が良い物をそのまま道外に売るのではなくて、道内で少しでも付加価値を高めて、その富を道内で循環をして育てていくということが、食産業立国に向けての取組ということのポイントだというふうに思っているわけでありまして、そのためによりおいしいものを作るという付加価値の向上だけではなくて、平成２５年度は機能性食品という、健康志向の中でそういった分野にも重点を当てて総合特区の枠組みを使いながらやっていこうということですし、化粧品とか、そういうのもあろうかと思います。それが食産業立国の推進という私の思いです。
　それから新エネルギー、再生可能エネルギーの促進ということはやはり３．１１の大震災の中で、やはりあれだけ大きい福島第一原発事故がありまして、前政権時代、とりわけ菅総理（当時）の行政、政策についてはいろいろなご批判等もあるようですが、やはり大きなご功績の一つは、再生可能エネルギーという分野に全国的な意味でフォーカスを当てたということではないかと私自身は思っているところでありまして、昔から北海道は再生可能エネルギーはセールスポイントだというふうに言ってきたわけでありますし、２００８年のＧ８サミットの時には雪氷エネルギーでＩＭＣ、インターナショナルメディアセンタービル全体を冷房し世界のメディアをお迎えするとか、新エネルギーは道の売りとしてやってきたわけでありますが、それをあらためて今、政府の（再生可能エネルギーの固定価格）買取制度等もスタートした中で、北海道の活性化に何としてもこのことを結びつけていきたいという思いです。具体的には平成２５年度はそういった導入促進を一般的にメガソーラーなり風力発電なり、そういうことをやっていくということに加えて、小水力のことも申しました。これはむしろ売電というよりも地産地消ですね。ちょっとしたかわいいこの発電機で発電をして、これを地元で使うというふうな試みをできないかということでいくつかの箇所でやっていただこうと思っておりますし、また私、昨年度から今年度にかけて、奥尻島、それから天売島、焼尻島なども行って、それぞれやはり島ですから、特に独立して地産地消というのがやりやすい環境にもあるのでしょうか、いろいろな試みを地域でやっておられることにも触れたわけでありますけれども、そういった地域ごとの地産地消の取組も支援をしていきたいという、やはり広域多様な北海道なるが故に地産地消をしっかりやっていきたいという、振興の部分を（これまで）やらせていただいておりますし、この再生可能エネルギーを中長期的に北海道の電源構成の中で、主要電源の一つとして位置付けるということをしっかり見据えながら、この政策もやっていきたいと考えております。
　防災は、これもさっきちょっと触れたのと繰り返しになりますけれども、一つはやはりつい最近も大きな地震がありました。道東エリアの対策というものを、これは道東の方々の大変強い思いもありますので、防災のいろいろな施設整備等もやらなければならない。あるいは住民意識の向上のための教育も充実をしていかなければならない。それから３．１１、福島原発の事故を踏まえた形で泊原発のＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）の拡大等もあります。さまざまな原子力防災も充実をしていかなければならないという中で、例の北海道核燃料税条例案の提案もさせていただくわけでありますが、オフサイトセンターの移転などを含めて、防災体制も充実をしていく、こういう総合的な防災対策の充実、こういったことも平成２５年でしっかりやっていきたいとこのように考えております。
　また長くなってすみませんでした。

（ＮＨＫ）
　補足でお伺いしたいのですが、知事おっしゃるように例えば再生エネルギーもそうですし、食という話も、北海道のまさに強みを活かすための予算になるかと思うんですよね。ただやはり現場の企業とかの話を聞くと、なかなか現状として、道全体のうねりになっていないというか、一部一部ではそういった取組も始まっているのだけれども、全体のうねりになっていないと。そういった中でやはりこういう予算を効果的に、どれだけ効果を出すかというのが、道の財政状況を好転させていくきっかけにもなるのじゃないかというふうに期待している部分もあるのですけれども、そういった部分でこの予算をどう効果的に活用できるかという視点、視野というかですね、その話を聞かせてください。

（知事）
　確かに北海道は広いので、風力発電の適地というのは日本海側ですよね。太陽光発電だとやはり日照量の多さを北海道地図でマッピングすると、太平洋沿岸の十勝とか、胆振とか、釧路とか辺りになるとか、やはりそれぞれの地域が多様なるが故に、全体として比較的小振りな面積の県だったら全体でばっと盛り上がるというような、そういうことが北海道ではなかなか少ないかなというのは想像に難くないわけでありまして、そのことは私ども行政も十分に反省をしなければならないし、市町村との連携も足りないのかな、あるいは経済団体、各種多層な団体の皆様方との連携も足りないのかなというふうに思うわけでありますけれども、そういった予算の効果的な執行を期するために、先ほどこの冊子の最後のところで触れました１４の振興局がそれぞれの地域における地域づくりの拠点としての役割を担い、地域の皆様方、これは市町村に限らず、民間の方々からも頼られるようなそういう組織としてそれぞれの地域の特性を活かした、再生可能エネルギー、食を含めてですけれども、事業展開をできるような、そういったことをわれわれ本庁からも、振興局長の意識の向上も含めて働き掛けを強めていきたい、こんなふうにも思っているところであります。

（北海道新聞）
　核燃料税のことで伺いたいのですけれども、今回２億円、稼働していなくても課税できる形ということで２億円計上されていますけれども、核燃料税については福島県がですね、昨年末限りで廃止しています。それは原発稼働を前提とした税制を見直すというそういったことだというふうに理解していますけれども、北海道の条例では、脱原発の視点に立つということをうたっていますし、今回の課税方式の見直しに当たっては、福島県と同じように核燃料税を廃止するという選択肢もあり得たと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。

（知事）
　福島県以外に（核燃料税を廃止したところは）あるのですか。

（北海道新聞）
　ないと思います。

（知事）
　福島県は知事ともよくいろいろな場でお話をしますが、いろいろな意味で特別な事情を抱えておられるということで、福島県がそうだから他の県もそうするかどうかという議論というのはちょっと質問としてはどうかなというふうに思います。いずれにいたしましても私どもといたしましては、ＵＰＺの拡大ということもありました。また、避難道の整備ということをはじめとして、さまざまなやはり原子力の防災についての財政需要というものが多く出てきている中で、私どもとしていろいろと検討をした結果、今回の条例提案ということに至ったところであります。

（北海道新聞）
　もう１問すみません。関連で。北電（北海道電力）の川合社長が１月末の記者会見で、泊原発が再稼働しない場合の電気料金引き上げの可能性について言及されていますけれども、今回原発が停まっていても核燃料税を課税するという方式にしたことが最終的に電気料金の値上げに跳ね返ってくるというのですかね、そういうことも考えられると思うのですけれども、道が課税することでそれが電気料金の値上げの一要因になり得るということもあると思うのですけれども、その点についてはいかがでしょう。

（知事）
　財政需要があるところまではご理解いただけるのですよね。そうすると財政需要を満たしいくためには、どこかで徴収をして歳入をその分貯めていかなければならない。その場合にもちろん直接的な道民税として頂くこともあり得るわけですが、それとの比較においてこの核燃料税ということがどうかというそういう質問ですか。

（北海道新聞）　
　そうですね。その核燃税という方式で財政需要を満たすために、核燃税という方式で取らない手段もあり得るのだと思うのですけれども。

（知事）
　直接的に。

（北海道新聞）
　ええ。それをそうでなくて核燃税によって徴収すると。

（知事）
　そのことは料金で価格転嫁ってさっきおっしゃったんですか。

（北海道新聞）
　そうですね、総括原価方式というのですかね。最終的には税金で掛かっている部分も料金には反映されてくるのだと思うのですけれども。

（知事）
　道民に直接増税するのとどう違うのですか。私が質問したら駄目か。

（北海道新聞）
　道民に直接ということではなくて、あえて核燃料税という方式を選択するというその理由ですかね。

（知事）
　ちょっと私よく分からない。（総務）部長、お願いします。

（総務部長）
　記者さんが言うように核燃料税ではなくて一般の道民税で財政上賄うということも選択肢としてはあろうかと思いますけれども、税と負担の関係で言えば、原発施設から生じる財政需要を賄うためには核燃料税のほうが直接的にふさわしいかなと、そういう判断をしたところです。

（時事通信）
　新年度の予算でですね、収支不足を補うために、財政調整基金ですね、年度末で底をつくと予算上なっています。他県で類を見ない状況なのかなと思うのですけれども、これについてどのようにお考えか、また減債基金についても満期一括償還分の積み立て不足が拡大して積み上がっているわけなのですが、年度末どのような数字になっているか分かりませんけれども、知事はどのようにお考えになっているのかお願いします。

（知事）
　厳しいですよ。冒頭もどなたかご質問ありましたけれども、そこまでしなければ収支の帳尻を合わせることができないという道の今の財政状況というものを大変厳しく受け止めております。

（北海道新聞）
　不足分の、これから年度内に補っていかないといけないと思うのですが、その中で職員給与（の削減率）をさらに平均５．６％から国が求める７．８％まで引き上げるというのはこれから検討することになるのかどうかというのと、あとちょっとあいまいな質問なのですけれども、政権交代が予算編成に影響した部分というのは、地方交付税がそうなのかもしれないですけれども、何か影響した部分というのがあれば教えてください。

（知事）
　一つ目の質問は、今段階で何とも申し上げられない、というのは前々回の記者会見でも申し上げたとおりであります。今段階で１４０億円という過去最大の収支不足があるのは事実ですが、これをいかに縮小するかということについて、われわれとして税収増のさらなる努力、あるいは徴税率の向上なども含めて、やらなければならないし、あらゆる歳出費目の見直しということも行って、その上でいろいろな検討というのはあるのかどうかというのは先の話かもしれませんけれども、私ども今段階で職員給与の独自縮減のさらなる深掘りということについて検討をいたしている状況にはありません。
　それから二つ目の政権交代の予算編成への影響というのは、いろいろありますね。マクロで言えば、やはり交付税について例の国の職員給与カット分に見合うことについての地方への協力要請があって、その部分が減らされていると。しかしその代わりに行革努力に対応するための交付税の増というのもある。その差し引きでちょっとマイナスなのですよね、道は。というのが現実の予測ですし、あとこれは補正との関係でそのうち効いてくると思うのですけれども、公共事業のわれわれ地方側の負担分をカバーするための交付措置をとってくれていますので、これは前政権ではなかったことかなというふうに思います。それから先ほど個別の費目でご説明しましたけれども、例えば経済部が一生懸命やっています戦略産業雇用創造プロジェクト事業費のような私ども地方がこういう事業をやりたいというのを大変弾力的に国のほうでも受け止めてくれるような費目もあるようですので、いろいろな意味で良い面、悪い面の影響はあるかなというふうに思いながら情報収集をできる限り行い、その上に立って今回の予算編成をいたしたところです。

（朝日新聞）
　今お話にちょっと出ました公共事業についてお伺いしたいのですけれども、１５カ月予算という見方をしますと、公共事業がちょっと増えているという、投資的経費ですね、増えているという感じになると思うのですけれども、今回の予算編成における公共事業の位置付けというものを知事はどう考えていらっしゃるか教えてください。

（知事）
　必要な公共事業はやらなければならない。一言で言えばそういうことだと思っております。とりわけ今、日本国全体の中で３．１１を踏まえて、公共的な設備、施設をやはり事故がないように国民の安全・安心を守るために整備をしていかなければならないという動きも出てきております。３．１１もありますし、また笹子トンネルなど施設が老朽化していることによって、国民の生命、財産に影響が出ているような事案なども踏まえて、必要な公共事業についてはしっかりやらなければならない流れというのは、今の世の中ですし、また北海道内でもやはりそういったことは、同じ認識だと思います。
　もう一つ北海道が他地域と違う公共事業についてのポイントがあるとすれば、やはり高速道路、高規格幹線道路の整備率の違いということかなというふうに思います。全国はもう７割を超える状況まで、県によっては、面積の小さい県では１００％高速道路が整備済みと、北海道はこれがまだ５０％を超えたくらいでして、いわゆるミッシングリンクという言葉がよく使われますけれども、札幌市があって旭川市があって函館市ですよね３番目は。４番目が釧路市で、５番目が苫小牧市で、帯広市が６番目の人口の多さだと思うのでありますが、その中で道内第３の都市の函館市と札幌市の間ですら高速道路でまだつながれておりません。帯広市とつながれたというのが大変なニュースになって喜びの声で道民に受け止められたのが一昨年になります。その先の釧路市まではまだまだでありますし、オホーツク海側の大きな都市である北見市までもまだまだですよね。など考えますと、やはり道内における公共事業の一定の必要性というものは、これは道民的、国民的にも私はあるのではないかと思っております。

（ＨＴＢ）
　関連で公共事業についてお伺いします。今回公共事業が増えることでですね、建設業を中心に道内の経済活性化に一定の効果が期待されるわけなんですが、まずはその受け止めをお伺いしたいのとですね、一方で公共事業をめぐっては、例えば東郷ダムのようにこれは国の事業でしたけれど、莫大な税金が投入されて無駄遣いと批判された事業も過去にはあります。今回多くの公共事業が行われるわけなんですが、無駄遣いをなくすために道としてどのように点検、チェックをされてきたのか、また今後そういうことを行っていくのか、お考えをお伺いします。

（知事）
　大変重要なポイントだと思います。必要なものは整備をしなければならないわけでありますが、必要でないものを整備というのは、さすがに税金を投入してはあり得えないと思うのですが、事前には必要だと思いながらも東郷ダムなどもそうですよね。その整備に多大なる時間と多大なる財政投入がなされたというような事案だと思うわけでありますが、やっぱり無駄遣いをなくしていくためには、透明性の高い形で有識者の方々をはじめとするやっぱりチェックを節目節目のタイミングでこれまで以上にやっていくことが何より重要ではないかなというふうに思う次第であります。もとより今おっしゃったとおり、公共事業が増えればそのことが道内経済の活性化に資するというのはそれは建設業をはじめとする地域の経済界の方々の受け止めだと思うわけでありますが、公共事業の本来の目的は地域活性化を目指すというよりも、さきほどの記者さんの質問にお答えを申し上げたとおり、世の中にとって必要なインフラを整備していくというのが公共事業の本来の趣旨ですので、そのいわば一つの効果として経済にももちろんお金が道内に流れるわけでありますので、それがビジネスチャンスにもなるし、ＧＤＰも増える、それはそれでよく分かるのですが、目標ではないですよね。だからやはりそれぞれのダムなり道路なり河川改修なり、それから構築物なり、そういったものが本当に公共的に必要なものかどうかと、そしてその事業の進め方について必要最小限のお金の投入がされているのかどうかということを、透明性の高い形でチェックをしていくということが何より重要ではないかと考える次第です。

（共同通信）
　ちょっとまた別のトピックでですね、柱の一つに掲げておられるアジアの成長力の取り込みという点について、ちょっともう少しだけお聞かせいただきたいことがありまして、知事が最初のご説明の中でですね、中国との関係はまだ残念な状況にあってということをご指摘した上で、アジアの成長力、特にＡＳＥＡＮの観光客の方の取り込みということを進めるということをおっしゃったんですが、それはすなわち中国に対するアプローチというのはちょっと現状も来年度以降もですね、ちょっといったん、小休止しているというようなことになるのか、中国への働き掛けがストップしたからＡＳＥＡＮに目を転じているという状況なんでしょうか。そのあたりをちょっと現状認識を含めて。

（知事）
　中国がストップしているからＡＳＥＡＮというのは、なしですよ。それぞれわれわれは官民挙げて北海道の売り込みをして、国際航空路線を整備してほしいということもいろんなところに働き掛けをしてまして、そういう中で去年、タイ国際航空が直行便を就航したということでありますので、中国が小休止だからという意識は一切ありません。中国もいろいろありますけれども、中国本土からのお客様も大変私どもにとってありがたいお客様ですので、ぜひお一人でも多くの方々に１日でも早くいっぱい来ていただきたいという強い強い思いを去年もずっと持っておりましたし、今段階でもその思いは一切変わっていないところです。
　とりわけ今年度、平成２４年度が日中国交正常化の４０周年ということで、年度当初から、中国との交流拡大に向けてのさまざまなプロモーション事業を予算計上もして、一生懸命やっていた途中で今の状況に、尖閣（諸島をめぐる動き）が大きなきっかけになったわけでありまして、残念な思いがいっぱいであります。だからこそ、これはやっぱり国のトップ同士のなにがしかの接点がなければ物事が進まないような気もいたしますし、そのことによって相互の交流拡大が従来に戻り、また従来を越えてそれが活発化するということを求めている人たちが道内にも、国内にもいっぱいいるし、中国側にもいっぱいおられると思うのですね。だから私はその意味で、今この時点では、なかなか中国との交流拡大に向けてのプロジェクトを展開していくということを見通すことはできないので、平成２５年度の当初予算に計上することはなかなか難しいと思うけれども、年度途中でも状況が改善すれば積極的にさまざまな事業をやっていくというふうに舵を切っていきたいということを申し上げたところであります。ですから、中国（からの誘客）が駄目だからアジアなんてそれは失礼ですよ、どちらに対しても。どちらも北海道にとっては大変重要なお客様だと思っております。

（北海道新聞）
　ちょっと予算以外で、幌延の研究施設で地下水漏れがあって、メタンガスの濃度が一時上がったというのがあったんですけども、その事象についての受け止めと、それを道のほうでも報告を受けていて結果的に機構側からも道からも公表がだいぶ遅れたと思うんですが、そのことについてのお考えをお聞かせください。

（知事）　
　昨日のＮＨＫが最初の報道でしたか。経緯の報告をあらためて担当部局から受けたところであります。２月６日にこの幌延深地層研究センター内でこの地下水の大量流出とそれに伴いメタンガスの濃度も高まったということで坑内作業員が現場から退避をするということがあったようです。そしてこの日から作業、これまでやっていた掘削等の作業が中断をしたわけでありまして、私ども道庁に対しては、翌７日木曜日、報告を受けたところでございます。私どもの担当から（の報告で）は、こういったことの事故等についての報道機関への情報発信については、その都度、一定の、もちろん重大なものは別ですけれども、それをそこまで至らないような事案についてはその都度判断するという内規が（センターに）あるようですが、私どもからセンターに対しては、やはりこのことは公表すべきではないかという申し入れを７日段階でいたしたところです。その後、あまり動きもない中で、昨日１４日、その状況に至ったところでして、私どもからは今日の午前中、あらためてこの事案についてしっかりと公表すべきという申し入れをセンターに対して行わせていただいているところです。
　この個別案件についてはそういうことなのですが、確かに私もこのセンターの事故等についての情報提供、情報発信の（センターの）内規というものを拝見させていただきましたが、何というか、やはり幅広にやるべきだと思うのですね、一言で言えば、情報開示ということは。ですから今後について、今回の個別の事案とは別に、一般的な今後の事故等に係る情報開示のありようについては、さらに透明性を高める観点からも、情報提供の在り方について、より前広にするよう見直すように申し入れを行わなければならない、このように考えております。

（ｕｈｂ）
　今の幌延の関係だったんですが、今知事もおっしゃいましたが、道としても７日に情報を持ってらしたと。今回の公表の義務というか、公表するのはセンターだったというのは十分分かってはいるのですが、道としてそれをですね、出さなかったというのは、知事としても適切だったとは思われますか。

（知事）
　道は公表主体ではございません。ですから７日の段階で私どもからセンターに対して公表すべきということを申し入れをしたわけでありますけども、そのフォローアップを十分にしなかったというのは、われわれ自身も今後に向けて反省しなければならないのかなとそんなふうに思っております。

 

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